国土交通省中部地方整備局は24日までに、名古屋国道事務所が発注した愛知県内の国道修繕工事を巡り、担当の男性出張所長(故人)が費用を千数百万円水増しし、沿道の家屋の修繕に充てていたとみられると発表した。整備局によると、所長は2012年度に実施した国道の排水機能改善工事について、発注書に実際とは異なる舗装方法を記載して、人件費など千数百万円を水増し。水増し分を、過去に国道から流れ込んだ雨水で被害が
国土交通省中部地方整備局は、受注者が完成検査時に提出する工事関係書類の量を、従来の4分の1に削減する取り組みを始める。本来、検査時には提出義務のない安全管理関係の書類などを、受注者が用意しないように徹底する。2015年9月以降に完成するモデル工事で試行する。従来、6億円規模の直轄工事では、ファイルを並べると幅が4mにも及ぶ量の工事関係書類を受注者が用意していた。電子データと紙による「二重納品」
政府は14日、国家公務員を対象に勤務時間を1~2時間前倒しする朝型勤務「ゆう活」に関し、1日の導入初日の状況を発表した。約4万人の中央省庁職員の半分を超える約2万3000人が早朝に出勤したが、定時の午後4時15分か同5時15分に退庁した職員は約65%だった。約4万人のうち、午後8時以降まで残
2014年8月に総務省の行政評価局から電線の無い電柱を放置している問題を指摘された国土交通省中部地方整備局名古屋国道事務所は、電柱の撤去時期を住民に明示する取り組みを始めた。同事務所環境整備課の職員が2015年3月19日、電線共同溝の整備が同月末に終わる愛知県豊田市の国道153号で、電柱32本に撤去の予定を記した看板を取り付けた。 電線共同溝は道路管理者などが整備するが、電線の移設や電柱の撤去
国土交通省が維持管理している山頂の航空通信施設へのアクセス道路の利用状況について会計検査院が調べたところ、全国7道路で放送局や自衛隊などが無料で利用していたことが、28日までに分かった。利用頻度に応じて維持管理費の負担を求めれば、昨年度までの5年間で約4860万円の支出を減らせたとして、検査院は改善を要求した。国交省は空港近くの山頂などに航空路監視レーダーを整備し、公道か
国土交通省は30日、特別な許可なく法令で定められた重量を超えて道路を走行しているトラックやトレーラーなどが後を絶たないため、3月1日から行政指導を強めると発表した。交通事故や道路の劣化を防ぐ狙いで、同省の指導に背いて違反を繰り返した場合は、運送業者名を公表する。対象は国が管理する国道。取り締まりなどで過積載を発見した場合は運転手に警告
国土交通省は河川や海岸にある水門を改修し、開閉の自動化・遠隔操作化を進めるため、地方自治体向けに管理運用の手引を作成することを決めた。東日本大震災で、水門を閉鎖しようとした消防団員が津波の犠牲になったことを受けた取り組み。手引には、自治体の限られた予算の中で優先して改良すべき水門を選ぶ基準などを盛り込むほか、操作員の避難時期を事前に明確化しておくことも求める
会計検査院は25日、東日本大震災で政府が2011年度に計上した復興経費14兆9243億円のうち、支出されたのは54.2%の8兆906億円とする集計をまとめ、参議院に報告した。全921事業ごとの執行状況を分析した結果、予算額に対する支出率が8割以上の事業が347事業あった一方、337事業が2割未満にとどまり、ばらつきがみられた。復興経費を巡っては、復興庁が6月に公表した集計で、11年度の一般会計
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く