「第10回クラウドランキング」、39ベストサービス/15ベストブランドを選出
日経BP社は2015年3月2日、「第10回クラウドランキング」を発表した。ITベンダーが提供するビジネス向けクラウドサービスの提供内容や実績などを基に「ベストサービス」を、ビジネスパーソンに対するクラウド関連企業各社のイメージを基に「ベストブランド」をそれぞれ選出している。第10回では39の「ベストサービス」、および15の「ベストブランド」を選出した。 今回の調査は、2014年12月から2015年1月にかけて実施した。優れたクラウド関連サービスを選出する「ベストサービス」では、日本マイクロソフト、ネットラーニング、日立製作所、wiwiw、テラスカイ、新日鉄住金ソリューションズ、富士通といったITベンダーのクラウド関連サービスが名を連ねた。優れたクラウド関連事業者を選出する「ベストブランド」では、グーグルやセールスフォース・ドットコム、日本IBMなどのITベンダーを選出した。 ベストサービス
クイズでおさらい！2015年の注目ニュース
サイバー攻撃や情報漏洩事件の続発、歴史に残るIT訴訟が決着、人工知能やロボット技術の進化・普及など、2015年は注目すべきニュースが盛りだくさんの1年でした。 2016年以降のトレンドを読む上でも、2015年の注目ニュースは押さえておきたいものです。 そこで今回、ITベンダーの営業担当者や技術者、ユーザー企業のシステム部長などの皆様が押さえておきたい注目ニュースを、クイズ形式でご紹介します。全部で17問、あなたは何問解けますか？ 情報セキュリティ サイバー攻撃や情報漏洩といったセキュリティ問題は、2015年もクローズアップされました。同じ轍を踏まないためにも、過去の問題で得られた教訓は忘れないようにしたいものです。2015年に注目を浴びたセキュリティ関連ニュースの中から出題します。 【問題1】日本年金機構での情報漏洩、被害拡大の原因は？ セキュリティ分野の注目ニュースとして外せないのが、2
「東洋一のデータセンター」が時代遅れになった理由
2015年末も押し迫った12月28日、横浜市の慶應大学日吉キャンパスにほど近いある建物に、野村総合研究所（NRI）の役員と幹部が大勢顔をそろえていました。同所にあるNRIの「日吉データセンター」の閉所式がひっそり執り行われたからです。 日吉センターの開業は日本がバブル経済に突入する直前の1985年。野村證券専用のデータセンターとして建設され、以来30年に渡って野村證券の、ひいてはNRIのビジネスを支えてきました。 建設時は「東洋一のデータセンター」をうたっており、当時、野村證券社長だった田淵節也さんが出席して大々的に開所式が催されました。閉所式のちょうど30年前、土曜日で半ドンだった大納会の12月28日には、旧センターの最後のオンライン処理を終了させ、その後に新しい日吉センターへと大規模な引っ越しを実施しました。大量の磁気テープ輸送のトラックを、パトカーが先導した話は、今でもNRI社内の語
［31］住友重機械工業--SAPのクラウド版HANAを導入
「欧州SAPのERP（統合基幹業務システム）を専用クラウドサービスで稼働させたが、開発時は先行ユーザーがなく手探りが続いた」。 こう話すのは、住友重機械工業 企画本部情報戦略グループの土居砂登志部長だ。同社はSAPのERP「Business Suite powered by SAP HANA」（Suite on HANA）で、会計システムと生産管理系システムの刷新を進めている。 第一弾として2015年4月に、国内の過半の13拠点に新会計システムを導入したが、このシステムのインフラとして、SAPのクラウドサービス「HANA Enterprise Cloud（HEC）」を採用した。プロジェクト開始当時、HECの先行事例はなかったという。 HECの初期ユーザーとして、特有の不便さに悩まされたが、工夫によって計画通りにシステムを開発した。 インメモリーDBのHANAを採用 住友重機械工業は、産業機
富山県のケーブルテレビ4局が共同でクラウド事業を来春開始
富山県のケーブルテレビ4局（高岡ケーブルネットワーク、となみ衛星通信テレビ、射水ケーブルネットワーク、ケーブルテレビ富山）は、2016年春からOpenStackを用いたクラウドサービスの提供を開始する。 同サービスでは、ケーブルテレビ局の既存設備および、光や同軸のネットワーク設備をクラウドデータセンターに活用し、IaaSを地域および全国の事業者に提供していく。 例えば、ケーブルテレビ局同士を接続するのに利用している光回線を用いて、離れた場所に構築したデータセンターを相互接続することで、拠点間のデータバックアップおよび設備の冗長性を実現する。ケーブルテレビの既存設備を利用することで、「低価格でクラウドサービスを提供する」という。 なお、データセンターの構築は、クラウドサービス構築の実績があるヒスコム（ホームページ）にて行う。
アクセンチュアがオープンイノベーションの新組織、「企業・組織・業界をまたいだ協業を促す」
アクセンチュアは2015年12月10日、オープンイノベーションを支援する組織「アクセンチュア・オープンイノベーション・イニシアチブ」を設立した。大企業とベンチャー企業、教育・研究機関、自治体や地域社会など、様々な組織つなぐ橋渡し役を担う。例えば、優れた技術を持つベンチャー企業を大企業に紹介したり、課題を抱える自治体に対し、課題の解決策を有する企業を紹介したりする。 「デジタル化が進展し、単なる“モノの販売”から“顧客体験の提供”に企業競争の主戦場が移り始めた。新たな顧客体験を創出するには、企業・組織・業界をまたいだ、オープンな協業が必要だ。そのためのエコシステムを当社が提供する」。アクセンチュア・オープンイノベーション・イニシアチブを統括する立花良範執行役員（写真）はこう話す。 アクセンチュア・オープンイノベーション・イニシアチブは、同社の様々な事業部に所属する人材を集めたバーチャル組織。
ユーザー企業がITを“本業化” 変革迫られるベンダーとIT部門の存在意義
最近では、「デジタルビジネス」「ビジネスのデジタル化」といった話を聞いて、奇異に感じるビジネスパーソンはほとんどいないはずだ。ビジネスにおけるIT活用の優劣が企業の競争力を決めるとの認識が広まる今となっては、むしろ「当たり前すぎてキーワードにもならない」と思っている人のほうが多いかもしれない。 だが、ビジネスのデジタル化がもたらすものを考察すると「当たり前」で済ませられない未来図が浮かび上がる。ユーザー企業のIT部門やITベンダーにも大きな影響を及ぼす。ユーザー企業にとって、自社ビジネスのデジタル化は、ITを本業化することにほかならないからだ。はっきり言えば、ユーザー企業がITベンダー化するわけだ。 それ自体は、珍しいことではない。例えばIoT（Internet of Things）分野は、ITベンダーにとって有望な市場だが、ユーザー企業にとっても同じである。重電メーカーの米ゼネラル・エレ
ネットブックを捨てられなかった人にお勧めの“Chromebook化”
2008年からしばらく、「ネットブック」という分野の格安小型ノートパソコンが世界的に人気を集めた。日本でも、ASUS JAPANの「Eee PC 4G-X」（図1）を皮切りに、5万円前後で購入できるさまざまなネットブックが登場した。当初はASUS JAPAN、日本エイサー、日本ヒューレット・パッカードなどの外資系メーカーが中心だったが、のちに東芝などの国内メーカーも追随した。 ネットブックが実現したのは、米MicrosoftがWindows XPに「ULCPC」（Ultra Low-cost PC）というライセンス形態を導入し、低スペックパソコンに格安でWindows XPを提供したからだ。また同時期に米Intel社が低価格・低消費電力CPUの「Atom」を発表したことにより、格安パソコンが作りやすくなった。のちには、Microsoft Officeにもコストを抑えられる「2年間ライセンス
ギザ付き十円玉とFinTech、実は似ているのかも
子どものころ、“ギザジュウ”をこっそり集めることに私は一時夢中でした。ギザジュウとは、昭和26年から昭和33年までに製造された十円玉硬貨のこと。円周に沿ってギザギザの加工が施されていることから、こう呼ばれています。 当時私がバイブルとして熟読していた「日本貨幣カタログ」には、発行枚数とともに具体的な売り買いの目安となる生々しい価格が書かれていました。 「へぇ、昭和33年発行だと、何倍もの値打ちがあるのか」。希少価値を知り、ジュースや切符を買った際のお釣りに混じっているギザジュウが、なんだかいつもまぶしく輝いて見えたことをよく覚えています。 今思えば、「色がない」と思っていたお金の世界にも、実は「色がある」事実をギザジュウ収集は私に教えてくれたのかもしれません。 お金に実は「色」はある？ 話題はいきなり「FinTech」に飛びます。昨今、金融業界やIT業界は、テクノロジーの力を借りて今までに
富士通がSalesforceとExchangeの連携支援サービス、大規模環境での強み訴求
富士通は2015年12月3日から、米セールスフォース・ドットコム（Salesforce）のクラウド業務アプリケーションと、他社のメール・グループウエアの連携環境を構築する新サービスの提供を始めた。顧客企業のニーズを診断するアセスメントサービスの価格が200万円（税別）から。その後の設計・構築や運用は個別見積もりとなる。販売目標は2019年3月期までに20億円。 富士通はSalesforceのパートナー企業として国内トップ級で、200社以上への導入実績がある。だが、Salesforce製品を得意とするITベンダーは新興企業を含めて数多くあり、競争は激しい。 統合商品戦略本部ビジネスアプリケーション推進統括部SFDCソリューション推進部長の工藤嘉英氏（写真1）は、「当社にはグループウエアと連携した大規模なシステム環境を構築・運用できるノウハウがある。これを強みとして、競合に差をつけたい」と説明
富士通田中社長の決意とは何か
「グローバルで戦える体質に変化させる」。富士通の田中達也社長は10月末の経営方針説明会で、事業構造の改革に取り組む決意をこう表現した。実現に向けた第一弾の施策が、コモディティ化したパソコンと携帯電話の事業を分離、子会社化することだろう。デバイスソリューション事業もグループ会社に任せて、富士通本社はテクノロジーソリューション事業に経営資源を集中する。 危機感の欠如が根底に 富士通がかつてお手本にした、米IBMの落ち込みが止まらない。15年第3四半期（7月～9月）で14四半期連続の減収で、原因の1つがクラウドの台頭による収益モデルの変化、と言われている。PCベンダーの米デルがストレージベンダーの米EMCを買収するのも、そうした危機感の現れだろう。 一方、富士通はプロダクト販売の落ち込みをSIサービスなどでカバーし、売上高は10年前とほぼ同じ約4兆7000億円を維持。売り上げの6割強を占めるテク
グローバル売上高4倍へ、新ビジネスモデルやM&Aも視野に、NRI新社長会見
写真1●2016年4月1日付で代表取締役社長に昇格する、此本臣吾 代表取締役専務執行役員（右）と嶋本正取締役会長兼社長（左） 野村総合研究所（NRI）は2015年11月30日、此本臣吾 代表取締役専務執行役員が、2016年4月1日付で代表取締役社長に昇格する人事について、記者会見を開いた（関連記事：野村総合研究所が社長交代、グローバルに強みの此本専務が新社長に、写真1）。同社は2023年3月期を最終年度とする8カ年の長期経営ビジョン「Vision2022」の中で、グローバル事業の売上高を、現在の250億円から1000億円にする目標を掲げている。此本氏は冒頭のように強調し、目標達成に対して意気込んだ。 此本氏は1994年8月に台北事務所長、翌1995年7月には台北支店長を務めるなど、アジアでの事業立ち上げ経験が豊富だ。嶋本正 代表取締役会長兼社長は「グローバル事業に長けていること」を、次期社
「社外の知恵が重要」、米Wells Fargoがスタートアップを支援する理由
米サンフランシスコに拠点を置く米Wells Fargo （ウェルズ・ファーゴ）は、米国の銀行の中でも株式時価総額が最も大きい、いわば「全米最強の銀行」である。そんな同行がスタートアップ支援プログラム「Wells Fargo Startup Accelerator」を開始して1年半が経過した。 同プログラムは、エンタープライズ（企業向け）テクノロジーのスタートアップに5万～50万ドルを出資し、スタートアップの顧客開拓などをWells Fargoが支援するというもの。これまでに9社のスタートアップを支援し、スタートアップが開発するのテクノロジーの効果をWells Fargoの行内で実証する「POC（Proof of Concept）」を行ったり、同行の顧客企業にスタートアップを紹介したりしてきた。 同プログラムの責任者であるBipin Sahniシニア・バイス・プレジデント（写真1、2）は、「
「Spark」と機械学習で匠の技を再現、12日前に機器障害を検知し予知保全に活用
サーバーのログデータから異常を検知し、機器が故障する前に対策を打つ予知保全は、これまで熟練技術者のノウハウによって実現していることが多かった。最近では、故障前の異常検知に機械学習を活用しようという動きが出ている。 ユニアデックスも機械学習を使った予知保全の実現を目指すベンダーの一つだ。同社は数年前から中核事業となる保守運用サービス「統合システムマネジメントサービス IP&A」の基盤刷新に取り組んでいる。顧客からの要望に応える目玉機能が機械学習を使った機器障害の予知保全だ。 IP&Aでは従来、熟練技術者がアプリケーションサーバーやデータベースサーバーから収集したログを分析していた。熟練技術者はログデータから正常時の特性を分析し、正常時と異なるデータ特性をサーバー障害の予兆として検知する。故障前に異常に対処することで安定稼働を実現していた。 ただし、熟練技術者は数が限られるため、機器障害の予知
［イノベーターズサミット］「消費者とリアルタイムにつながる革新を」、SAPジャパン福田社長
SAPジャパンの福田譲代表取締役社長は2015年11月25日、東京・目黒のウエスティンホテル東京で開催された「イノベーターズサミット」（日経BP社 日経ITイノベーターズ主催）で講演した（写真）。 「デジタル化が産業を大きく変える。半月ほど前にシリコンバレーに滞在して、肌で感じた」。福田社長は来場者にこう語りかけ、タクシーの配車サービス「Uber」や、空き部屋を宿泊用に仲介する「Airbnb（エア・ビー・アンド・ビー）」などの例を紹介した。いずれも、従来のビジネスモデルを大きく打ち破る革新的なサービスだ。 「これらのビジネスの本質は、製品やサービスがリアルタイムにつながる、といった常識の上に提供されていることだ」（福田社長）。このほか、データを収集、分析してビジネスに活用する「データドリブン」であること、より良い顧客体験を提供するために最新のテクノロジーを活用していることも共通点だという。
これぞアマゾン流、コンテナの次はLambda
先月、アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の年次イベント「AWS re:Invent」に初めて参加した。米国ラスベガスに1万8000人を超える参加者を集め、AWSは新サービスや機能強化を次々と披露。新サービスが発表されるたびに、会場は歓声や拍手に包まれた。驚いたのは、目の前で発表された新サービスが“使える状態”にあることだ。 「AVAILABLE TODAY」---。今年のre:Inventの目玉の一つは、「IoT（Internet of Things）」に向けたデータ活用基盤「AWS IoT」の登場だ。ベータ提供ではあるが、発表と同時にAVAILABLE（利用可能）になった（写真1）。 re:Inventは初参加だが、これまで何回か、大手ITベンダーの年次イベントを取材してきた。その発表には、コンセプトにとどまったり、いつ出るか分からない製品／サービスの話が多く含まれる。発表から1年後、
セールスフォースとヤフー、「ネットユーザーの8割」を深掘りした広告配信
セールスフォース・ドットコムとヤフー（Yahoo! JAPAN）は2015年11月13日、デジタルマーケティング分野で協業すると発表した。マーケティング支援クラウドサービス「Salesforce Marketing Cloud」と、「Yahoo! DMP」との間のデータ連携が可能になる。 Marketring Cloud利用企業は、自社が管理する顧客情報とヤフーが持つ膨大なビッグデータを組み合わせて、マーケティングに活用できるようになる。セールスフォースは同日から連携利用の受け付けを始めた。Marketing Cloudの利用料とは別に、個別見積もりのオプション料金がかかる。データ連携に基づいて広告を配信する場合は広告料もかかる。 セールスフォースの笹俊文執行役員（写真1）は、「自社が持つ限られた顧客情報を分析しても顧客動向をつかむには限界がある。この制約を補うための手段としてYahoo!
セールスフォースがアクセンチュアやデロイトと協業、業種特化アプリを強化
セールスフォース・ドットコムは2015年11月10日、業種別ソリューション提供のためのパートナーシッププログラム「Salesforce Fullforce」を始めると発表した。同社のクラウド基盤を使い、パートナー企業を通じて金融や製造などの業種特化型のソリューションを提供する。 Amazon Web ServicesやMicrosoft Azureなど他のクラウド基盤を通じて業務アプリケーションが提供されるケースが増えており、セールスフォースも協業を通じて対抗する。 手島主税執行役員アライアンス本部副本部長（写真）は、「米グーグルや米アップルといったIT企業が自動車関連事業に参入し始めており、製造業を含む各業種で変化のスピードが速まっている。限られた時間で顧客企業の経営変革を進めるためには、業種を熟知した適切なパートナーと組むことが必要だ」と述べた。 初期のパートナー企業として参画するのは
ソフト業界の構造改革促す団体になれるか
ソフト業界に新たな団体、日本IT団体連盟（仮称）が、12月にも誕生する。設立の音頭を取ったコンピュータソフトウェア協会（CSAJ）の荻原紀男会長（豆蔵ホールディングス社長）が、10月初旬IT・エレクトロニクス関連フェアの講演で語った。 CSAJと全国地域情報産業団体連合会（ANIA）、全国ソフトウェア協同組合連合会（JASPA）、日本情報技術取引所（JIET）の4団体が連盟に加盟する。4団体の会員数は3000社を超える。 設立の背景には、全国に200近くある業界団体を一本化し、ソフト会社の発言力を高めることにある。ソフト業界の地盤沈下を食い止めたい思いもあるだろう。政府はIT活用の重要性を認識し、数多くのIT施策を打ち出した。産学官によるコンソーシアムを設置し、新しいIT活用の実証実験にも取り組む。だが、世界をリードするものをなかなか作り上げられない。 実用化に至らない理由の一つは、実証実
［データは語る］2018年には企業のIT投資の半分以上がクラウドベースに—IDC
調査会社のIDC Japanは2015年11月9日、2016年以降の世界のIT市場動向についての調査結果を発表した。それによると、今後2年以内にGlobal 2000企業（米フォーブスが選ぶ上位2000社）の3分の2のCEOが、成長・収益性戦略の中心に「デジタルトランスフォーメーション」（DX）を据え、DXエコノミーにおけるリーダーシップ獲得を狙う取り組みを開始すると予測した。DXエコノミービジネスの実現に向けた投資は、今後24カ月以内に、企業のIT支出の半分以上を占め、2020年には60％に達するという。 「第3のプラットフォーム」技術を使いこなすことがDXビジネスイニシアティブを成功に導くために不可欠と分析。「クラウドファースト」が企業ITの合言葉になるという。クラウド無しでは、その他の第3のプラットフォーム技術あるいはDXイニシアティブのどれ一つとして推進することは不可能になるという
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