2021年改正温対法の3つのポイントを解説｜地球温暖化対策の切り札
2021年改正温対法の3つのポイントを解説｜地球温暖化対策の切り札 法制度 更新日: 2022.04.12 国内における地球温暖化対策を推進する地球温暖化対策推進法（通称温対法）の改正案が2021年3月2日に閣議決定され、同年5月26日に参議院において可決、これにより改正温対法が成立しました。2020年10月に菅首相が宣言した「2050年までのカーボンニュートラルの実現」を初めて法律に明記したことで、政府目標の裏付けができた形です。今後、地球温暖化対策の政策継続性が一層高まり、国や自治体、企業、個人が一体となって脱炭素化、地球温暖化対策を推進していくこととなります。 施行は基本理念の新設が公布日である2021年6月2日と同日、地方自治体や企業の地球温暖化対策の推進策の策定に関わる条文については公布日から起算して1年以内とされています。 改正温対法の3つのポイント 今回の改正は大きく3つのポ
締切迫る！【補助率2/3】工場・事務所の省エネ化を補助する令和3年度省エネ促進補助金
締切迫る！【補助率2/3】工場・事務所の省エネ化を補助する令和3年度省エネ促進補助金 ブログ 更新日: 2021.12.27 対象事業 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金は、法人および個人事業主の省エネ対策を補助する補助金制度です。対象となる事業は以下の4つです。 A.先進事業 高い技術力や省エネ性能を有し、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資への支援 B.オーダーメイド型事業 個別に設計が必要な設備等の導入を含む設備更新や、プロセス改修による省エネ取り組みに対しての支援 C.指定設備導入事業 省エネ性能の高い特定のユーティリティ設備、生産設備等への更新の支援（より多くの事業者を採択するために定額補助性をとる） D.エネマネ事業 エネマネ事業者とエネルギー管理支援サービスを締結し、EMSの制御効果と運用改善効果による、より効果的な省エネ
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
