トランプの支持率が完全に信用できなくなった理由(海外の反応)
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米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し 古森義久
米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が米国務省の支援で７月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。 報告書は「日本における中国の影響力」と題され、ＣＳＩＳが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。 約５０ページの報告書は、ＣＳＩＳ研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中３カ国などの
アメリカ 日本へ戦闘機105機の売却決定 2兆4800億円 | NHKニュース
アメリカのトランプ政権は、日本に最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35を105機、売却することを決め、議会に通知しました。売却額は日本円で2兆4800億円にのぼり、一度に認めた武器の売却額としては異例の規模となりました。 トランプ政権は日本に対して、最新鋭のステルス戦闘機・Ｆ35Ａ63機とＦ35Ｂ42機の合わせて105機と、関連の装備を売却することを決め、9日、議会に通知しました。 Ｆ35Ａはすでに航空自衛隊で配備が進んでおり、Ｆ35Ｂは短い滑走路で離陸し垂直に着陸することができ、事実上「空母化」する大型護衛艦に搭載することが可能なタイプです。 売却額は231億ドル余り、日本円にして2兆4800億円にのぼる見通しだとしていて、アメリカが外国政府に対して一度に認めた武器の売却としては、サウジアラビアに対する戦闘機などの売却に次ぐ、史上2番目の規模です。 また技術支援や訓練のためアメリカの当局者などが2
元黒人警察官「黒人男性が射殺されたのは100％この黒人のせい」(海外の反応)
私はこの問題についてのビデオを作らなければならなかった。 ジョージア州アトランタで起こっているこの愚行についてのビデオを作らなければならなかった。その理由は皆さんもわかっているはずだ。 市長を始めアトランタ市の役人は全員、彼らが市に行ったこと、そして警察に行ったことに対する罪で刑務所に行くべきだ。 これは恥ずべきことだ。 これは本当の不正義だ。 人々がジョージ・フロイドのために戦うように、我々は逮捕された警察官のために戦うべきだ。 ジョージア州の法律に従って職務を遂行することが、一体全体どうして起訴に値するというのか。 だから私はこの件について声を上げる。 なぜなら、またしても無知な黒人と愚か者たちが、犯罪者の側に立っているからだ。 公衆に対する脅威でありその人生を正しく生きなかった犯罪者を祭り上げているからだ。 警察によって射殺された黒人男性のレイシャード・ブルックスとはいかなる人物だっ
コロナ後の世界 - 内田樹の研究室
『月刊日本』にロングインタビューが掲載された。「コロナ後の世界」について。 ■「独裁か、民主主義か」という歴史的分岐点 ―― 世界中がコロナ危機の対応に追われています。しかしたとえコロナが収束しても、もはや「元の世界」には戻らないと思います。内田さんはコロナ危機にどんな問題意識を持っていますか。 内田 新型コロナウイルス禍は、これからの世界のあり方を一変させると思います。「コロナ以前」と「コロナ以後」では世界の政治体制や経済体制は別のものになるでしょう。 最も危惧しているのは、「新型コロナウイルスが民主主義を殺すかもしれない」ということです。こういう危機に際しては民主国家よりも独裁国家の方が適切に対処できるのではないか・・・と人々が思い始めるリスクがある。今回は中国が都市閉鎖や「一夜城」的な病院建設や医療資源の集中という、民主国家ではまず実施できない政策を強権的に下して、結果的に感染の抑制
Yahoo!ニュース
捜査員が激怒「これが危険運転でなければ、何が危険運転に当たるんだ」 酒を飲み時速１４０キロ、被害者を６０メートルもはね飛ばしたひき逃げ犯は「過失致死」に問われた
ArmがHuaweiおよび子会社との契約やサポートを停止？ 英BBCが報じる
ArmがHuaweiおよび子会社との契約やサポートを停止？ 英BBCが報じる 編集部：小西利明 英国時間2019年5月22日，BBCが報じたところによると，半導体設計企業の大手であるArmは，従業員に対して，Huawei Technologies（以下，Huawei）およびその子会社との契約やサポートを停止するように指示したとのことだ。米国商務省が，Huaweiおよび関連会社に対する取引禁止措置を行ったことへの対応であるという。 Arm製のCPU IPコアである「Cortex-A」シリーズや，GPU IPコア「Mali」シリーズは，Huaweiの傘下にある半導体設計企業HiSilicon Technologies（以下，HiSilicon）が手がけるSoC（System-on-a-Chip）のKirinシリーズで使われており，Huawei製スマートフォンにとって，なくてはならないプロセッサ
ファーウェイの息の根を止めかねない、米制裁「異次元の厳しさ」
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 米中の技術覇権争いは別次元に突入した。米政府が、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出などを禁止したのだ。民間の取引から同社を排除する“鉄拳制裁”の巻き添えを食う日本企業も出てきそうだ。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文、新井美江子、土本匡孝） 従来とは異次元の厳しさ 米国は、ファーウェイ攻撃の手を緩めるつもりはないらしい。5月15日、ファーウェイなど中国企業を想定した制裁を新たに発表したのだ。 かねて米国はファーウェイが「通信機器を悪用してスパイ行為をしている」と主張してきたものの、ファーウェイを米国の政府調達から締め出すレベルにとどまり、制裁の対象は限定的ではあった。 そのためか、米国は同盟
中国、八方塞がり。日本と同盟の米国がフィリピンも守ると明言 - まぐまぐニュース！
3月1日、米国の国務長官はフィリピン大統領との会談の後、「中国と比で領有権争い中の南シナ海で武力攻撃が起こった際、相互条約内で比を防衛する」と公式明言しました。これを受け無料メルマガ『ロシア政治経済ジャーナル』の著者で国際関係ジャーナリストの北野幸伯さんは、近年の米比関係を振り返り、現在の米が中国を名指で牽制する効果について、日中の領土問題争いに準えながら詳しく解説しています。 アメリカ、「フィリピンを中国から守る！」宣言 アメリカの対フィリピン政策が、変わったようです。今回の話は、沖縄の皆さんにもぜひ知っていただきたい内容。 中国は、「南シナ海のほとんどすべては中国領」とする、いわゆる「九段線」を主張しています。それで、いろいろな国と領土問題になっている。フィリピンとも、もめているのです。 しかし、中国と比べるとフィリピンは小国。「力ではかなわない！」ということで2013年、フィリピンは
日本を「仮想敵」扱いして準備してきた韓国軍 自衛隊機へのレーダー照射は“突然の出来事”ではない | JBpress (ジェイビープレス)
韓国国防省で演説する鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相（2018年9月21日撮影、資料写真）。(c)KIM HONG-JI / POOL / AFP〔AFPBB News〕 （古森義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授） 韓国軍による日本の自衛隊に対する敵性のにじむ行動が波紋を広げている。実は韓国軍は伝統的に日本を脅威とみなす軍事強化策をとっており、米国から警告を受けた歴史がある。これは日本ではほとんど知られていない重要な事実である。 北朝鮮の軍事脅威が顕著な1990年代、韓国は北朝鮮に対抗する軍備として最も必要な地上部隊の強化を後回しにして、日本を仮想敵と見立てて海軍や空軍の増強に力を入れた。そして、その施策について米国当局から抗議を受けたという現実が存在するのだ。 今に始まったことではない韓国軍の反日姿勢 韓国軍が日本の自衛隊に対して挑発的な行動をとっている。現在日本
台湾をめぐって何かが起きるかもしれない ほとんど恫喝、習近平の危うい台湾政策 | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 習近平が2019年初頭の「台湾同胞に告げる書」40周年記念行事で発表した台湾政策がかなり激しい。恫喝を交えながら一国二制度による「平和統一」を台湾政府に迫る内容だった。 もちろん、江沢民の台湾政策（江八点）の方が、武力統一を強調していたという意見はあろう。だが、江沢民は「できるだけ早く」といった抽象的な期限しかいっていない。一方、習近平の演説には、あきらかに自分の代で台湾との統一を実現するという強い意思が感じられ、しかもそれをやりかねない中国内外の情勢も見てとれるので、怖いのだ。 この脅迫めいた呼びかけに蔡英文はきっぱりと反論。はっきり「92年コンセンサス」（中台が「一つの中国」原則を確認するという合意）を認めない立場を強調した。昨年（2018年）の統一地方選の惨敗で、党内外から批判を受けていた蔡英文は、その対応により支持率が盛り返した。やはり恫喝は台湾人の
もう韓国にはうんざり…今こそ「日台同盟」を 国会で「日本版・台湾旅行法」を審議せよ（1/3ページ）
日ごろ、政治には関心の薄い女性たちからも、最近はこういう声が多く聞かれる。昨年来、戦時労働者（＝いわゆる元徴用工）の件や、韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制用レーダーを照射した問題で、日本のマスメディアは相も変わらず韓国に振り回されている。 国民からの「うんざり」という声は、韓国に対してであると同時に、隣国の変わらぬ「マッチポンプ戦法」に、まんまと乗せられて振り回される日本の政治とメディアに対する声でもある。 しからば本コラムでは、韓国側の思惑や事情を探ることに血道を上げるのを止め、あえて東アジア情勢を俯瞰（ふかん）していきたい。そのうえで、筆者がいま一番に提言したいことは、「隣国・台湾と事実上の『同盟』をいかに結ぶか」である。 台湾の蔡英文総統は１５日、東部・花蓮市の陸軍花東防衛指揮部を訪れ、連休となる旧正月（＝今年は２月５日が元旦）期間中も任務に当たる兵士を慰労した。
韓国はレミングの群れだ
1961年の「5・16軍事革命」は朴槿恵前大統領の父・朴正煕少将（前列中央）らが主導した（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 「クーデター前夜」を思い出す 鈴置：ソウルでこの記事を読んでくれている韓国の識者Ａさんから、2018年末にメールを貰いました。文章を整えて引用します。 この国は激動の真っただ中です。朴槿恵（パク・クネ）女史は1年9カ月間牢屋に繋がれていますが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領も遠からずして、その後を追うかもしれません。 ソウル都心は連日、文大統領退陣を叫ぶデモで交通はマヒ寸前です。保守団体は文在寅を金正恩（キム・ジョンウン）の手先と糾弾し、朴槿恵の弾劾無効と復権を叫んでいます。 文在寅支持だった民主労組など左派団体まで経済失政をとりあげ反政府の示威行動に走っています。 金正恩のソウル訪問を歓迎する集会を開く親北団体があり、これに負けじと保守団体も親米パフォーマンス
「いずも」空母化がもたらす3つのメリット：日経ビジネスオンライン
政府は12月18日に新たな防衛大綱を閣議決定。ヘリ搭載の「いずも」型護衛艦に、戦闘機「F-35B」を搭載できるようにして、事実上の空母とすることを明記しました。F-35Bは短い滑走で離陸し垂直着陸できる特徴（STOVL）を持ちます 。 道下徳成（みちした・なるしげ）氏 政策研究大学院大学教授（安全保障・国際問題プログラム ディレクター）。 専門は日本の防衛・外交政策、朝鮮半島の安全保障。 著書に『北朝鮮 瀬戸際外交の歴史、1966～2012年』（ミネルヴァ書房、2013年）がある。米国ジョンズ・ホプキンス大学博士（写真：菊池くらげ） 第1の本格的な紛争において想定できるのは、例えば太平洋上で海上自衛隊が対潜水艦戦を実施する際に艦隊の防空をするケースです。イージス艦だけでは防空できる範囲が限られていますが、空母があれば防空できる範囲が広がります。 冷戦期には北海道周辺の海空域における攻防が焦
半島がまた、きな臭くなってきた：日経ビジネスオンライン
2017年12月に実施された米韓の合同空軍演習「Vigilant Ace」訓練中、京畿道平沢市在韓米空軍烏山基地の上空を飛行する米国の電子戦機EA-18G（写真：YONHAP NEWS/アフロ） 核を捨てない北朝鮮 鈴置：2018年6月12日にシンガポールで米朝首脳会談が開かれ、両国の関係改善が謳われました。北朝鮮が核を放棄する代わりに、米国は北朝鮮の体制存続を認めることでも合意しました。 しかしこの取引は、雲散霧消しました。北朝鮮は核を放棄するつもりなどなく、それを米国も認識したからです。 米朝首脳会談後、北朝鮮から漏れてくる情報は共通していました。北の当局が「米国を騙すことができた。核を放棄するフリをしてカネを得ることができる」と国民に説明しているというのです。 北朝鮮は過去何度も世界を騙すのに成功してきましたから、国民はそれを信じ「経済制裁が解除され、生活が楽になる」と期待を高めまし
IMF危機を思い出す韓国人：日経ビジネスオンライン
通貨危機に見舞われた韓国ソウルで1997年11月、金融改革方針を巡る反政府集会に参加した韓国銀行の行員たち（写真：ロイター/アフロ） （前回から読む） 韓国人は今、1997年の通貨危機を思い出す。資本逃避が始まるなか日米との関係が悪化し、金融の命綱を失う。というのに政権は手をこまねき、政界は抗争に明け暮れる――。21年前とだんだん似てきたからだ。 面子も職も失った 鈴置： 11月28日封切りの映画「国家不渡りの日」が韓国でヒットしています。初めの1週間で157万人が見たと報じられています。 韓国は1997年秋から通貨危機に見舞われ結局、IMF（国際通貨基金）に救われました。タイトルが示すように、当時の経済危機を描いた映画です。 実録風の映画ではありますが、この危機を利用して大儲けしたという架空の人物も登場します。韓国語の予告編はここで見られます。 「IMF危機」ですね。 鈴置：そうです。韓
「米韓同盟消滅」にようやく気づいた韓国人：日経ビジネスオンライン
20カ国・地域（G20）首脳会議に合わせ、11月30日に開催された米韓首脳会談は「非公式」に格下げされた（写真：White House/ZUMA Press/アフロ） 米大使が警告 鈴置：韓国に駐在するハリス（Harry Harris Jr.）米国大使が「米韓同盟がいつまでもあると思うな」と韓国に警告しました。文在寅（ムン・ジェイン）政権が制裁緩和を唱えるばかりで、北朝鮮の非核化に不熱心――はっきり言えば非核化を妨害しているからです。 ハリス大使は「2018年統一貢献大賞」を受賞。11月26日にソウル市内で開いた授賞式での発言でした。 朝鮮日報社の発行する月刊朝鮮が独自ダネ「ハリー・ハリス駐韓米大使、『米韓同盟を当然視してはいけない』」（韓国語、11月27日）で報じました。大使の発言を記事から拾います。式の参加者が同誌に伝えたものです。 （米朝首脳会談により）北朝鮮に肯定的な変化が生まれる
北朝鮮と心中する韓国
（前回から読む） 文在寅（ムン・ジェイン）大統領が欧州を訪問、主要国首脳に北朝鮮に対する制裁の緩和を求めた。だが完全に無視され、米韓関係をますます悪化させただけだった。 欧州歴訪は大失敗 鈴置：文在寅大統領の訪欧が大失敗に終わりました。10月13日から21日までフランス、イタリア、ベルギー、デンマークを歴訪。19日にはブリュッセルで開かれたASEM（アジア欧州会合）首脳会議に出席しました。 仏、英、独などの首脳と会談しては強引な理屈をこねて北朝鮮への制裁をやめさせようとしたのです。ハンギョレの「文大統領、英独首脳と会談し『対北制裁の緩和』を公論化」（10月20日、日本語版）から大統領の発言を拾います。 （10月15日、マクロン仏大統領に対し）少なくとも北朝鮮の非核化が後戻りできない段階まで進んだと判断される場合は、国連制裁の緩和を通じて、北朝鮮の非核化をさらに促さなければならない。安保理の
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中国・月裏側への探査機着陸成功に見る野望
「言うことを聞け」と文在寅を叱ったトランプ：日経ビジネスオンライン
