日本のマクロ経済政策が適切でない理由 - Willyの脳内日記
誰もが需給ギャップが大きいことを認めていても 日本政府は財政支出を拡大しないし、 どう考えてもデフレでも 日本銀行は積極的に金融緩和をしない。 なぜそんなことになっているのだろうか？ 財政赤字が増えるとハイパーインフレが起こるとか、 無担保コール翌日物が０％に張り付いたら もう有効な金融緩和はできないと言った説もあるが、 それはせいぜいブログのトラフィックを増やすためのネタだろう。 私なりに考えたのは以下の二つの理由だ。 １．関係者の利害の一致 普通の国では政府は人気取りのために財政支出を拡大しようとし、 中央銀行がそれに抵抗して物価を安定させようとすることで バランスが維持される。 しかし、昔から言われていることだが日本では財務省の権限が強すぎ、 財政赤字を減らすことで彼らが予算配分の自由度を上げて 権限を拡大したいという思惑が働く。 財政赤字の削減はインフレには抑制的なので 中銀との利
亀井案こそ郵政を潰す
定額預金は預入後満6カ月から引出可能なので（定期預金のように期限前解約で利率が下がるペナルティーがない）、市場の金利が上がって金融商品の利回りが上昇したら、もっと高い利回りの商品に移そうと思って預けている人々がいる。ただ超低金利時代が思いがけなく長引いた結果、そのままになっている。 おそらく（1）と（2）の双方の方々がいるのだろう。 （2）のケースのように金利動向に合理的に反応して郵貯に預けている方々もかなりいることは、過去の金利と郵貯残高の変化を見ると分かる。例えば定額貯金の適用金利がほぼピークだった1990年の郵便貯金残高（簡保資金を含まない）は136兆円、これが95年には213兆円と57％も増え、そこから99年までにさらに22％増え260兆円でピークとなった。 とりわけ金利の天井感が強まって先行き金利の低下が予想された1990年代初頭には、高い固定金利で長期の資金運用を確保するために
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