82歳の母親を窒息死させたなどとして殺人罪などに問われている宇和島市錦町、元飲食店経営、山田浩二被告(42)の裁判員裁判の初公判が29日、松山地裁であった。殺人罪の裁判員裁判は、県内では初めて。 起訴状などによると、山田被告は1月9日午後3時15分ごろ、経営する焼き肉店の店舗兼自宅で、母親の首を電気コードを使って絞めるなどして窒息死させ、遺体を自宅の冷凍ボックスに隠して遺棄した、としている。 冒頭陳述で検察側は、タオルなどで首を絞めたが母親を殺せず、最終的にコードで首を絞め殺したことなどを指摘し、「生命、人格を無視した、強い殺意に基づく残忍な犯行」と主張。弁護側は、山田被告が消費者金融などに借金し、毎月の返済など厳しい取り立てにあっていたことなどを挙げ、「経済的に将来を悲観し疲れていた。追い込まれ最愛の母親をあやめた。最悪の選択をしたと後悔している」と訴えた。 山田被告は起訴状の内容を認め
前最高裁長官の語る裁判員裁判の現状と課題 本年(2010年)3月26日、最高裁長官だった島田仁郎氏が東大法曹会で「裁判員裁判にご理解とご協力を」と題して講話しています。裁判所内部の内幕話として興味深い内容ですので、その一部を紹介します。関心を持たれた方はぜひ全文をお読みください。会報10号に掲載されています。(な) 裁判所内は反対が強かった 当時の裁判所部内では私を含めて多くの裁判官、とくに刑事部の裁判官は陪審制度の導入については反対していた。誤判防止のために陪審制度を導入すべきだという人も多く、これに対しては、これまで裁判の適正に努力を傾注してきた裁判官から感情的な反発もあったことも事実。しかし、冷静に考えてみても、陪審制度によって、果たして刑事裁判の内容がこれまで以上により適正なものになるかどうかは疑問であるというのが、当時の部内における大方の意見であった。 積極の方向に変わっていった
◇情状、量刑焦点に 長岡市の精密機械関連会社事務所で09年11月、経営者の雪松雪一さん(当時76歳)を殺害し遺体を埋めたとして、殺人と死体遺棄の罪に問われた精密機械メーカー「ツガミ」元社員、吉田洋晶被告(41)は29日、新潟地裁(山田敏彦裁判長)で開かれた裁判員裁判の初公判で起訴内容を認めた。公判では情状面や量刑が焦点となる。公判は4日連続で行われ、7月2日に判決が言い渡される。 検察側は冒頭陳述で、吉田被告は雪松さんから注文を受けた機械部品改造の取引で、見積書を期限までに作らずキャンセルされたものの、会社に報告しなかった。そのため、部品の一部が完成してしまい、会社から代金回収を迫られたため、雪松さんの失踪(しっそう)を装おうと殺害を計画したと指摘した。 弁護側は冒頭陳述で、計画性がなかったことや、吉田被告の実母が謝罪金1000万円を用意していることなどを主張し、情状酌量を求めた。 起訴状
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