「自民総裁任期中に憲法改正の是非 国民投票を」安倍首相 | NHKニュース
安倍総理大臣は20日夜、インターネット番組に出演し、来年9月までの自民党総裁としての任期中に、憲法改正の是非を問う国民投票を実施したいと意欲を示しました。 また、国会の憲法審査会での対応をめぐって、「民主主義は、全員のコンセンサスが取れればいいが、それは無理だ。そのときには、多数決で決めていくということだと思う」と述べました。 さらに、衆議院の解散・総選挙について、「政治家はみな、ある種の戦いの中で生きているところがあり、解散は常に意識している」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、菅官房長官との関係をめぐって、19日、食事をともにしたことに触れたうえで、「2人の間にすきま風が吹いているのではないかと言う人がいるが、そんなことはない。そういうことを言われると、ある種の空気が漂う危険性がある。実際に会って、いろいろな話をすることは大切だ」と述べました。
昭和天皇 拝謁記 旧軍否定も再軍備や憲法改正に言及 | NHKニュース
昭和天皇との対話を記した初代宮内庁長官の「拝謁記」に、独立回復後の安全保障が現実的な課題となる中で、昭和天皇が戦前のような軍隊を否定しつつも、再軍備やそれに伴う憲法改正の必要性にたびたび言及し、総理大臣に伝えないよう長官にいさめられる様子が記されていました。分析にあたった専門家は「昭和天皇が改憲や再軍備に言及していたことは新たな発見だが、自衛隊的なものを作ることを憲法上認めるというものであり戦前の軍隊を再現する気が全くないということは押さえておかなければならない」としています。 「拝謁記」を記していたのは、民間出身の初代宮内庁長官だった田島道治で、戦後つくられた日本国憲法のもとで、昭和23年から５年半にわたり、宮内庁やその前身の宮内府のトップを務めました。在任中、600回余り延べ300時間を超える昭和天皇との対話を詳細に記録していました。 「拝謁記」には、東西冷戦が激しさを増す中で、ソ連の
玉木国民民主代表「安倍首相と会談を」＝改憲論議に前向き：時事ドットコム
玉木国民民主代表「安倍首相と会談を」＝改憲論議に前向き 2019年07月25日20時55分 国民民主党の玉木雄一郎代表は２５日、インターネット放送「文化人放送局」の番組で、憲法改正に向けた国会での議論に応じるとともに、安倍晋三首相に党首会談を申し入れる考えを表明した。首相は参院選で、自民、公明両党と改憲に前向きな日本維新の会などの改憲勢力で発議に必要な３分の２を割り込んだことを踏まえ、国民民主に協力を呼び掛けている。玉木氏の発言はこれに呼応した形だ。 嘉田氏、国民民主入り断る 玉木氏は「私は生まれ変わった。われわれとしても憲法改正議論を進めていくし、首相にもぶつける」と強調。「組織として一つの考えをまとめ、最終的には党首と党首として話をしたい」と語り、党見解をまとめた上で、首相に会談を求める方針を示した。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税
「憲法9条を守れ」と叫ぶ人たちが見て見ぬふりする「最大の矛盾点」（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「戦争放棄」は日本の専売特許？ 今週も憲法改正問題について書く。多くの人は憲法9条と聞くと、つい戦争放棄などを定めた条文に目が行ってしまう。だが、実はそれよりも「国連憲章」をしっかり読んだほうがいい。平和を実現する考え方は、そこに示されているからだ。 日本国憲法には、国連憲章の考え方が色濃く反映されている。象徴的なのは、他国への武力行使を原則として禁じた憲章第2条4項だ。それは、こう記している。 すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。（http://www.unic.or.jp/info/un/charter/text_japanese/）
安倍政権の「憲法クーデター」を許すな
憲法には理想を掲げる場という役割があります。9条は、世界から戦争がなくなるように、日本が戦争にコミットしないように、という理想を述べています。この理想を降ろしてはなりません。 「法の下の平等」について述べた憲法14条と比べると分かりやすいでしょう。 第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ○2 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ○3 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 福島瑞穂（ふくしま・みずほ） 社会民主党副党首。参議院議員。東京大学卒業後、弁護士として選択的夫婦別姓、婚外子差別などに取り組む。1998年初当選。2009年には内閣府特命担当大臣として男女共同参画・自殺防止
「9条は全面削除しても何の支障もない」
篠田英朗（しのだ・ひであき） 東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授 専門は平和構築。早稲田大学政治学研究科政治学専攻修了、ロンドン大学（LSE）Ph.D.（国際関係学）。平和構築と法の支配、平和構築と現地社会のオーナーシップ、国際秩序、国家主権、平和構築の政策的課題の研究を中心に、国際社会の秩序や国家主権の問題を研究。大佛次郎論壇賞（2003年10月）およびサントリー学芸賞（2012年12月）を受賞。主な著書に『集団的自衛権の思想史』『国際紛争を読み解く五つの視座』『ほんとうの憲法』など。(写真：加藤康、以下同） 篠田：9条は、先の大戦で負けるまで「ならず者国家」だった日本が、二度と国際法を破ることなく平和国家として歩んでいくことを宣した条項です。日本は満州事変を起こし、第一次世界大戦後の国際的な法規範に挑戦しました。東アジアを中心に空前の侵略行為を繰り返した。このようなことは、もう絶
私はこう考える（１）枝野幸男さん|読み物｜通販生活®
憲法と普通の法律は、どこが違うのでしょうか。法律は、公権力（政府）が国民に対して「ああしろ、こうしろ」と命令するルールです。しかし憲法は、法律とは逆に「公権力の側を縛る」唯一のルールなのです。 近代国家では、公権力が何でも自由にできるわけではありません。あらかじめ定められた「憲法」という制約（ルール）の下でしか、権力を行使できない。そうした拘束をかけることによって、公権力の暴走を防ぐことが「立憲主義」です。これは民主主義と並ぶ近代国家の大原則です。 安倍政権は「集団的自衛権の行使」を、従来の憲法解釈を変更（解釈改憲）することで容認しようとしています。しかし、憲法によって縛られている側の政府が、恣意的に従来の憲法解釈と整合性のつかないような解釈に変更することができるのであれば、それは立憲主義の明確な否定です。決して許されることではありません。 集団的自衛権の行使がどうしても必要ならば、憲法の
前原新代表を信用できないシンプルな理由（長谷川 幸洋） @gendai_biz
また、この人たちか… 蓮舫代表の辞任を受けた今回の代表選は「解党的出直しのチャンス」と言ってもいいくらいではないのか。たとえば、若い論客の玉木雄一郎衆院議員あたりが代表になれば「変わった感」は出ただろう。だが、玉木氏は出馬を断念してしまった。 民進党が解体の危機にあるのは長島昭久衆院議員や藤末健三参院議員、細野豪志衆院議員らの相次ぐ離党が象徴している。外相経験者の松本剛明衆院議員が2015年に離党したあたりから、党にあいそをつかす動きが漂っていたが、ここへきて有力議員の離党が一段と加速した。 続投に意欲を見せていた蓮舫代表が一転して突如、辞任に追い込まれたのは、なぜだったか。幹事長の受け手がいなくなったからだ。舞台裏では有力議員が後任と目された幹事長候補に「受けないように」と説得して回っていた、とささやかれている。 党内の会議でも民進党解体を求める声が出ていたという。こうした動きを正面から
中学生が読んで自衛隊違憲となる憲法はおかしい 国際政治学者・三浦瑠麗氏に聞く 森 永輔：日経ビジネスオンライン 2017年8月3日（木）
2017/08/03 13:38 憲法９条の①国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ②前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。の２項目が自衛隊を保有する事と相入れない事はない。「中学生が間違える」のは恐らく教師が主観を交えて説明する事があるからだろう。憲法にしろ、その他の各種法律にしろ、「子供でも分かる」様に書かれたものではないのだから、まだ子供の部類に属する中学生にも間違いなく理解される様に変更することにはほとんど意味はない。この憲法を盾に「だから自衛隊そのものが違憲」と言うこじつけもあるが、かなり「苦しい説明」と言わざるを得ない。そんな事よりも、問題はアメリカが常に正義の執行者である事を前提とした「集団的自衛権」を認めた事だ。安部首相は、ベトナム戦争もイラク戦
石破氏「まず３分の２、私の趣味じゃない」 憲法改正：朝日新聞デジタル
５月３日の憲法記念日に安倍首相が打ち出した憲法改正提案。その受け止め、今後の議論の方向性について、強いこだわりを持つ石破茂・元防衛相に聞いた。 ――憲法９条１、２項を残しつつ自衛隊を明記する。安倍晋三首相の提案をどう受け止めましたか。 どう付け加えるのかわからないから、論評しようがない。首相が「読売新聞読め」とおっしゃるので読んだけど、よくわかんなかったね。２項には「陸海空軍その他の戦力は保持しない」「国の交戦権は認めない」と書いているわけでしょ。仮に３項に「前項の規定にかかわらず」って入れれば、死文化になる。そんな手法ってあり？ ２項と３項がまったく違う。一種のトリッキーな、少なくとも真摯（しんし）な立法姿勢とは思えない。 ――自衛隊を明記するという意味では、石破さんと同じ。一歩前進とは考えないのですか。 誰が今、自衛隊を「違憲だ」っ… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きを
「名誉」を年金辞退のインセンティブに
世界最速のペースで少子高齢化が進む日本では、高度成長期に作った社会保障制度や雇用制度などのシステムが破綻寸前だ。それでも、政治家は大票田の高齢者を優遇し、改革は遅々として進まない。若者は「高齢者は恵まれすぎている」と不満を募らせ、世代間の分断が加速する危険性は増している。いわゆる「シルバー民主主義」を打破しなければ、ニッポンの未来は危うい。 このような問題意識のもと、日経ビジネスオンラインでは「シルバー民主主義の克服」をテーマにした関連記事を連載してきた。各記事には賛否両論、たくさんのコメントが寄せられている。記事だけでなく、そちらもご覧いただきたい。 小泉進次郎氏らが激論！高齢者優遇は行き過ぎだ 「レールからの解放」へ社会保障改革の大胆提言 「老人を嫌うのは老人自身なんです」 作家・藤原智美氏が改めて語る「暴走老人！」論 70代も半数は「高齢者が優遇されすぎ」と回答 日経ビジネス独自アン
「安倍という不思議な政権」河野洋平元衆院議長が首相を呼び捨て猛批判 講演詳報（1/4ページ）
かつて自民党総裁を務めた河野洋平元衆院議長が３１日、都内で講演し、安倍晋三首相（党総裁）が９条への自衛隊の存在明記などの憲法改正に意欲を示したことに関し、「安倍という不思議な政権」と呼び捨てにし、「理解のしようもない」と首相を猛批判した。「自民党は改憲党ではない」とも強調し、若手のころに憲法問題を政策綱領から外そうと画策して受け入れられずに離党したとの経緯も赤裸々に語った。日中関係についても、「対中包囲網」の構築を図る安倍政権を「中国の嫌がることばかりやっている」と批判した。河野氏の発言の詳報は次の通り。 ◇ 【日中関係】 「４月に北京に行った。今年は日中国交正常化４５周年。年が明けると、中国の機嫌が悪くなった。どうしてか。台湾問題だ。正月早々から、（日本の対台湾窓口機関である）日本と台湾の『交流協会』を、『日本台湾交流協会』と名称変更した。これに中国側が神経質に触った。今さら日本台湾交流
政府要人：「個人の見解」なら、何を言っても許されるのか | 毎日新聞
安倍晋三首相が９条への自衛隊明記を唐突に提案し、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が「ありがたい」と述べた。憲法軽視ともとれる発言だが、菅義偉官房長官は「個人の見解」だとして問題視しない。この表現、最近やたら目につく。政府要人が公の場で「個人の見解」と断れば、何を言っても許されるのか？ 発言は２３日、東京の日本外国特派員協会での記者会見で飛び出した。自衛隊法６１条は隊員の政治活動を制限し、入隊時の服務宣誓で憲法順守を誓う。憲法学者の木村草太・首都大東京教授は「憲法９９条の公務員の憲法尊重擁護義務にも抵触しかねない」と指摘する。 しかし、菅官房長官は２４日の会見で「個人の見解」だと強調。翌２５日には稲田朋美防衛相と河野氏本人も「個人の見解で政治的意図はない」と釈明した。
首相の改憲発言に憲法学者らが反対の見解発表 | NHKニュース
安倍総理大臣が、憲法９条を改正して自衛隊の存在を明記することを目指す考えを示したことについて憲法学者などで作る団体が会見を開き、「自衛隊は国民に広く受け入れられていて改正は不必要だ」として反対する見解を発表しました。 これについて、憲法学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が都内で会見を開き、反対する見解を発表しました。 見解では、憲法９条について、「自衛隊はすでに国民に広く受け入れられた存在で、憲法に明記する改正は不必要だ。明記すれば軍拡競争を推し進め国際情勢を悪化させるおそれがある」としています。 また、高等教育の無償化については、「憲法に書いただけでは無償化は実現せず、財政措置が必要で、それが整えば憲法を改正する必要はない」としています。 憲法学者で早稲田大学の長谷部恭男教授は、「９条の改正については自衛隊を憲法違反の存在だと言われないようにするという理由が示されているが、是が非でも
首相の改憲発言「憲法審査会に一石」 萩生田官房副長官：朝日新聞デジタル
萩生田光一官房副長官 （安倍晋三首相が新憲法の２０２０年施行に言及したことについて）憲法が７０年という節目を迎え、これだけ環境が整って国民の声もある中で、（衆参各院の）憲法審査会がなかなか動かない中で、一石を投じたというのが正直なところだと思う。自民党の党内議論も加速してくれというメッセージだと私は受け止めています。 自衛隊が違憲だという状況のまま何かあれば汗をかいてくれというのは、あまりにも理不尽だと総理はお思いなんだと思います。ですから、自衛隊の明文（化）を自分の任期中にやりたいと。一つの提案として９条に３項の追加という提案をしましたけど、あくまでも自民党総裁としての個人的提案であり、憲法審査会で様々な優先順位を決めてもらえばいいんじゃないかなと思います。（フジテレビの報道番組で）
憲法改正「２０２０年に施行したい」 首相がメッセージ：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は３日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「２０２０年を新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。首相は改正項目として９条を挙げて「１項、２項を残しつつ、自衛隊を明文で書き込むという考え方は国民的な議論に値する」との考えを示した。 １８年秋の自民党総裁選での３選を前提に、自らの悲願である憲法改正の実現に意欲を示した。野党の反発は必至だ。 首相がメッセージを寄せたのは、日本会議が主導する美しい日本の憲法をつくる国民の会などの改憲集会。 首相はメッセージで「憲法改正は自民党の立党以来の党是」とした上で、「憲法を改正するか否かは最終的には国民投票だが、発議は国会にしかできない。私たち国会議員は大きな責任をかみしめるべきだ」と強調。２０年に東京五輪・パラリンピックが開催されることについて「日本人共通の大きな目標。新しく生まれ変わった日本がしっかり動き出す年」として２０年
安倍晋三首相、改憲について「機は熟した」 新しい憲法制定推進大会で（1/2ページ）
「新しい憲法を制定する推進大会」であいさつする安倍晋三首相＝１日午後、東京都千代田区の憲政記念館（佐藤徳昭撮影） 安倍晋三首相（自民党総裁）は１日、憲法改正について「機は熟した。今求められているのは具体的な提案だ。理想の憲法の具体的な姿を自信を持って国民に示すときで、しっかりと結果を出さなければならない」と述べた。その上で「この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す。新しい憲法を作っていくことに全力を傾けると誓う」と強い意欲を示した。 首相は東京・永田町の憲政記念館で行われた「新しい憲法を制定する推進大会」で述べた。大会は超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）が３日の憲法施行７０年の節目を前に開催した。 大会に現職の首相が出席するのは初めて。首相は自民党総裁として出席したと断った上で「政治とは結果だ。評論家、学者ではない。立派なことを言うことに安住の地を求
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自民党憲法草案では、上級国民の存在を正式に認めている
山尾志桜里議員「自衛権に歯止めかける改憲を」 (5ページ目)：日経ビジネスオンライン
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