【シリコンバレー=白石武志】米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)やバイデン前米副大統領ら複数の米著名人のツイッターアカウントが15日、一時的に乗っ取られる被害にあった。いずれも暗号資産(仮想通貨)「ビットコイン」による送金を促す内容が投稿されており、米メディアはハッカーによる詐欺行為だと伝えている。ツイッターは15日、「現在調査中で、修正に向けて対策を講じる」との声明を出した。そ
ネット広告産業に変調の兆しが表れている。「クッキー」と呼ばれる閲覧履歴データを巡り、広告主企業の間で利用を見直す動きが広がっているためだ。クッキーは個人の趣味や嗜好を絞り込むターゲティング(狙う)広告に使われ、同広告の世界市場は2019年に初めて10兆円を超えたもよう。だが各国当局も規制に動いており、個人データ活用の巧拙やルール対応は企業のデジタル化競争に影響を及ぼしそうだ。キリンホールディングス
犯罪の巣窟だといわれている「ダークウェブ」。通常の方法ではアクセスできず、通信経路を秘匿する通信技術を使うなどしないとたどり着けないウェブサイトを指す。ダークウェブでは、麻薬や児童ポルノなど違法な物品が売買されている。サイバー攻撃や迷惑メール、ネット詐欺などのプラットフォームとしても使われる。ダークウェブはサイバー空間に存在するが、そのコンテンツを配信する物理的なサーバーは現実世界に存在する
7日午前9時10分ごろ、能登半島の北西約350キロの海域で同庁の漁業取り締まり船「おおくに」と北朝鮮の大型漁船が衝突し、漁船の乗組員約20人が海に投げ出された。漁船はその後沈没した。海上保安庁の巡視船や航空機、水産庁の船が捜索・救助活動を行い、乗組員数十人を救助した。政府は首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。水産庁や海保によると、衝突した場所はイカやカニの好漁場である大和堆付近
あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の波に国内の工場が乗り遅れている。原因の一つはサポートの切れた「老害パソコン」が数十万台規模で稼働していること。生産設備と密接に絡み、更新すると予期せぬ停止を引き起こすリスクがある。だが放置したままではサイバー攻撃の標的になりかねず、対策が急務だ。千葉県松戸市のパソコン修理専門店「ピーシーエキスパート」には、全国各地から旧型パソコンの修理依頼が押し寄せる
政府はバブル崩壊後に高校や大学を卒業した「就職氷河期」世代の就職支援を本格化させる。30代半ばから40代半ばの人たちは、他の世代に比べ国内外の厳しい経済情勢の影響で不遇な労働状況に置かれたとみて、年齢層を絞る異例の対策を講じる。正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。支援対象は100万人規模で、経済や社会保障の支え手になってもらう狙いがある。【関連記事】氷河期世代の正規雇用、3年で30万人増 政府が集中支援経済財政諮問会議の資料によると、バブル崩壊後の就職難で、統計のある1997~2004年には毎年8万~12万人が未就職で高校や大学を卒業した。現状より3~5倍多い水準だ。03年に35~44歳で無職やフリーターの人は57万人だったが、18年には92万人に増加
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く