「権力者が国民を縛るための憲法」と学者は警鐘…高市政権で現実味おびる“憲法改正”が危うい「2つの理由」 | 女性自身
「“国の理想”の姿を物語るのは憲法です。この国の未来をしっかりと見据えながら、憲法改正に向けた挑戦も進めてまいります」 2月9日の記者会見で、力強くそう語ったのは高市早苗首相（64）だ。前日に行われた衆議院解散総選挙で、全議席の3分の2を超える316議席を獲得した自由民主党。これで衆議院では自民党が単独で、憲法改正の発議を行うことができるようになった。参議院でも3分の2以上の賛成を取り付け、国民投票でも過半数が賛成すれば憲法改正が実現することになる。 だが、「高市首相の憲法観自体に疑問が残る」と語るのは、慶應義塾大学名誉教授で、憲法学者の小林節さんだ。 「憲法は、“国の理想”を書くものではなく、国家権力を制限するためのものです。10年以上前、衆議院の委員会に呼ばれ、そういった趣旨のことを述べたことがあります。すると、高市さんは『私は、そういう考えはとりません。憲法は、国家に権力を与えるもの
高市首相、日米の核共有「私としては認められない」 NPT重視強調 | 毎日新聞
高市早苗首相は24日の衆院本会議の代表質問で、安全保障政策を巡り、核兵器を日米で共同運用する「核共有」について、「平素から自国領土に米国の核兵器を置き、有事に自国の戦闘機などに搭載し、運用可能な体制を保持する枠組みを指すのであれば、私としては認められない」と明言した。その上で、政府は非核三原則を政策上の方針として堅持する考えを重ねて示した。 また、昨年12月の首相官邸関係者による核保有発言に関する報道について「個別の報道への逐一のコメントは差し控える」としつつ「私自身は核不拡散条約（NPT）を重視する立場であり、（官邸関係者から）核保有に関する提言を受けた事実はない」と述べた。 防衛力のあり方については、安保関連3文書の改定を含め「具体的かつ現実的な議論を積み上げる」と述べ、防衛装備移転三原則の運用指針の見直しを早期に実現させる考えを示した。核兵器禁止条約への対応については、安全保障と核軍
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