6月1日、米マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究者らは、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を発表したトランプ大統領の説明について、引用したMITの研究をひどく誤解していると述べた。写真はワシントンで撮影(2017年 ロイター/KEVIN LAMARQUE) [ニューヨーク 1日 ロイター] - 米マサチューセッツ工科大学(MIT)の研究者らは、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を発表したトランプ大統領の説明について、引用したMITの研究をひどく誤解していると述べた。 ロイターが閲覧したホワイトハウスの資料によると、大統領は、2016年4月にMITが発表した研究に基づき「パリ協定を参加国全部が完全に実行したとしても、2100年までに地球の気温が0.2℃下がるにすぎないと推定されている。極めて小さい値だ」と演説した。 MITの研究は「パリ協定はどの程度の効果をも
(CNN) トランプ米大統領は「アースデー(地球の日)」の22日、「経済成長と環境保護」の両立をめざす現政権にとって「厳密な科学は非常に重要な意味を持つ」とする声明を発表した。 この日は米首都ワシントンなど世界各地で、研究者らが科学の重要さを訴える「マーチ・フォー・サイエンス(科学のための行進)」を展開。トランプ政権による環境規制撤廃や科学研究分野の予算削減といった動きに危機感を表明した。 これに対し、トランプ氏は声明で「環境やそのリスクへの理解を深める科学研究の発展に、我が政権は全力で取り組む」「厳密な科学はイデオロギーでなく、誠実な研究と妥協のない議論にかかっていることを心に留めるべきだ」と強調。アースデーに合わせ、国土に感謝しようと呼び掛けた。 トランプ氏は気候変動問題を作り話などと批判していた経緯がある。マルバニー行政管理予算局(OMB)長官は先月、トランプ政権の予算方針を説明した
イギリスで、EU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票が行われるのを前に、ノーベル賞を受賞した科学者13人が連名で新聞に寄稿し、離脱すればEUからの研究助成金を得られなくなり、「イギリスのすばらしい研究の努力を危険にさらす」として、EU残留を訴えました。 この国民投票について、エディンバラ大学のヒッグス名誉教授やケンブリッジ大学のガードン名誉教授など、ノーベル賞を受賞したイギリスの科学者13人が、11日付けの新聞「デーリー・テレグラフ」に連名で寄稿し、EU残留を訴えました。 科学者たちは、EUから離脱すれば、EUからの研究助成金を得られなくなり、移動の自由も制限されると指摘し、「離脱の主張には科学分野での経験とリーダーシップが欠けている。離脱はイギリスのすばらしい研究の努力を危険にさらす」と批判しています。そして「科学は、科学者の知能を蓄え、障壁を最小限にし、自由に行き来し、共同研
内閣府が行った世論調査によりますと、現在の日本で良い方向に向かっている分野は「医療・福祉」と「科学技術」がともに29%だったほか、外交は13%で、同じ質問を始めた平成10年以降で最も多くなりました。 それによりますと、現在の社会に全体として「満足している」、「やや満足している」と答えた人は合わせて62%で、去年よりも3ポイント増え、同じ質問を始めた平成21年以降で、最も多くなりました。 また、現在の日本の状況について、良い方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、医療・福祉と、科学技術がともに29%、治安が20%、防災が19%などとなりました。 また、外交と答えた人は13%で、同じ質問を始めた平成10年以降で最も多くなる一方、景気と答えた人は7%で、もっとも高かった2年前の22%の3分1にとどまりました。 内閣府の担当者は、「日中韓3か国の首脳会談が3年半ぶりに開催されるなど、
政府はSTAP細胞を巡る問題を受けて国会への提出を見送ってきた、理化学研究所などを研究者に高額な報酬を支払うことができる「特定国立研究開発法人」に指定する法案を、来年の通常国会に提出する方針を固めました。 こうしたなか、政府は理化学研究所の外部の有識者委員会が先に「改革への道筋がついている」とする評価書をまとめたことなどから、再発防止に向けた環境は整ったと判断し、法案を来年の通常国会に提出する方針を固めました。 政府は理化学研究所に加え、経済産業省が所管する産業技術総合研究所と、文部科学省が所管する物質・材料研究機構も特定国立研究開発法人に指定する方針で、来年の通常国会での法案成立を目指すことにしています。
島尻科学技術担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「秋のレビュー」で国費の投入額の削減に努めるべきだと指摘された「スーパーコンピューター」は、日本の存在感を発揮できる分野であり、世界一を目指すべきだとして、必要な予算は確保すべきだという認識を示しました。 これについて島尻科学技術担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「『レビュー』は事業の中でのむだづかいがあるかどうかを判断するものであり、『政策的にどうか』という議論ではないというのが大前提だ」と述べました。そのうえで島尻大臣は「世界に対する日本のプレゼンスが高められるものとして、日本の技術は、やっぱり1位を目指すべきなのではないか」と述べ、必要な予算は確保すべきだという認識を示しました。 スーパーコンピューターの開発を巡っては民主党政権時代に蓮舫参議院議員がいわゆる「事業仕分け」で「2位じゃダメなんでしょうか」などと発言し議論になりました。
各府省の事業にむだがないかを検証する「秋のレビュー」は2日目の12日、世界トップレベルのスーパーコンピューターを開発する事業について、成果を国民に分かりやすく示すべきだとしたうえで、国費の投入額の削減に努める必要性が指摘されました。 これに対し、文部科学省側は、「『京』の運用コストは削減しているが、電力料金の上昇で相殺されている。国際比較に関心を持っているが各国がしのぎを削っているなかで、なかなか情報が得られない」と述べました。そして議論の結果、「国費の投入に見合う成果を国民に分かりやすく説明すべきで、専門性のある第三者による検証なども踏まえて、国費投入額の削減に努力すべきだ」などとする指摘が取りまとめられました。
アメリカの国立衛生研究所=NIHにならい、医療の研究開発の司令塔として創設が議論されている「日本版NIH」について、医療や生物学に関わる7つの学会が緊急声明を発表し、実用化が期待される分野に限らず基礎研究に対しても幅広い支援を行うよう訴えました。 政府は経済の成長戦略の柱の1つに医療産業を位置づけていて、アメリカの国立衛生研究所=NIHにならい、薬や医療機器などの研究開発の司令塔として、予算を一元的に管理する日本版NIHの創設を議論しています。 これについて日本癌(がん)学会など医療や生物学に関わる7つの学会は10日、記者会見し、緊急声明を公表しました。 声明では日本版NIHの創設は「優れた医療技術の創出に大きく貢献することが期待される」とする一方で、実用化が期待される再生医療などの分野に研究予算が集中しすぎる懸念があるとしています。そのうえで、「長期的に次々と産業化に結びつけるには、間口
ノーベル賞の野依氏、蓮舫氏らの「スパコン、世界一になる必要あるのか」発言に憤慨 1 名前: ノイズc(西日本):2009/11/13(金) 19:25:51.38 ID:E42griRW ?PLT 【事業仕分け】最先端科学も“敗北” 「スパコン世界一」を否定 ノーベル賞受賞の野依氏憤慨 政府の行政刷新会議の13日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「(コンピューター性能で)世界一を目指す理由は何か。2位ではだめなのか」という仕分け人の発言。 結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた。 この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」(泉健太内閣府政務官)「一番だから良いわけではない」(金田康正東
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