電子カルテを中核とする病院情報管理システムの開発が失敗した責任を巡り、旭川医科大学とNTT東日本が争っていた訴訟の控訴審判決は一審判決を覆す内容だった。 札幌高等裁判所は2017年8月31日、旭川医大に約14億1500万円を支払うように命じた。2016年3月の一審判決は旭川医大の過失割合が2割、NTT東が同8割として双方に賠償を命じていたが一転、旭川医大に100％の責任があるとした。同医大は2017年9月14日、判決を不服として最高裁に上告した。 なぜ判決が覆ったのか、裁判資料かと判決文から見ていく。旭川医大とNTT東は日経コンピュータの取材に「コメントできない」と回答した。 高裁もユーザーの義務違反を認定 旭川医大は2008年8月に病院情報管理システムの刷新を企画し、要求仕様書を基に入札を実施。NTT東が落札した。日本IBMと共同開発したパッケージソフトをカスタマイズし、6年リースで提供

5月12日に出現して、世界中を泣かせた「WannaCry（ワナクライ）」。一部では大きな被害をもたらしたものの、1週間後にはほぼ収束した。早期に収束した理由としては、世界中の管理者の尽力や、マイクロソフトによる異例のWindows XP向けセキュリティ更新プログラム（パッチ）の公開などに加えて、WannaCryの「キルスイッチ」が有効にされたことが挙げられる。 未登録のドメイン名が鍵 キルスイッチは、燃料や電気の供給を遮断してエンジンを緊急停止するスイッチ（装置）のこと。オートバイに乗っている方ならよく知っているだろう。WannaCryにおけるキルスイッチとは、WannaCry自身の活動を停止するトリガー（条件）を指す。キルスイッチが有効になると、WannaCryはファイルの暗号化や身代金の要求などの活動を停止する。5月13日、世界中のWannaCryに対してキルスイッチが有効になり、一部

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太田さんの著作『森林飽和』を読ませていただきました。「飽和」というほど、日本には森林があふれているのでしょうか。 太田：はい。幹の体積の総和を森林の蓄積といいますが、日本は過去50年間ぐらい増え続け、3倍ぐらいになっています。人工林は4～5倍に増えていて、自然林もどんどん成長しています。『森林・林業白書』に毎年、グラフとともに出ているのに、誰も触れてこなかった。不思議です。 経済成長で森林以外の土地利用はどんどん変化しています。都市に住んでいると、宅地や工場が増え、緑がどんどん減っている。一方、山に行っても、木は徐々に大きくなっていくから、あまり増えているとは思わない。それで、森林は減っている、だから植えなければいけないという先入観が出来てしまっているのでしょう。 しかし、実は山の斜面で木はどんどん増えている。日本の森林というのは非常に豊かです。それで「森林飽和」というタイトルをつけて、「

前回は、海洋エネルギ－の世界動向を、先行するスコットランドに焦点を当てて、政策・具体的な支援策を主に解説した。今回は、スコットランドで活躍する波力エネルギ－開発会社を紹介する。多くの事業者が、波が持つ膨大なエネルギ－をいかに使いやすい形に変換するかを競っている。経済性を求めてさまざまな工夫を凝らしており、大規模商業施設の建設も視野に入ってきた。 波力と潮流を比較すると、一定の流れに身を置く潮流発電は、風車技術の応用であり技術開発のターゲットが一定の範囲に収まっている。場所を選べばコストもより低いとされる。しかし、適した場所は限られる。 一方、波力は、沖合や浅瀬では波形などが異なるし、その複雑な動きを利用しやすい形に変換する技術もさまざまであり、現状は百花繚乱ともいえる状況にある。しかしそのエネルギ－は膨大で、生き残った技術は大きなビジネスチャンスをつかむことになる。世界で2億～3億kWの潜

アップル最新OSガイド Safariに待望のプロファイル機能、仕事とプライベートで環境の使い分けが可能に 2024.01.31

2012年12月に中央自動車道・笹子トンネルで起きた天井板崩落事故。9人の犠牲者を出す大惨事は、高度経済成長期に急ピッチで建設された大量のインフラが、一斉に老朽化し始めていることに対して、改めて警鐘を鳴らした。 国や地方自治体の財政が悪化の一途をたどる中、これから容赦なく訪れるインフラの膨大な改修・更新需要にどう立ち向かえばいいのか──。日経ビジネスでは2013年2月11日号の特集「インフラ クライシス」で、老朽化先進国である欧米諸国の取り組みを紹介する現地リポートを交えて、答えを探った。このコラムでは、特集の連動企画として、国内外の専門家や実務家へのインタビューを通して、大改修時代への備え方を考える。 初回に登場するのは、昨年12月の衆院選で自民党が圧勝して発足した安倍晋三内閣のアドバイザー役である内閣官房参与に就任した藤井聡・京都大学大学院工学研究科教授。自民党が以前から提唱し、衆院選

番組を作れないテレビ局、プログラムが書けないIT企業──。 気がつけば、日本中が「正社員だけでは何もできない会社」だらけになった。 コスト削減を優先するあまり、多くの企業が陥った派遣・請負依存の構図。 偽装、捏造、不具合が頻発するのは他人任せの“抜け殻”正社員が増えたから。 非正社員の正社員化や高卒採用拡大の動きも、まだ付け焼き刃の域を出ない。 短絡的な外部依存が、どれだけ現場を退化させたか。 正社員のあなた、そしてあなたの会社は、それに気づいていますか。 （編集委員　大西 康之、安倍 俊廣、熊野 信一郎）

日本の未来に大きくかかわる政府の「エネルギー・環境に関する選択肢」3シナリオについての意見聴取会が、7月14日から8月4日にかけて全国11カ所で開催された。また、8月4、5日の2日間にわたり、全国から20歳以上の男性192人、女性94人、合計286人が参加した討論型世論調査も実施された。 2030年の原発比率の決定は年末か？ これらの国民的議論を経て、いよいよ8月中には、2030年の原発比率がそれぞれ0％、15％、20～25％の「ゼロシナリオ」「15シナリオ」「20～25シナリオ」の3つから、1つのシナリオに絞り込まれることになっていた。ただ、ここにきて政府は慎重になっており、性急に結論を出すべきではないと考えているようである。12月まで決められないのではないか、という意見も少なからず出てきている。 その背景には政局がある。政府が2030年の原発比率の目標をどう決めるか、その目標を支持する

「一日でフェラーリ一台に相当するカネが無駄に飛んでいる」――。そのプロジェクトに参加していた技術者の間ではこんな皮肉が交わされていたという。 特許庁は2012年1月、新基幹システムの開発を中止した。2006年12月の開始から5年におよぶプロジェクトは、まさにデスマーチと呼ぶにふさわしいものだった。その間、誰もプロジェクトを止めることができなかった。 最盛期に当たる2008年には、システム要件を確定させるため、1100～1300人がプロジェクトに参加した。開発を担当するITベンダーは、人材派遣会社や協力会社を通じて、大量の人材をかき集めた。設計チームが入居していたビルは一気に手狭になり、机の1人当たりのスペースは「どうにかノートパソコン一台おけるくらい」に縮小した。 あるチームは現行の業務フローを反映した文書をひたすら作成した。あるチームは特許にかかわる法律を紐解き、業務やデータベースの項目

「ノマド・ワーキング」という言葉をはじめて聞いたのは、2年ほど前のことだったと思うのだが、それがここへ来て急速に定着しているようで、最近は、あらゆる場所でこの言葉を目にするようになった。 意味は、英語の「遊牧民」からの連想で、「オフィスに縛られない働き方」を指している。で、そういう働き方をする人たちを「ノマド・ワーカー」と呼ぶ。 オフィス以外の場所で働くこと自体は、今に始まったことではない。 ずっと昔から、われわれは仕事を持ち帰ったり持ち出したりしながら、自宅で、喫茶店で、新幹線の中で、様々な作業に従事してきた。 「どうして日本のヒトは電車の中ではたらくのか？」 と、フィリピンからやってきた女性に尋ねられたことがある。 「何かの罰なのか？」 私はうまく答えることができなかった。 もしかしたら、本当に罰なのかもしれない。 パチンコ店の客を工場労働者と勘違いした外国人観光客がいるという話も聞い

株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線　「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分

日経コンピュータ「動かないコンピュータ」 ネット出願にGmailが使えないトラブル　原因特定の難航で復旧に1カ月 2024.02.19

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テレビは今日もタコの話題だ。 タコの名はパウル。W杯期間中、スペインの優勝をはじめ、担当した7試合について、すべての予想を的中させた高名な軟体動物だ。 その、ドイツの水族館で暮らす予言タコ君の話題を、朝のワイドショーは今朝もまた同じフォーマットで、毎朝報じ続けている。 いいかげんにしてほしい。 大筋としては、面白い話ではあるのだと思う。それはわかっている。 だから、パウル君関連の話題が紹介されはじめた当初、私は、寛大に聞き流していた。 「非科学的」だとか「ヤラセ」だとか、そういう野暮なツッコミは封印して、余興は余興として楽しむのが文化人のたしなみだと、そう考えたからだ。 でも、いくらなんでもしつこい。 耳にタコ……と、あえて耳タコな感想を述べねばならぬほど、このエピソードには無数のタコが取り付いている。あらゆる感覚器官に肥厚して行く感じ。一億総タコスキン化。壮絶な共同無感覚。 なにより、笑

この人とは思考や行動、視点がまったく噛み合わない！　なぜだ？　という現象、どなたもご経験おありと思う。同様に、製品の仕様、販売の現場、サービスについて「いったいなんでまたこうなるんだ」という経験も然り。作り手と買い手のコミュニケーションのギャップはなぜ生まれるのか。それを解く鍵はどこにある？　・・・という大テーマを、今回は極めてライトに考えてみたい。 お相手は『ワタシの夫は理系クン』を上梓した渡辺由美子さん。「自分が結婚した相手は、もしかして変わっているのでは・・・」という、ありがちといえばありがち（？）な悩みを、旦那さまの思考法を「理系クン」と名付け、解析し、コミュニケーション方法を編み出すまでを抱腹絶倒で描いた快作だ。 この本で展開されるテーマを、自らも「理系クン」だと自覚する福地健太郎さん(科学技術振興機構 研究員)、そして「名乗れるほどハイレベルじゃないけど、他人事とは思えない」と

ここ数年、成果主義を否定する議論が活発です。成果主義は本当に悪なのでしょうか――。 最近ではそうした否定論に異議を唱える人も出ていますが、「ではどうすればいいのか」という点では明解な答えを見出せていないのが現状のようです。語り尽くされた感さえある成果主義を巡る議論、現場の悩みを見ると、まだまだ過去のものとすることはできそうにありません。 そもそも、本来の成果主義とはどんなものでしょうか。ひとことで言えば「組織や社員各々の成果に応じて処遇すること」――。つまり「頑張って大きな成果を出した人や組織には、手厚い処遇で報いる」ことを旨とするもので、「やってもやらなくても同じ」という悪平等システムの対極にあるはずです。 「やってもやらなくても同じ」という悪平等のほうがいいと言う人はほとんどいません。にもかかわらず、悪平等にしないための成果主義が、なぜこれほどまでに否定されてきているのでしょうか。本来

篠原 匡 ニューヨーク支局長 日経ビジネス記者、日経ビジネスクロスメディア編集長を経て2015年1月からニューヨーク支局長。建設・不動産、地域モノ、人物ルポなどが得意分野。趣味は家庭菜園と競艇、出張。 この著者の記事を見る