連合会長が立憲、国民への支援見直し示唆 「労働課題、多岐多様に」 | 毎日新聞連合の芳野友子会長は4日、日本記者クラブの記者会見で、野党を引き続き支援する基本姿勢を示した上で、「労働者のための施策をやる政党があれば是々非々でいい。（労働問題の）課題が多岐・多様になっており、今後の連合の対応の仕方も考えていく時期に来ている」と述べ、立憲民主党、国民民主党への支援のあり方を見直す可能性を示唆した。 芳野氏は、衆院選で共産党と連携した立憲民主党に対し、「組合員の票が行き場を失った。共産との共闘はあり得ず、今後もそこは引き続き立憲に言う」と苦言を呈した。
【独自】１８歳以下に１０万円支給へ…政府・与党、所得制限設けず（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府・与党は４日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた支援策として、１８歳以下の子どもや若者に現金１０万円を一律支給する方針を固めた。所得制限は設けない。政府が１９日にも取りまとめる大型経済対策に盛り込む。マイナンバーカードを保有する全国民を対象に、１人３万円相当のポイントを付与する方向でも調整している。 現金給付の対象は０歳から高校３年生までとし、高校に進学していない若者も含める。対象は約２０００万人にのぼる見通しで、予算額は約２兆円を見込む。入園・入学シーズンを迎える来春までに支給を実現したい考えだ。 必要な財源については、２０２０年度の決算剰余金約４兆５０００億円を充てることなどを想定している。現金給付を含む経済対策は数十兆円規模となる見込みで、政府・与党は経済対策の内容を反映した２１年度補正予算案を年内に成立させたい考えだ。 子どもらへの１０万円給付を巡っては、公明党が衆院選公約で
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