テロ等準備罪 首相 活動一変すれば処罰対象に | NHKニュース
安倍総理大臣は、衆議院予算委員会の集中審議で、「共謀罪」の構成要件を厳しくして新設する「テロ等準備罪」をめぐり、通常の団体であっても、犯罪行為を反復・継続するなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「例えば、かつてのオウム真理教は、当初は宗教法人として認められた団体だったが、まさに犯罪集団として一変した。一般人が犯罪集団に一変した段階で、その人たちは一般人であるわけがなく、対象となることは明確だ。先の答弁と何ら矛盾するところはない」と反論しました。 そのうえで、安倍総理大臣は「そもそもの目的が正常だったとしても、一変している以上、『組織的犯罪集団』と認めるのは当然のことだ」と述べ、通常の団体であっても、団体の意思決定に基づいて犯罪行為を反復・継続して行うなど活動が一変した場合には、処罰対象になり得るという認識を示しました。
【衆院予算委員会】民進・山尾志桜里氏 保育所での国歌・国旗に疑問
衆院予算委員会で、平成２９年度予算案の集中審議について質問する民進党の山尾志桜里前政調会長＝１７日午前、国会・衆院第１委員室（斎藤良雄撮影） 民進党の山尾志桜里前政調会長は１７日午前の衆院予算委員会で、保育所に通う３歳以上の幼児が国歌や国旗に親しむことを明記した平成３０年度からの厚生労働省の「保育所保育指針」改定案に疑問を示した。 「子供たちが社会に愛されて社会に育まれていく。そういう環境を作ることで、子供たちの心に押し付けではない自然に社会を愛する、自分の生まれ育った国を愛する意識が芽生えていく。これが順番だと思う」と述べた。
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