スイス、国民投票で「脱原発」決定 再生可能エネに切り替え
スイス北部デニケン近郊にあるゲスゲン原発（2016年11月11日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【5月22日 AFP】スイスで21日、エネルギー政策の全面的な見直しに関する国民投票が実施され、老朽化した原子炉を段階的に廃止し再生可能エネルギーを推進する政策が支持された。 最終開票結果は見直し賛成が58.2％だった。6つの準州を含む全26州のうち、反対が多数となったのはわずか4州だった。 2011年3月の東日本大震災で東京電力福島第1原発事故が発生して間もなく、スイス政府は国内の原発を順次閉鎖することを決定していた。政府は水力発電に加え、太陽光、風力、地熱、バイオマスなど他の再生可能エネルギーへの依存度を高めていく方針だ。 国民投票の結果を受けて、政府は来年1月からこの政策を段階的に実施していくことになった。(c)AFP/Nina LARSON
スイス 国民投票で「ベーシックインカム」導入否決 | NHKニュース
スイスで、年金などを廃止する代わりに、収入に関係なくすべての国民に毎月一定額を支給する「ベーシックインカム」と呼ばれる制度の導入の賛否を問う国民投票が行われ、開票の結果、反対が７０％を超え否決されました。 スイスでは、この制度の導入を求める市民団体が国民から必要な数の署名を集めたことから、５日、賛否を問う国民投票が行われ、即日開票の結果、賛成が２３．１％に対し、反対が７６．９％となり、否決されました。 この市民団体は、制度が導入されれば毎月１８歳以上には日本円にして２７万円余り、１８歳未満には６万８０００円余りを無条件で支給する案を主張していました。しかし、スイス政府や主要な政党、それに経済界からは、「財源が不足する」とか「労働意欲の減退が心配される」などとして導入に反対する意見が相次いでいました。 「ベーシックインカム」は、フィンランドが効果を検証するため失業者など一部の国民を対象に来年
【ニッポンの新常識】「武力を使わない情報戦争」の真っただ中にある日本は大丈夫か
平和国家という言葉から、永世中立国のスイスを思い出す人は多い。 正式名称「スイス連邦」は、ドイツやフランス、イタリアなどと国境を接するが、２０世紀の２つの世界大戦に参戦しなかった。隣国オーストリアとは違い、ヒトラー率いるナチスドイツにも蹂躙（じゅうりん）されなかった。 ＥＵ（欧州連合）やユーロ圏にも参加せず、自国通貨（スイスフラン）を維持する金融先進国である。ロレックス、オメガ、ＩＷＣなど、高級時計の大半が同国製だ。 独自路線を歩み続けるスイスだが、実は人口８００万人弱、国土面積も九州程度の小国に過ぎない。冷戦時代は共産国による侵略の脅威に、いつもさらされていた。他国から戦争を仕掛けられない「抑止力」はスイスにとって、昔も今も最重要課題である。 平和国家のイメージとは真逆に思えるかもしれないが、実はスイスは１７・６万人（戦時動員数）という大規模で、精強な軍隊を持っている。１９－３４歳の男性
スイス人「有名なスイスの直接民主制の投票方法を紹介する」海外の反応 : 暇は無味無臭の劇薬
Comment by Zorthianator うちらはスイスの有名な直接民主主義をこうやって利用して投票してる。 行政から投票用紙が送られてくる。これは現在スイスが抱える問題について投票するもの。質問ごとに「JA」もしくは「NEIN」を書く。 投票用紙の回答欄を埋めたら署名をして封筒にいれて市役所に送り返す。 １つ目の質問は母親の胎内に胎芽を入れる前に病気や問題がないかをチェックできるように法律を変更することについて。僕は賛成に票を入れた。どう考えても子供の色んな問題を未然に防止できるからね。 ２つ目の質問はもっと勉強したい人のために奨学金を与えることについて。賛成に票を入れた。良いことだと思う。 ３つ目の質問は遺産相続について税金をかけることについて。反対に票を入れた。これは太った猫が別の方法で更に金を手に入れるだけ。 ４つ目の質問はTVライセンスを廃止することについて。賛成に票を入れ
スイス国民投票で移民を規制へ NHKニュース
スイスで９日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合の加盟国などからスイスに来る移民の数を制限するべきかどうかを問う国民投票が僅かの差で 可決され、スイスとＥＵとの間の自由な労働力の移動に一定の制限がかけられることになりそうです。 スイスはＥＵには加盟していませんが、ＥＵとの間で労働力の自由な移動を認める協定を結んでいるため、好調なスイスの雇用状況を背景にここ数年、毎年およそ５万人がスイスに移住しています。 これに対し移民の規制を求めるスイスの極右政党の呼びかけで、移民の数を制限するべきかどうかを問う国民投票が９日、行われました。 開票の結果、規制に賛成が５０．３％と僅かに反対を上回って可決されました。 可決された背景には、失業率が高いＥＵ各国からの移民が急増したことで、不動産価格が上がったり各地で交通渋滞が増えたりしたため移民に対するスイス国民の不満が高まっていることが指摘されています。 一方で、スイス経
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