『週刊ダイヤモンド』2018年8月25日号の第一特集は「平成経済全史 さらばレガシー、その先へ」です。30年にわたった平成年間の変化を、豊富なデータや写真、イラストを用い、さまざまな角度から検証した保存版です。果たして30年間で日本は何が変わったのか、そして何が変わらなかったのか──。平成最後の夏に、振り返ってみました。 【「女性の水着、写真で振り返る平成30年間の流行」はこちら】 戦争と平和、貧困と繁栄という明暗で彩られた六十余年にわたる昭和時代が幕を閉じ、1989年1月8日、平成時代が始まった。 同年の「週刊ダイヤモンド」1月21日号では、「“平成景気”への期待」という特集を組んでおり、斎藤精一郎・立教大学教授（当時）が、こんな談話を寄せていた。 「改元は、激動の昭和時代に心理的なピリオドを打つことで、21世紀を展望する平成時代へ、人々を本格的に立ち向かわせる契機を供する。身の回りから

インターネット通販大手の米アマゾンといった世界展開するＩＴ企業から、先進各国の国税当局が思うように法人税を徴収できずに頭を抱えている。各国の税制の違いなどを利用した企業の節税策に、打つ手がないからだ。日本も苦慮しており、来年夏に国内で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の会合で対応策を主要な議題としたい考えだ。 東京都の会社員女性（３４）は月に５～６回、アマゾンの通販を利用する。子ども用のおむつや麦茶など、運ぶのが大変なものが多い。「店には行かなくなった。周りでアマゾンを使っていないお母さんを探す方が難しい」と話す。 アマゾンは２０１７年、日本国内で１１９億米ドル（約１兆３４１５億円）を売り上げた。５年前の１・５倍で、三越伊勢丹ホールディングスや高島屋をしのぐ規模だ。決算公告で確認できる１４年は売上高７９億米ドル（約９４６９億円）で、日本法人が支払った法人税は約１１億円。単純比較はできない

中国のＩＴ企業が「初の国産自主開発」と誇って発表したインターネットブラウザー（閲覧ソフト）に、米ＩＴ大手グーグルの技術が使われていたことが分かり、企業側が「宣伝に誇張があった」と謝罪に追い込まれる騒動になっている。 中国メディアによると、北京のＩＴ企業「紅芯時代科技」が１５日、国産初の自主開発ブラウザー「紅芯」（レッドコア）を完成させ、計２億５千万元（約４０億円）の融資を集めたと発表。「ブラウザーの核心技術を外国に独占されてきた歴史を打ち破った」と誇った。 同社は中国政府や中国企業向けにクラウドサービスを展開。経営者は「核心技術が海外に握られては、ネットの安全は保てない。紅芯は世界に通用する中国独自のブラウザーを目指す」と語っていた。 ところが、ダウンロードした人たちから「グーグルクローム（グーグル社のブラウザー）の技術が使われている」との指摘があり、同社は１７日に謝罪の声明を発表。「グー