小泉進次郎環境大臣がラジオでの「プラスチックの原料って石油なんですよね。意外にこれ知られてない」という発言が取り上げられ、ネット上で炎上というか笑われています。 小泉進次郎環境大臣の発言書き起こし　Twitterのトレンドに載るほど話題となったのは、J-WAVEで3月18日に放送された番組『JAM THE WORLD』での発言です。 以下、該当部分を書き起こしました。 小泉大臣「今回もこのプラスチックの法律を作るなかでは、やはり様々な、関係者の話を聞いて法律を作ってますから。 そのなかで、今回話題になってるスプーンの話がなんで出てきたかって言うと、使い捨てプラスチックを無料で、大量に使っている業界に対して、『使い捨てプラスチックを減らしましょう』というなかで出てきた業界が、まさにコンビニとか、あとはホテル、それと旅館、こういったところで使われているアメニティってありますよね？ 剃刀の柄がプ

これまでにも折に触れてトラックドライバーの「路上駐車問題」は取り上げてきたが、その度に世間からは「言い訳するな」「路駐を擁護するのか」という声が多く届く。 道路脇やゼブラゾーンなどに駐車しているトラックに、乗用車やバイクが追突する事故が相次ぐ昨今。そのニュースを目にするたび、底知れぬ憤りを感じる。 その矛先は、路上駐車していたトラックドライバーではない。トラックが路上駐車せねばならない現状を一向に変えようとしない国や荷主に対してだ。 「ウチの前で路駐なんてしないでよ」誰もが一度は大きなトラックが路上駐車している光景を目にしたことがあるだろう。 まだ薄暗い明け方や、ラッシュが始まる早朝に長い列をなして停まっていることも多く、中にはハンドルに足を上げて居眠りしているドライバーまでいるため、その存在はより一層疎ましく感じるかもしれない。 長時間こうして路駐をしている多くが、BtoB輸送を担うトラ

川淵氏会長就任後、森氏に「相談役」就任要請の意向 日刊スポーツ13272東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長（83）が辞任する意向を固め、後任として起用の最終調整に入っている日本サッカー協会（JFA）相談役の川淵三郎氏（84）が11日、千葉県内の自宅前で取材に応じ、正式に会長に就任した後には、森氏に「相談役」就任を要請する意向を明らかにした。

１月３０日付けで吉本興業との契約を解消したキングコングの西野亮廣（４０）が１日、ブログを更新。今回の騒動について、デビュー時から「お世話になっている」というロザンの菅広文から「お説教をいただきました」とその内容を明かした。 【写真】印象変わった！？契約解消後、取材に応じた西野の表情は… 西野は１月３１日に、大阪市内で報道陣の取材に応じ、退社は「円満」と強調。吉本とは「ケンカしている訳じゃない。ここは一緒にできる、ここはできないというのはある。１００％一緒ならやめてない」などと説明していた。 だがブログでは、ツイッターで吉本社員との“もめた”ＬＩＮＥのやり取りを公表していることから「もめたんでしょ？と思われても仕方ない」と反省。すると前日、「僕がデビューの頃からずっとお世話になっているロザンの菅さんに呼び出されまして、今回の西野の『良いところ』と『悪いところ』についてお説教いただきました」と

閣議に臨む（左から）茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相＝１９日午前、首相官邸（佐藤徳昭撮影） 麻生太郎財務相は１９日、閣議後の記者会見で、緊急事態宣言の再発令に伴い昨年実施した国民一律に現金を配る「定額給付金」の再支給を求める声が出ていることについて、「国民に一律１０万円の支給をするつもりはない」と否定した。生活が困窮した世帯に限定して給付する選択肢についても、「考えにくい」と否定的な考えを示した。 【表】「４人家族で１カ月に必要な金額」京都総評の試算と内訳 新型コロナウイルス禍の支援策では、これまで得られた知見を生かした施策が必要と指摘。営業時間の短縮要請に応じた飲食店への協力金や、収入が減った人に無利子で融資する緊急小口資金の特例措置など、今回は的を絞った支援策で対応していく意向を明らかにした。 麻生氏は昨年春の宣言下で１０万円の定額給付金の支給が決まった理由を「国民み

大相撲初場所初日（１０日、東京・両国国技館）、日本相撲協会の芝田山広報部長（５８＝元横綱大乃国）が電話取材に応じ、序二段力士の琴貫鐵（２２＝佐渡ヶ嶽）が新型コロナ禍を理由に引退したことを受けて「『怖いから』では理屈が通らない」と語った。 【写真】初場所開催のあいさつをする八角理事長 琴貫鐵は９日に自身のツイッターで引退を発表。「このコロナの中、両国まで行き相撲を取るのはさすがに怖いので　休場したいと佐渡ケ嶽親方に伝え協会に連絡してもらった結果　協会からコロナが怖いで休場は無理だと言われたらしく　出るか辞めるかの選択肢しか無く　自分の体が大事なので」とつづった。 これに芝田山部長は「組織の中にはそういう人もいる。会社にもコロナが怖いから出社したくないと言う人もいるだろう」とした上で「それをみんなが言っていたら仕事にならない。対応ができないなら本人が出処進退を考えるしかないということ」と指摘。

東京五輪組織委の森喜朗会長は、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言の再発令が決まった７日、東京五輪の開催の可否について「不安？　全くありません」と語った。 【写真】福原愛、恋人の元へ駆け付ける姿「全集中」でキャッチ…カメラマンが見た２０１６年リオ五輪 続けて「今の時点で何でやるやらないって議論するの。やるのは７月でしょ。今、オリンピックの準備は、ほとんど全部できている」と述べた。

女性教職員への強制わいせつ罪で実刑判決を受けた東京福祉大（東京都豊島区）の中島恒雄・元総長（73）が11月20日付で総長に復職していたことが、大学への取材でわかった。文科省は中島氏が運営に関与するのは不適切だと指導しており、大学側に経緯の報告を求めている。 【写真】雑居ビルを教室に作り替えた東京福祉大、机のすぐ横にはトイレが。留学生が多く所在不明になり文科省から改善を求められた 中島氏は2008年、女性教職員5人の体を触るなどしたとして逮捕され総長職を辞職し、懲役2年の実刑判決を受けた。 私立学校法は、禁錮以上の刑に処せられた場合は学長になることができないと定める。中島氏は出所後、罰金以上の刑を受けずに10年が経過。刑法の規定により刑の効力は消滅しており、法的には復職が可能だ。 ただ事件後、大学は文科省の指導に対し、中島氏を運営に関与させるつもりはないとの説明を繰り返してきた。昨年2月には

「いつの間にかGoToが悪いことになってきちゃった」 こう発言したのは菅義偉首相（72）。これは11日にニコニコ生放送で行われた「菅義偉総理が国民の質問に答える生放送」でのことだ。 【写真あり】菅首相の横に座られる眞子さま 同番組で、爆発的に感染者が増え続けている新型コロナウイルスについて「これ以上の感染拡大は何としても避けなければいけない」と意気込みを見せた菅首相。しかし、肝煎り政策でもある“GoToキャンペーン”の一時停止については、「考えていない」と否定する姿勢を見せた。その上で、「移動では感染しないという提言もいただいていた」と付言し、冒頭のように本音を吐露していた。 11月下旬に感染者が急増している大阪市と札幌市などがGoToトラベルキャンペーンから除外されたものの、感染者は増すばかり。政府の新型コロナ感染症対策分科会も“GoToキャンペーン”の一時停止を提言するなか、見直す素振

政府は来年度から、少子化対策の一環として、ＡＩ（人工知能）を活用した自治体の婚活支援事業を後押しする。年齢や年収などの希望条件に合わなくても、相性の良い見合い相手をＡＩで選び出すことで、婚姻数を増やし、少子化を食い止める狙いがある。 内閣府によると、婚活支援として結婚を希望する男女を仲介する「マッチングサービス」は、約２５の県が実施している。年齢や学歴、年収などの希望条件に当てはまる相手を紹介する方式が一般的だ。 これに対し、ＡＩを活用したシステムでは、趣味や価値観などの質問への回答やシステム内の検索傾向などを基に、希望条件と合致していなくても「自分に好意を抱く可能性のある人」を割り出し、提案することが可能だという。 既に埼玉県や愛媛県など１０を超す県がＡＩによるシステムを導入している。２０１８年度に約１５００万円をかけてＡＩシステムを整備した埼玉県では、１９年度に成婚した３８組のうち、過

元NHKアナウンサーの内多勝康さんは2016年にNHKを退職し、国立成育医療研究センター「もみじの家」のハウスマネージャーに転職。医療的ケアが必要な子どもとその家族のための施設です。52歳での大転身は、どのようにして起こったのでしょうか。 こんにちは、内多勝康（うちだ・かつやす）です。数年前まではNHKのアナウンサーをしていました。「首都圏ニュース845」や「生活ほっとモーニング」のキャスターなども担当していましたから、覚えてくださっている方もいるかもしれませんね。 現在、僕はNHKを辞め、国立成育医療研究センターにある「もみじの家」で働いています。これは医療的ケアが必要な子どもたちとその家族が短期間滞在できる施設のこと。僕はここで管理業務を行うハウスマネージャーの仕事をしています。 実は、日本は「世界で最も赤ちゃんの命を救う国」であることをご存じでしょうか。 医療の進歩によって、体重が5

山口二郎法政大学教授が２１日までにツイッターに投稿。菅政権の新型コロナウイルス対策を見ていると、日本が戦争に負けた理由が分かると記した。 山口教授は「菅政権のコロナ対策を見ていると、７５年前になぜ戦争に負けたかよくわかる。オリンピック開催が国体護持と本土決戦、ワクチン開発が神風、竹槍戦術に代わってマスクしながらご飯を食べる方法を開発」当時の日本政府の対応と、現在の政権の対応を当てはめた。 さらに山口教授は「主観的願望を現実と思い込み、精神主義で問題解決ができると錯覚する。それを批判する者は非国民」と投稿した。

3年前、長崎県の有名私立の高校生が自殺した問題で、当時、学校が遺族に対して「突然死ということにしないか」と提案した際、県もこれを追認していたことがわかった。 2017年4月、長崎市の私立高校に通っていた当時2年生の男子生徒（当時16）が、市内の公園で自殺しているのが見つかり、2018年11月、第3者委員会で「自殺したのは、いじめが主な原因」とする報告書がまとめられた。 亡くなった生徒の母「わたしたちは学校から、突然死や転校にもできると提案をされました」 遺族側によると、自殺の1週間後、当時の教頭が「突然死ということにしないか」などと提案していて、翌年、県の当時の担当者が「突然死までは許せる」などと学校側の発言を追認していた。 これに対して、18日午後、長崎県が会見し、「発言は適切ではなく誤解を招いた。遺族に対して直接おわびしたい」と述べた。

「逆襲」「反撃」「大復活」……ファンにそう称えられる、日本初のバーガーチェーンの勢いが止まらない。独自路線をひた走り、創業50年にしてヒットを連発している。仕掛け人は、ユニークな経歴を持つ女性経営者。「政治家の妻」から「SHIBUYA109のショップ店長」「居酒屋オーナー」まで、介護と二足のわらじをはきながら突き進んできた挑戦人生は、今なお続く。訪れた人を幸せに、驚きと喜びを味わってほしいから──。 【写真】政治家の夫の隣でほほ笑む、専業主婦時代の藤崎社長 観光客の少ない時期に、なぜ浅草に出店?　猛暑もおさまり、過ごしやすい気候に恵まれた9月19日のシルバーウイーク初日。少し賑わいを取り戻しつつあった東京・浅草で、朝から3密を避けながらの行列ができていた。観光名所・花やしきにドムドムハンバーガーの新店舗がオープンするからだ。 「いらっしゃいませ!」 10時の開店時に陣頭指揮をとっていたのは

お笑い芸人のほんこん（５７）が６日、ツイッターを更新。スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥンベリさん（１７）の発言に疑問を呈した。 グレダさんは５日、米大統領選挙に出馬している共和党のドナルド・トランプ大統領（７４）の「開票作業を止めろ」とするツイートに返信するような形で「とてもばかげている」「落ち着けドナルド」などと投稿。 この２人を巡っては、昨年１２月にグレタさんが米誌タイム「今年の１人」に選出されたことを受けて、トランプ氏は「とてもばかげている」「落ち着けグレタ」などとツイートしていた。今回はこのお返しとばかりに、グレタさんがトランプ氏に同様のメッセージを送ったと話題になっている。 ほんこんは「トランプ大統領は落ち着いてると思うがそれより目上の方にそんな物言いは？」とマナーを指摘。 これにフォロワーからも「神にでもなったのかな」「目上の人に対する言葉遣いも知らないとはね」などとする

伊勢谷友介容疑者（４４）は地球外生命体だったのか…。警視庁は２５日、大麻取締法違反（所持）の疑いで逮捕した伊勢谷容疑者の尿鑑定の結果、大麻の陽性反応が出たと明らかにした。逮捕当日の朝、自宅で１人で大麻を吸ったと話しているという。 【写真】モクモクとした煙の中で笑う伊勢谷友介 そんな同容疑者の〝正体〟について知人男性は次のように語る。 「伊勢谷は自分のことを地球の救世主だと思い込んでいたフシがある。口癖は『地球は死にかかっている。誰かが救わないと大変なことになる。選ばれた人間たちがこの難行をやるしかない』だった」 伊勢谷容疑者が社会活動を行う目的で２００９年に設立した「リバースプロジェクト」のＴシャツには「人類は癌。肉体的・物理的・精神的暴力を行使しない」という文章がプリントされていたという。 リバースの目標は「我々は地球の味方である」「理性という想像力をもって変革を行使する」「肉体的、物理

菅義偉新政権が始動した。コロナ禍からの脱却に向け、デジタル変革（DX）の推進や中小企業の生産性向上などを目玉に据える。景気の二番底への懸念が囁（ささや）かれる中、日本経済を回復軌道に復帰させるには民間の力を最大限に引き出す政策が欠かせない。 シャープの「中小企業化計画」で思い出す…中小企業の「定義」とは？ 菅首相が中小企業政策の中核をなす中小企業基本法の見直しに言及、中小企業政策のあり方はより一層、再編・成長志向へと歩を進めそうだ。 日本の産業を支える中小企業は約358万社で全体の99・7％を占め、全体の約7割に当たる約3200万人の雇用を担っている。この数字は基本法の定義によるもので、同法は資本金または従業員数の要件で中小企業を定めている。例えば製造業は資本金3億円以下または従業員300人以下となっている。 中小企業の中には、中堅企業となる実力があるにもかかわらず、あえて中小にとどまる企

３０年前、１９９０年５月２日付の岐阜新聞朝刊に掲載された見出しと記事が、会員制交流サイト（ＳＮＳ）上で話題となっている。「２０２０年、人類の半数が伝染病に」－。新型コロナウイルス感染症が世界的に大流行している今日を予測していたかのような内容で、ツイッターのコメント欄には「当たってる」「見出しがショッキング」などの書き込みが相次いでいる。 記事は共同通信社の配信とみられ、世界保健機関（ＷＨＯ）が地球温暖化の健康被害を予測する報告書をまとめたというもの。報告書では、温暖化がマラリアなどの伝染病の大流行をもたらし、世界人口の半数近くが伝染病にかかる恐れがあることを指摘。さらに、オゾン層破壊で人間の免疫力を低下させる可能性があることを初めて指摘したという。３面に掲載され、見出しは岐阜新聞社の整理記者が制作した。 現在のコロナ禍とは細部が異なるが、「２０２０年」「伝染病」「免疫力低下」などのキーワー

「都立高校の校則、なぜツーブロックはダメなのか」共産党・池川友一都議会議員がTwitterに投稿した動画が230万回以上再生され、話題になっている。Twitterでは「本当に意味不明なルールってあるんだな」「ツーブロックで、事件や事故にあうデータがあるのでしょうか」といった批判や疑問の声があがっている。【BuzzFeed Japan/千葉 雄登】 動画で紹介されているのは、3月12日の東京都予算特別委員会の質疑の一幕だ。 池川都議が「なぜツーブロックはダメなのか」と尋ねると、藤田裕司教育長は「その理由といたしましては、外見等が原因で事件や事故に遭うケースなどがございますため、生徒を守る趣旨から定めているものでございます」と回答している。