｢売り手市場が続いてほしい｣——20代が希望の党より自民党を支持する理由
民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。 読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている（全体では自民党が34%、希望が19%）。 毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下（18〜29歳）と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。 また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査（9月30日、10月1日実施）で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が5
若年層が安倍政権を支持するのは安倍政権がもっとも“革新”だから（城繁幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日放送されたTBSサンデーモーニングで、司会の関口宏氏（73歳）がこんな趣旨の発言をして話題になりました。 「若者は安定よりも変化を求めるべきではないか」 なんでも、上の世代より政権支持率が高いことに苦言を呈したのだとのこと。ついでに東大の姜尚中先生（66歳）もこんなことを言われています。 「未来に希望がないから、現状にしがみついている」 【参考リンク関口宏 安倍政権の高支持率を支える若者に苦言「変化を求めるべきではないか」】 個人的にはちょっとビックリしましたね。そういう見方も世の中にはあるんだなと。筆者はむしろ、現役世代や現政権の方がいろいろ変化させようとしている側であり、上の世代が現状維持しようとしている方だと考えてましたから。ネットで話題になっているということは、同じような違和感をもった人たちが少なからずいた、ということでしょう。 こういう世代間の認識のギャップはなぜ生じるのでし
１０代の有権者は ネット情報に慎重 | NHKニュース
今月１０日に投開票が行われた参議院選挙から１週間。新たに選挙権を得た１８歳と１９歳の有権者は、選挙についての情報の多くをインターネットを通じて得ている一方で、いわゆるＳＮＳで発信された候補者や政党の情報に対しては比較的慎重に捉えていたことが、東京大学などの研究グループの調査で分かりました。 この中で、情報をどこから得たかについては、すべての世代の平均では、テレビが８３．０％、新聞が５２．６％、インターネットが３７．３％となっていたのに対し、１８歳と１９歳では、テレビが８０．４％、インターネットが５０．９％、新聞が３４．４％と、ネットと新聞の順番が逆転していました。インターネットから情報を得たという回答が５０％を超えたのは１０代の有権者だけです。 一方で、１０代の有権者に信頼できた情報源を尋ねると、新聞が８０．０％、テレビが６７．９％だったのに対して、政党や候補者のウェブサイトが６３．０％、
【ニッポンの新常識】若者は「野党の嘘」や「偏向メディア」に騙されない 始まった日本人の正常化 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
参院選が終わった。１８歳と１９歳に選挙権が与えられた最初の国政選挙だった。共同通信社の出口調査によると、自民党に投票した１０代の割合は４０・０％と、全世代の３８・２％よりも高い。他方、民進党に投票した１０代は１９・２％で、全世代の２０・４％よりも低かった。 さらに、２０代の４３・２％、３０代の４０・９％が自民党に投票したという。若い世代はテレビや新聞などの既存メディアよりも、ＳＮＳやネットを通じて多角的な情報を集めている。だから野党の嘘や無責任さを簡単に見抜いて、現実路線の自民党に投票したのだろう。 若者の「右傾化」を危惧する人がいるが、戦後の日教組教育と偏ったメディア報道は、日本人の大半を、ノンポリにも劣る「無自覚サヨク」と「憲法改正アレルギー」に染めた。情報に敏感な若い世代から日本人の「正常化」が始まっただけだ。 既存メディアは相変わらず学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が若者代
英 若者の７０％余「残留」 高齢者の６０％「離脱」 | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱を選択したイギリスの国民投票で、１８歳から２４歳までの若者の７０％余りが「残留」に投票した一方、６５歳以上の高齢者の６０％が「離脱」に投票するなど、世代によって投票行動に大きな違いがあったことが、当日の聞き取り調査で明らかになりました。 それによりますと、「残留」に投票した割合は若者の間で高く、１８歳から２４歳までが７３％、２５歳から３４歳までが６２％に上りました。 一方、年齢が高くなるにつれて「離脱」に投票した割合が増え、５５歳から６４歳までが５７％、６５歳以上では６０％に上り、世代によって投票行動に大きな違いがあったことが明らかになりました。 また、「離脱」に投票した理由としては、「イギリスに決定権を取り戻すため」が４９％で最も多く、次いで、「移民や国境の管理ができるようになるから」が３３％を占めています。 今回の国民投票の結果を受けて、残留派の中心人物だ
それでもサンダース氏が降りない理由
高濱：これで2月1日にアイオワ州から始まった予備選は、6月14日に行われるワシントン特別区を残すのみとなりました。長い長い闘いでした。 史上初の女性大統領が誕生するのか、それとも政治歴ゼロのビジネスマンが第45代大統領になるのか――どちらが大統領になっても前代未聞の米大統領が誕生することになります。 史上最も好感度の低い候補者同士が対決 もう一つ、クリントン、トランプ両候補ともに米国民からものすごく嫌われている点が気になるところです。5月中旬に実施された世論調査によると、クリントン氏の「非好感度」（unlikeability）は61％、トランプ氏は56％でした。 なぜそれほど嫌われているのか。 政策ではなく性格や態度が対象になっているようです。クリントン氏は「傲慢さ」「お高い」、トランプ氏は「人を見下した態度」「品のなさ」といった項目が上がっています。 もっとも、「非好感度」が高いからとい
厚生労働白書 若者支援推進を NHKニュース
ことしの厚生労働白書は、多くの若者が日本の未来に不安を感じ、「結婚離れ」が広がっていると指摘したうえで、若者が安定した仕事に就けるような支援策の推進などが必要だとしています。 １０日の閣議で報告されたことしの厚生労働白書は、少子高齢化が進み、厳しい経済情勢が続くなか、日本の将来像を探ろうと、若者の意識に焦点をあてています。 それによりますと、ことし３月、全国の１５歳から３９歳までの３１００人余りを対象に調査を行った結果、「日本の未来は明るいか」という質問に対し、「そう思う」「どちらかといえば、そう思う」と回答した人は、合わせて１９．２％でした。 これに対し、「そうは思わない」「どちらかといえば、そうは思わない」と回答した人は、合わせて４５．１％と半数近くに上り、多くの若者が日本の未来に不安を感じているとしています。 また、別の調査結果を分析したところ、若者の結婚願望は決して低くないものの、
SNSで高校生の性生活「暴露」、裁判の末に・・・ 「サセ子ちゃんは誰？」の代償～北欧・福祉社会の光と影（16） | JBpress (ジェイビープレス)
「インスタグラム（Instagram）」というのは、 「iPhone（アイフォーン）」や「Android（アンドロイド）」端末で写真を撮影し、広く共有できるスマートフォンアプリだ。写真に特化したSNSで、無料でダウンロードできる。 事件の発端は、スウェーデンの第2都市ヨテボリに住む女子高生2人が、このインスタグラム上に「奔放なセックスライフを送っている」とされる同年代の男女の写真を投稿・共有するアカウントを作成したことだ。 これが大きな波紋を呼び、アカウントが稼働した翌日に暴動が発生、数十人の高校生が逮捕される騒ぎとなった。 この「黒幕」としてアカウントを作成した2人の少女が起訴され、ヨテボリ地方裁判所での約3週間にわたる公判の後、「すべてのケースにおいて深刻にプライバシーに立ち入る性質を持つもの」であり、「重大な名誉毀損に当たる」とされて有罪判決を受けた。 2人のうち、15歳の少女は少年
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