アルコール対策法案成立目指す NHKニュース超党派の議員連盟は、アルコール依存症など飲酒による健康障害を減らすため、治療態勢の充実などの目標や達成時期を明記した基本計画の策定を国に義務づけるなどとした法案をまとめ、今の国会での成立を目指すことにしています。 自民党や民主党など超党派の国会議員で作る議員連盟は、アルコール依存症の人や今後依存症になるおそれのある人が全国で４４０万人に上っているほか、未成年者の飲酒による健康障害も後を絶たないことから、「アルコール健康障害対策基本法案」を取りまとめました。 それによりますと、「アルコールによる健康障害は本人の問題であるだけでなく、家族への深刻な影響や、重大な社会問題を生じさせる危険性が高い」として、治療態勢の充実などの具体的な目標や達成時期を明記した基本計画を策定することを国に義務づけています。 そのうえで、国と地方自治体が、アルコール依存症などの専門的な治療を行う態勢を充実させることや、
