イギリスのメイ首相は17日、EU=ヨーロッパ連合からの離脱をめぐる交渉に向けた政府の方針について演説し、「EUの単一市場に残ることはできない」と述べ、単一市場から撤退する意向を表明し、EUと新たな自由貿易協定の締結を目指して交渉する考えを示しました。
アメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏の安全保障政策の顧問が、NHKのインタビューに応じ、トランプ政権では、日米安全保障条約がアメリカ国民の利益にかなっているか見直したうえで、さらなる負担を求めて日本側と交渉する見通しを示しました。 この中でミズサワ氏は、日米安全保障条約について「トランプ氏は、ビジネスマンとして条約を各国との契約と見なしていて、アメリカ国民の利益にかなっているか見直す必要があると考えている。トランプ氏が求めているのは、日米の双方の利益かどうかという公正さだ」と述べました。 そのうえで「条約は法的に均等でなければならない。現在の日米安全保障条約は、アメリカに日本の防衛義務があるのに、日本には同じ義務がない」と述べるとともに、「両国が担う負担の重さや費用の分担にも大きな差がある」と指摘し、GDPの1%しか防衛費を払っていない日本には、さらなる負担を求めて交渉するという見通し
中国を訪れているフィリピンのドゥテルテ大統領は、20日に北京で開かれた会合で「アメリカと決別する」と述べました。今回の訪問で取りつける経済支援の規模はおよそ1兆4000億円に上る見通しで、これを受けて、今後はアメリカよりも中国との関係を重視していく姿勢を明確にしたことになります。 この会合の前に行った習近平国家主席との初めての首脳会談では、両国が対立している南シナ海をめぐる問題では突っ込んだ議論をせず、関係を改善することで一致しました。そのうえで両首脳は、フィリピンのインフラ整備や農業の振興といった経済面で、中国が支援を行うことなどで合意しました。 フィリピンの大統領府などによりますと、首脳会談で習主席から90億ドルを超える融資の申し出があり、民間の投資も含めると、今回の訪問で取りつける経済支援の規模は総額135億ドル(約1兆4000億円)に上る見通しです。 フィリピンは、アジア重視政策を
米国が配備を迫り、中国が拒否を迫るTHAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)。韓国の保守派は「THAAD配備が実行できなければ、いよいよ北の核に対抗できなくなる」と焦りの色を隠さない(提供:U.S. Department of Defense, Missile Defense Agency/ロイター/アフロ) 脆い「米国の核の傘」 前回は韓国の保守の論客が「北の核」がいかに韓国の安全と独立を侵すかを必死になって国民に訴えているとの話でした。 鈴置:米国の「核の傘」が「北の核」の前ではいかに脆いものか、保守運動指導者の趙甲済(チョ・カプチェ)氏が極めて具体的に説明しています。 自身の主宰するネットメディアに載せた「仮想シナリオ・大韓民国最後の日(1)」(9月23日、韓国語)が圧巻です。シナリオの形式をとって、悲惨な韓国の近未来を描き出しました。 北朝鮮が核ミサイルを実用化した後の2018年
9月20日、北が「推力重量80トンの新型ロケットエンジンの燃焼試験に成功した」と誇ったばかりです。10月10日にはそれを3本束ねた長距離弾道ミサイルを試射するのではないか、と関係者は推測したのです。 北朝鮮も核実験場やミサイル発射場で、怪しい動きを見せていました。米国などが衛星で見ていることを意識してのことでしょうけれど。 「衛星」でも撃ち落とす でも結局は、10月10日には核実験も弾道ミサイルの試射もありませんでした。 鈴置:北朝鮮が挑発に出なかったのは、米韓両海軍が10月10日から15日までの予定で、艦船から陸上を精密に攻撃する訓練を実施したことが効いたのではないかと思います。 ことに今「衛星打ち上げの名目であろうと北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射の構えを見せたら、発射台の上で破壊するか、発射直後に撃ち落とすべきだ」との意見が米国で高まっています。(「米国が北朝鮮を先制攻撃する日、韓国と
ワシントンを訪れている麻生副総理兼財務大臣は、日本時間の8日、IMF=国際通貨基金のラガルド専務理事と会談し、4年前に日本がIMFに対して設けた600億ドル(日本円で6兆円余り)の融資枠について、今月で期限が切れることから、最大4年間、延長することで合意しました。 日本は、ヨーロッパで信用不安が広がった2012年に、IMFが財政難に陥った国への支援を機動的に行えるように、600億ドル(日本円で6兆円余り)の融資枠を設けました。会談では、この融資枠が今月末で期限を迎えることから、最大4年間、延長することで合意しました。 これについて、麻生副総理は記者会見で「世界経済をめぐる潜在的なリスクに対処するため、IMFの資金基盤を十分に確保することは極めて重要だ」と述べました。
なぜあの時、手を打てなかったのか 北方領土は返ってくるのだろうか。プーチン大統領の12月訪日を前に、期待感が盛り上がっている。私も交渉が進展する可能性は十分にある、とみる。日本とロシアを取り巻く国際関係が有利に展開しているからだ。 あらためて書くと驚く読者もいるかもしれないが、北方領土の返還は1956年の日ソ共同宣言でいったん決まっていた。宣言には「日ソ平和条約の締結後にソ連は歯舞群島、色丹島を日本に引き渡す」と書かれている(http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/1957/s32-shiryou-001.htm)。 その後、日本は「国後、択捉を含めた4島の返還がなければ平和条約を結ばない」という姿勢で条約締結交渉に臨み、ソ連はこれに応じなかった。結果的に今日まで平和条約を結べず、日ソ共同宣言で決まった歯舞、色丹を含めて4島返還は実現していない
マレン元・米統合参謀本部議長は9月16日、「自衛的な次元で北朝鮮を先制打撃し得る」と発言した(写真:ロイター/アフロ ※写真は2011年のもの) 韓国軍が「北朝鮮への先制攻撃」をリークする。5回目の核実験の成功で、北朝鮮が近い将来に核兵器を実戦配備する可能性が高まったからだ。 北指導部を懲らしめる 9月9日、北朝鮮が5回目の核実験を実施しました。韓国はどうするのでしょうか。 鈴置:核武装論に勢いが付きました。その偽装版ともいうべき原子力潜水艦の保有論も広がっています。注目すべきは、北朝鮮への先制攻撃論が浮上したことです。 戦術核の再配備を望む声が政界から上がりましたが、米国は応じてくれそうにない。韓国が自前の核を持とうにも、核弾頭も、第2撃能力――弾道ミサイルを発射できる潜水艦を造るにも時間がかかる。「目前の核」に対抗するには「先制攻撃しかない」との思いです。 核実験当日のハンギョレの記事
EU加盟国に深まる溝 9月14日、欧州委員会の委員長ユンケル氏が、欧州議会において、EUの現状をテーマに基調講演を行った。EUは、その翌々日16日に、首脳会合を控えていたため、いわばその地ならしである。 居並ぶEU議員を前に、「EUの溝はかつてないほど大きく、存続が危ぶまれるほどの危機状態である」とぶったユンケル氏。しかし、聞いている議員たちは、「だったら皆で頑張ろう」とはならず、「そうそう、その通り」と言わんばかりに白けていた。 欧州委員会というのは、EUの政策を実行する機関、いわば「EUの政府」だ。その長であるユンケル氏は、もちろん強大な権力を握っているが、彼自身の巷の評判はあまり良くない。結局、議員たちの士気は鼓舞されず、拍手パラパラ。 しかも同日すぐ、大手経済誌 WirtschaftsWoche のオンライン版に、この講演についての辛辣な批判が載った。タイトルは「もはやユンケルはふ
真田 幸光(さなだ・ゆきみつ) 愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授(研究科長)/1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。 真田:韓国はとても焦っています。米国だけではなく、頼みの綱だった中国からも距離を置かれることが確実になったからです。 日本へのスワップ要請はその象徴です。せめて金融面での孤立を回避しておかないとまずい、との判断でしょう。 鈴置さんが「『中国の通貨スワップ』を信じられなくなった韓国」で書いたように中国との関係が悪化し、いざという時にスワップを発動してもら
台湾政府が蓮舫に抗議する模様 「台湾は国じゃない」という侮辱発言を受け 1 名前: 膝十字固め(ポーランド)@\(^o^)/:2016/09/13(火) 20:43:21.93 ID:a4PVuTBM0● 父親の“祖国”から「冷酷すぎる女」と非難された蓮舫氏 民進党の蓮舫代表代行が台湾籍の保有を明らかにしたことを受け、台湾の中央通信社は13日、日本の報道を引用する形で、東京の台北駐日経済文化代表処(大使館に相当)が「中華民国籍をいまだに保有していることを伝えた」と報じた。 記事は、蓮舫氏を15日の民進党代表選で「最も呼び声が高い」とした上で、「ただ、メディアやネットで『にせ日本人』だと疑われている」と問題の背景を説明。蓮舫氏が台湾籍の放棄手続きを取っていることも紹介した。 一方、与党、民主進歩党の管碧玲立法委員(国会議員)は12日、フェイスブックで、蓮舫氏が11日の記者会見で「一つの中国」
これを伝えた聯合ニュース「北、政権樹立日に5回目の核実験…軍、10キロトンの威力と推定」(韓国語版、9月9日)によると、今年1月の4回目の核実験の威力は6キロトンだったという。 この記事は科学技術研究院のイ・チュングン研究委員の「威力は10-20キロトンと推定される。この程度の威力があれば核弾頭として十分に使える」との発言も伝えた。 運搬手段も着実に確保 北朝鮮は核弾頭の運搬手段も着々と整備している。8月24日には日本海で潜水艦発射型弾道ミサイル(SLBM)を1発、試射した。 500キロほど飛行したため、専門家は一様に、北朝鮮がSLBMの実用化にメドを付けたと見なした(「韓国が目論む『2020年の核武装宣言』」参照)。 9月5日にも「ノドン」と見られる弾道ミサイル3発を東北東に向け発射。約1000キロ飛行し、日本の排他的経済水域(EEZ)内の北海道・奥尻島の西、約200―250キロに落ちた
ドイツで徴兵制度が復活するかも知れない。英国がEU(欧州連合)の離脱=Brexit(ブレクジット)を決めた国民投票から約2カ月が経ち、ドイツではこんな話題が関心を集めている。 Brexitとドイツの徴兵制度ーー。一見、何の脈略のないように見える両者だが、実は深く関係している。 欧州各国は現在、取り組むべき政治問題が山積している。頻発するテロ、難民問題、中東やウクライナの戦闘など、その多くは、長い歴史的背景に基づく宗教や民族間の抗争で、外交だけでは対処に限界がある。ドイツ国内に限ってみても、ここ数カ月でテロや難民を巡る事故・事件が多発している。 治安維持や難民対策に関わる様々な活動に、自衛・国防に基づく政策は不可欠だ。しかし、昨年以来急増している貴重品盗難や女性への危害、鶏やヤギなどの家畜盗難など、予想を超える事件が相次いでいる。既に報道されているテロの凶暴性に、ドイツ連邦および各州の対応は
資源の枯渇が懸念されている太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際会議は2日閉幕し、日本が提案していたマグロの数が危機的な水準に落ち込んだ場合に発動する緊急の漁獲制限措置は、各国の賛同が得られず、合意は見送られました。 今回の会議で、漁獲量が最も多い日本は、「1歳未満のマグロの数が3年連続で過去最低の水準に落ち込んだ場合、漁獲量を今よりさらに減らす」という内容の措置を提案していました。 しかし、アメリカから緊急制限措置を発動する条件について、「発動までの期間が長すぎる」などと異論が出て、最終日の2日までに各国の賛同が得られず、合意は見送られました。 参加各国は来年、韓国で開かれる会議で改めて緊急制限措置について議論することにしています。 また、長期的に太平洋クロマグロをどの程度まで回復させるかといった資源管理の目標についても、来年、改めて議論することになりました。 会議のあと、水産庁の太田
ハ~イ! みなさん。 リオデジャネイロ五輪が終わったな。閉会式では、次期開催都市である東京都の小池百合子知事が「五輪旗」を受け取り、安倍晋三首相が人気ゲームのキャラクターにふんして登場するサプライズまであった。日本には世界に誇れる文化があるから、2020年東京五輪は今から楽しみだぜ。 ただ、日本を取り巻く状況は、キナ臭さを加速させているようだな。 沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に、中国の公船や漁船が連日侵入している。北朝鮮は潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を、日本の防空識別圏内に撃ち込んだ。米国でも、ニュースにならない日がないくらいだ。 安倍首相は、これらの侵略行為から国民を守るために、周辺諸国とも連携を図りながら、さまざまな手を打っていると思う。アジアでは、インドネシアとフィリピンが最近、強硬な対外姿勢をとっているが、日本や米国もこれを見習うべきか? インドネシアでは、対中強硬派の女性閣僚
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