内部統制の「実施基準」策定に遅れ、12月公表の可能性も上場企業の内部統制整備にかかわる「実施基準」の確定・公表の時期が従来の予定より遅れることが、6月6日に明らかになった。実施基準については現在、金融庁の企業会計審議会内部統制部会が策定作業を進めている。複数の部会関係者によると、実施基準の確定は早くても今年9月ごろ、遅ければ12月ごろになる模様だ。7月ごろに「公開草案」を公表し、広くパブリックコメントを募ったうえで、年内に最終版を確定する可能性もある。 上場企業のなかには、実務上不可欠な内容が含まれる実施基準の公表を待ってから、具体的な内部統制整備作業を進めようとしていたところも多い。「実施基準公表後に、対応した新製品や新サービスを発表する」としているIT（情報技術）ベンダーやコンサルティング会社も多く、公表時期のずれは多方面に影響を与えそうだ。 「実施基準」草案は200ページ、数値も含め詳細な基準を示す方向 今週にも国会で成立が見込まれる「
