フォルクスワーゲン社の異常な役員報酬に開いた口がふさがらない！（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ある取締役の解任劇 〈 就任後13ヵ月で解任されることになった取締役が、1250万ユーロ（15億円）の退職金と、死ぬまで月々8000ユーロ（96万円）の企業年金を貰える会社は、ただ一つしかない。 それは、記録的な赤字を計上したにもかかわらず、その年、取締役に3490万ユーロ（41億円）のボーナスを支払う会社。庭の鯉が風邪をひかないよう、池に6万ユーロ（720万円）の暖房設備を取り付ける会社。もちろん、フォルクスワーゲン社だ 〉（シュピーゲル誌2月4日号） ドイツの収入の格差が甚だしいことを書こうと思っていた矢先、この記事が出たので、その冒頭の部分を引用させてもらった。 記事のタイトルは『セルフサービス店』。取締役が会社のお金を好きなように収奪しているという意味だ（https://magazin.spiegel.de/SP/2017/6/149411862/index.html）。 13ヵ月
それでもサンダース氏が降りない理由
高濱：これで2月1日にアイオワ州から始まった予備選は、6月14日に行われるワシントン特別区を残すのみとなりました。長い長い闘いでした。 史上初の女性大統領が誕生するのか、それとも政治歴ゼロのビジネスマンが第45代大統領になるのか――どちらが大統領になっても前代未聞の米大統領が誕生することになります。 史上最も好感度の低い候補者同士が対決 もう一つ、クリントン、トランプ両候補ともに米国民からものすごく嫌われている点が気になるところです。5月中旬に実施された世論調査によると、クリントン氏の「非好感度」（unlikeability）は61％、トランプ氏は56％でした。 なぜそれほど嫌われているのか。 政策ではなく性格や態度が対象になっているようです。クリントン氏は「傲慢さ」「お高い」、トランプ氏は「人を見下した態度」「品のなさ」といった項目が上がっています。 もっとも、「非好感度」が高いからとい
佐藤優が斬る！トランプが大統領になったら、世界はこう変わる（佐藤 優） @gendai_biz
「スーパーチューズデー」を制したドナルド・トランプ。これを受け、共和党議員やメディア、政治資金団体、ネオコンは総反撃に出る構えだ。暴力的な発言を繰り返すトランプになぜこんなに支持が集まるのか。アメリカの実情から佐藤優氏がその理由を解説する。 叩けば叩くほど支持率は上がる 邦丸：このトランプ降ろしも「時、既に遅し」ということも言われているようです。 佐藤：そう思います。 邦丸：どうやら共和党の大統領候補の最終的な指名はドナルド・トランプ氏が勝ち取るんではないかという気配が濃厚ということですね。 佐藤：要するに、トランプは「共和党をぶっ壊す」と言っているわけですよ。それによって改革を進めるのだと。 邦丸：小泉純一郎さんみたい。 佐藤：そういうこと。今まで政治に関心がなかった人の声なき声を吸い上げてくれるということで、たとえば、「イスラム教徒をテロが解決するまで入国させない」というのは暴言だとい
世界で大論争、大著『21世紀の資本論』で考える良い不平等と悪い不平等：日経ビジネスオンライン
フランス人経済学者トマ・ピケティ（Thomas Piketty）氏が書いた『21世紀の資本論（Capital in the Twenty-First Century）』が今、米国をはじめ世界中で注目を集め、売れに売れまくっている。700ページ程の分厚い経済書としては異例の出来事だ。皮肉にも、ピケティが上位1パーセントの高額所得者に仲間入りするのは確実だ。『資本論』出版のタイミングと誰にでも理解できる大胆な政策提言（富裕層から富を税金で奪い取れ）は、米国政治の右派と左派の感情を刺激するには完璧であった。 2008年に始まった世界金融危機以降、一般大衆は失業や低賃金など経済苦境を長く経験してきた。同時に、かれらは金融危機を引き起こした張本人であるはずの、投資銀行の最高経営責任者（CEO）達が一般労働者の1000倍近い超高額報酬を得ているのを見ている。 そして、多くの人びとが資本主義そのものに疑
竹中平蔵さん｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化を止めるのは途上国の人たちにおまえたちは豊かになるなと言ってるに等しい」
竹中平蔵さん｢ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化を止めるのは途上国の人たちにおまえたちは豊かになるなと言ってるに等しい」 引用元：http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1398864738/ ソース：http://www.nicovideo.jp/watch/sm18116132 大竹「グローバリゼーションで格差が広がった。日本は中間層が多く底上げしていた、それが中間層が消えた。それが小泉竹中構造改革が市場を開放して格差が拡大した。フリーターとか非正規が増えた。生活保護も200万人越えて拡大した。」 竹中「それが雅に既得権益のキャンペーンなんですよ。格差はジニ係数で測るのが普通で??くなれば格差拡大する。格差は90年代頃から拡大し続けている。それが小泉内閣の2002年から2007年頃まで格差拡大は止まったんですよ。それは経済財政にちゃんと書いてあるます。それで
格差社会であることが国にもたらすコスト（ブレイディみかこ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
格差の問題は「不平等」とか「イモラル」とかいう人道的な側面から議論されがちだ。が、貧富の差があまりにも広がり過ぎると、シビアに国家に損失をもたらすそうで、極端な格差社会であるために英国が払っている年間コストは390億ポンド(約6兆6000億円。英国の年間防衛費とほぼ同額らしい)になると英紙ガーディアンが伝えている。 この数字は、英国のシンクタンクEquality Trustが発表したもので、極端な格差社会であることで英国が被っている損失には、健康寿命の短縮化、メンタルヘルスの悪化、犯罪率の上昇などがあり、上記はそれらの損失を金銭に換算したものだという。 英国では、トップのスーパーリッチ層100人の資産の総計が、最下層1800万人(英国の人口の30%にあたる)の資産の総計と同じ金額になるそうだ。 ここまでエクストリームに上層と下層の貧富の差が広がると、それが一国の経済成長を滞らせる要因にもな
ポール・クルーグマン「格差をよくよく見てみると」
Paul Krugman, “Taking a Closer Look at Inequality,” Krugman & Co., March 21, 2014. [“The French Comparison,” The Conscience of a Liberal, March 9, 2014] 格差をよくよく見てみると by ポール・クルーグマン Andrew Testa/The New York Times Syndicate IMF の研究者ジョナサン・D・オストリー，アンドリュー・バーグ，カラランボス・G・タンガリーディスの3名が書いた，再分配と成長に関する論文 (pdf) について，ずっと頭をはなれない懸念についてぼくも何か書くと約束しておいた．著者たちの結論によれば，少なくとも普通に行われている範囲の再分配政策にはマイナスの効果はなく，格差を減らすことから，プラスの効果
なぜ「富の再分配」は必要なのか？
「あなたは社会的強者なのに、どうして富の再分配を支持するの？」気づけばテーブルの全員が、私のことを見ていた。この場にふさわしい話題でも、楽しい話題でもないと思った。だから私は、無理やり話題を変えようとした。「べつに支持してるってわけじゃないよ」と笑ってみせた。
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