富士通製メインフレームは残り650台、アルムナイ活用しモダナイゼーション要員を拡充
複雑化・ブラックボックス化したシステムが企業のDX（デジタル変革）を阻害すると、2025年以降、最大で年12兆円の経済損失が生じる可能性があるとした経済産業省の報告書、いわゆる「2025年の崖」問題。老朽化した既存システムの温存が続くと、高度なデータ活用といったDXが進展せず、企業は事業機会を失うという。 複雑化・ブラックボックス化したシステムの代表格がメインフレームである。多くのメインフレーム上で稼働するCOBOLプログラムを保守・運用できる技術者は高齢化し、人材不足が深刻だ。しかも国内に多くのユーザーを抱える富士通は2030年度末までにメインフレームの製造・販売を終了すると発表した。老朽化したシステムを保持する企業にとってモダナイゼーション（モダナイ）に残された時間は少なく、「レガシーシステムのモダナイは難しい」と諦めている企業もあるのではないか。 しかし諦めるにはまだ早い。ITベンダ
生成AIは所詮は人間の亜種、企業のITシステムの置き換えにはならない
この連載で以前、「プログラマーは不要になるかもしれない」というコラムを書いたことがある。米GitHub（ギットハブ）が2023年11月発表した新サービス「Copilot Workspace」では、コード生成以外にも実装のための計画作成やテスト実行、プルリクエスト送信など、ソフトウエア開発に必要な多くの作業を生成AI（人工知能）が行う。 もっともCopilot Workspaceは「Copilot（副操縦士）」という名前が示すように、あくまで人間を補佐するというスタンスだ。ここにきて、AIによる自律型のソフトウエアエンジニアも登場した。米Cognition（コグニション）が2024年3月に発表した「Devin」だ。先のコラムでは「AIによるサービスが進化すれば、いずれはプログラマーを置き換えるのではないか」と考察したが、早くも現実になりつつある。 Devinは、解くべき課題を人間が与えるだけ
バックアップ機能を切るとフォルダー構成が変わるOneDrive、ファイル移動が必要
OneDriveの容量は足りないが、有料プランは御免──。そんなユーザーは設定を変えるだけで快適に使える。すなわち、OneDriveのバックアップ機能をオフにし、同期したいファイルだけ「OneDrive」フォルダーに保存するのだ。ただし、単に機能を停止するだけではうまくいかない。 まずは、バックアップの設定画面を開き、「ドキュメント」「写真」「デスクトップ」をオフにする（図1）。 図1 OneDriveのバックアップ機能が不要ならオフにしよう。同期の設定画面を開き、「ドキュメント」「写真」「デスクトップ」の設定を順にオフにする（1）（2） 注意したいのは、この操作をするとWindowsのフォルダー構成が変わること（図2）。それまでは「OneDrive」フォルダーの直下にある「ドキュメント」「ピクチャ」「デスクトップ」が標準の保存先に設定されているが、機能をオフにするとユーザー名フォルダーの
米Metaが桁違いのAIインフラ構築、OSSで「完全な汎用知能」を目指す深謀とは
米Meta（メタ）がAI（人工知能）向けのITインフラ投資を再拡大し始めた。リストラのため2023年は設備投資などの資本的支出（CAPEX）を減らしていたが、2024年は再び増やして300億～370億ドル（約4.4兆～5.5兆円）を投じる。Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）CEO（最高経営責任者）は「完全な汎用知能（Full General Intelligence）の実現を目指す」と明言している。 前年よりも減ったものの、設備投資自体は2023年も巨額だった。同社が2024年2月1日（米国時間）に発表した2023年12月期決算におけるCAPEXは281億300万ドルで、日本円にして約4兆1600億円にも達する。 2022年12月期が同社の年間決算として初めての減収だったため、ザッカーバーグCEOは2023年を「節約の年」と位置付け、CAPEXは前年同期比12.3％減
VMwareパートナー企業が困惑、ブロードコムが契約更改を通告
VMwareブランドの製品を取り扱うリセラーやサービスプロバイダーの間でFUD（不安・疑念・不信）が広がっている。2023年11月に米ヴイエムウェアの買収を完了した米ブロードコムの強引なパートナー契約見直しが発端である。 憤るパートナー企業 総売上高数千億円クラスの国内リセラー兼システムインテグレーターの幹部は説明する。「ヴイエムウェアの製品・ライセンス体系、パートナープログラムなどを大幅に変更する旨の通知がきたものの詳細な情報がない。当社は今後もVMware製品を顧客に提供・サポートできるようにパートナー契約を継続したい。新たな契約条件を提示するよう依頼したがまだ返事はない。パートナー契約を一方的に破棄された状態に近い」。 別のサービスプロバイダーの役員は「ブロードコムのホック・タン社長兼CEO（最高経営責任者）は、ヴイエムウェア買収完了の1週間前に日本で開催したVMware Explo
急激に進むSAP ERPのクラウド移行、2025年のサポート期限が迫る選択
「本当に基幹系システムを乗せて問題ないのか」「障害が起こったらどう対処するのか」。こうしたパブリッククラウド利用の課題は、どう解決するのか。クラウドの導入に携わるITエンジニアへの取材から、移行・運用に関するポイントをまとめた。 基幹系分野のクラウド活用で今、最も進んでいるのが「SAP ERP」のパブリッククラウドへの移行だ。「この1年で急激に増えている」と多くのITベンダーが証言する。SAP ERPの導入を専門にするNTTデータグローバルソリューションズ（GSL）では既に、SAP ERPのパブリッククラウドへの移行で約30件の実績があるという。 クラウド移行のきっかけは「2025年にSAP ERPの保守期限を迎えるため」とNTTデータGSLの小倉康徳アウトソーシング事業部ソリューション統括部マネージャーは説明する。オンプレミスで5年に一度のインフラ刷新を考えた場合、SAP ERPの利用企
移行は大変？アドオンは？SAPの新ERP「S/4HANA」6つの疑問
欧州SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージを使って基幹系システムを構築している約2000社のユーザー企業が憂鬱な事態に直面している。あと7年のうちに必ず基幹系システムを刷新しなければならない「2025年問題」に直面しているからだ。それまでに、ユーザー企業は新製品である「S/4HANA」に移行するか、SAP製品の利用を止めて基幹系システムを再構築するか、決断しなければならない。SAPユーザーが今、何を考え、今後どうするべきか。関係者への取材を基に徹底検証する。 2025年の標準サポートの終了に伴い、SAPのERPパッケージ「SAP ERP」や、ERPにSCM（サプライチェーン管理）やCRM（顧客関係管理）を加えた統合パッケージ「SAP Business Suite」のユーザーは基幹系の刷新を検討しなければならなくなっている（以下、SAP ERPとSAP Business Suite
止めるか使い続けるか、SAPユーザーに7つの選択肢
欧州SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージを使って基幹系システムを構築している約2000社のユーザー企業が憂鬱（ゆううつ）な事態に直面している。あと7年のうちに必ず基幹系システムを刷新しなければいけないからだ。それまでに、ユーザー企業は新製品の「S/4HANA」に移行するか、SAP製品の利用を止めて基幹系システムを再構築するか、決断しなければならない。SAPユーザーが今、何を考え、今後どうすべきか。関係者への取材を基に徹底検証する。 SAPがERP「SAP ERP」の標準サポートを2025年に止める「2025年問題」。この問題に直面する2000社のSAPユーザーは今、SAP ERPを使って構築したシステムを見直す必要に迫られている。 SAPはSAP ERPと「SAP Business Suite」の後継製品として、「S/4HANA」への移行を規定路線としている（以下、SAP Bu
2025年問題、SAPユーザー2000社に迫る
欧州SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージを使って基幹系システムを構築している約2000社のユーザー企業が憂鬱な事態に直面している。あと7年のうちに必ず基幹系システムを刷新しなければいけないからだ。それまでに、ユーザー企業は新製品である「S/4HANA」に移行するか、SAP製品の利用を止めて基幹系システムを再構築するか、決断しなければならない。SAPユーザーが今、何を考え、今後どうするべきか。関係者への取材を基に徹底検証する。 欧州SAPのERP（統合基幹業務システム）パッケージユーザーが「2025年問題」に直面している。ERP製品「R/3」から名称を変更した「SAP ERP」と、ERPにSCM（サプライチェーン管理）やCRM（顧客関係管理）を加えた「SAP Business Suite」の標準サポートが2025年に終了するからだ（以下、SAP Business Suiteを含め
「100年使う製品も管理」、アイスランドのAnnataが日本参入
アイスランドに本社を置く業務アプリケーションベンダーのAnnata（アナタ）は2017年10月2日、日本支店を開設し、日本市場に本格参入すると発表した。Annataは自動車や産業機器といった高額で長寿命な製品を管理するクラウドサービス「Annata 365 for Dynamics」を提供している。 Annata 365 for Dynamicsは、自動車や産業機器などの製品に関連するデータを、製造後から廃棄まで一元管理することで、適正なサービス部品や価格の管理などを支援する機能を提供する。米MicrosoftのERP（統合基幹業務システム）「Dynamics 365」を基に開発したサービスで、ビッグデータ処理など米Microsoftのクラウドサービス「Microsoft Azure」の機能も利用できる。 「産業機械の中には100年以上の利用期間を想定している製品もある。こうした製品は所有
日本IBMのシステム運用事業「GTS」、Watson活用で強化へ
日本IBMは2017年4月4日、企業のITシステムの運用や保守を担うグローバル・テクノロジー・サービス（GTS）事業の戦略説明会を開催した。同社はハイブリッドクラウドや人工知能（AI）といった技術のGTSへの適用を進めている。説明会では「Watson」を活用した業務向けサービスや、複数ベンダーのクラウドを利用する企業向けの運用支援サービスなどを紹介した。 会見で同社は、サポートデスク業務向け支援サービス「ワークプレース・サポート・サービス with Watson」の日本語版サービスを同日より提供開始すると発表した。Watsonを従業員向けのサポートツールに応用することで、社内の問い合わせに対して自動で回答できるようにする。チャット形式のやり取りを通じてWatsonが適切な応対を学んでいき、回答の品質を高められるという。
「Google Cloud」はAWSのライバルになり得るか？
米Googleが「Google Cloud」における企業向け施策を強化している。2017年3月8～10日（米国時間）に開催した「Google Cloud NEXT 2017」で、欧州SAPとの業務提携のほか、新しいサポート制度や割引制度などを発表。エンタープライズクラウド市場の圧倒的なリーダーである「Amazon Web Services（AWS）」を追いかける体制を整えている。 今回発表したSAPとの提携は、SAPのインメモリーデータベース（DB）である「SAP HANA」が「Google Cloud Platform（GCP）」で稼働可能であるとの認証や、「Gmail」とSAPのCRM（顧客関係管理）アプリケーションとの連携などが主な内容（写真1）。SAP HANAは既にAWSや「Microsoft Azure」、「IBM Cloud」などでも利用可能であり、Googleはようやくライ
Oracleクラウド、選択肢に入れられない？
「日本オラクルからは、システム更新を控えている顧客企業に対してパブリッククラウドの利用を勧めてほしいと言われている。しかし日本にデータセンター（DC）がなければ、当社として本格的に扱うのは難しいと考えている」。 Oracle Database（DB）の導入パートナーである大手ITベンダーの担当者は今、頭を抱えている。年度末の現在、次期のビジネスプランを日本オラクルと共同で作成するタイミングが来ているが、日本オラクルが求めるようにパブリッククラウドのデータベースサービスを、日本企業に販売するのは難しいと判断しているからだ。 「データベースをクラウドで利用する場合、セキュリティに加え、レイテンシー（遅延）を重視する顧客が多い。Oracle DBをパブリッククラウド上で利用したいというニーズはあるだろうが、海外のDCから利用してもいいと考える顧客は少ないのではないか」。大手ITベンダーの担当者は
ベアメタルクラウドが続々、IBMやオラクル、AWS、MSが“オンプレ基幹系”に照準
「ベアメタルクラウド」を新サービスとして発表するベンダーが相次いでいる。2016年の後半から2017年1月にかけて米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）、米オラクル、米パケット・ホストなどが発表した。米マイクロソフトも「提供する計画がある」と、クラウド＆エンタープライズグループジェネラルマネージャーを務めるマーク・サウザ氏が2017年1月16日に明かしている。 米マイクロソフトでクラウド＆エンタープライズグループジェネラルマネージャーを務めるマーク・サウザ氏。2017年1月16日に開催した「SAP HANA on Azure」の発表会で、ベアメタルクラウドを提供する計画があることを明かした ベアメタルクラウドは、物理サーバーが使えるクラウドサービス。仮想化せずにサーバーを使うため、オンプレミスで利用中の仮想マシンをそのままクラウド上に持ち込める。日本IBMやNTTコミュニケーションズなど、
［企業ネット実態調査］SaaSの勢いに陰り、アマゾンがPaaSとIaaSでトップ
日経コミュニケーションは2016年7月から8月にかけ、毎年恒例となっている「企業ネット/ICT利活用実態調査」を実施した（調査概要は記事末）。クラウドは導入こそ伸びているものの、早急な移行を企業に促すような決め手に欠ける状況だった。 クラウドサービスの利用は順調に伸びている（図1）。特にアプリケーションをネット経由で利用する「SaaS」は利用中の企業が44.3％に達した。「利用予定」（3.9％）や「利用する方向で検討」（5.1％）を含めると53.3％になる。メールやグループウエア、営業支援などを中心に浸透しているが、2015年調査に比べた伸び（利用中の企業）は僅か1.1ポイントにとどまった。2014年調査は同6.2ポイント、2015年調査は同3.1ポイントの伸びを示していたことを考えると、いよいよ勢いに陰りが見えてきたという見方もできる。 次に利用率が高いのは、仮想化したサーバー資源をイン
「“自分で燃える人”を増やしたい」、SAPジャパン社長（下）
変革の成果が出ていて業績が好調。とはいえ、課題はあるはずです。SAPジャパンの課題は何ですか。 一つは、我々自身の変化対応能力をもっと迅速に高めなければならないという点です。「新たな人材が加わり、変わってきた」と話しましたが、既存の社員のほうがまだ多く、いろいろとスピーディーに変えていかなければなりません。 二つめは、SAPジャパンの従業員の国際化。SAPは基本的に、どの拠点に入社しても世界統一の人事システムの枠組みのなかで自由に異動することが可能です。日本法人から海外法人への異動希望を自由に出せるわけです。自分の部下が上司に内緒で異動希望を出し、仮に希望先がオーケーした場合、上司は部下の異動を引き止めることはできません。 応募者も合格者も少ない 「グローバルで働きたい人は、どんどん応募しなさい」と海外拠点で働くよう従業員には常々勧めています。SAPジャパンのメンバーは世界的に見ても優秀で
「英語のままでいいから早く資料を持ってきてと叱られた」、SAPジャパン社長（中）
SAPの強みとして、「人」と「グローバル」を挙げています。この意味を教えてください。 「人」に関しては、“変革偏差値”の高い人材を数多く抱えているということです。我々の仕事は、お客様が本当にやりたいことをしっかりと理解したうえで、変革のお手伝いをすることです。そうした仕事をしたいという人材がSAPには数多く集まっている、と自負しています。 三つめのグローバルについてはあまり説明する必要もないと思いますが、世界でビジネスを展開しているSAPの力をお客様に提供できるということです。 グローバル化に関しては、お客様のほうの変化を感じます。日本語の資料を持っていくと、お怒りになるお客様が出てきたのです。「翻訳する暇があるなら、英語のままでいいのでさっさと資料を持ってきてほしい」とあるお客様から指摘されました。 海外の最新情報をできるだけ早く入手して、迅速にアクションしたいという顧客企業が増えている
「のび太である我々の創造力が問われている」、SAPジャパン社長（上）
「ERP一本槍の企業だったが、最近は“非ERP事業”を急速に成長させている」と富士通の幹部が注目するなど、事業構造改革を続けている欧州SAP。独アディダスや米UPSなどの大手顧客企業に対して、新しいデジタルサービスの実現を支援する事業を拡大させている。日本市場はどうか。SAPジャパンの福田譲代表取締役社長に、強みや課題などについて聞いた。 SAPジャパンの2015年度（2015年1～12月）の売上高は、前年比6％増の6億3600万ユーロ（1ユーロ122円換算で776億円）でした。2016年度の業績の見通しは。 具体的な数字は言えませんが、極めて堅調です。ワールドワイドと同様に、順調だということです。 特にクラウドサービス分野の成長率は、マーケットの期待値どおりか、それ以上です。グローバルの中期経営計画では、2018年にはクラウドサービスのビジネスの規模が、ERPパッケージのライセンス販売ビ
受賞者は2人のみ、1万5000人のSAPコンサルの中で輝く
欧州SAPのERP（統合基幹業務）パッケージのコンサルタントは国内に1万5000人以上いる。その中で、個人を対象にしたSAPジャパンの表彰制度「SAPマイスターIQ」の受賞者は、たった2人しかいない。そのうちの1人が、アクセンチュア テクノロジーコンサルティング本部 SAPビジネスインテグレーショングループでマネジング・ディレクターを務める栗花落（つゆり）一史氏である。 「自分は積極的に、何かに挑戦するタイプではない」という栗花落氏。「新卒でITベンダーに入社し、その後転職をしても一貫してSAPのERPに携わってきた。与えられた仕事を着実にこなしながら、得意領域をじっくりと広げてきたことがSAPマイスターIQの受賞につながったのではないか」と振り返る。 栗花落氏は新卒で大手ITベンダーに就職した。「当時は就職氷河期。第一志望ではなかったものの、様々な企業にかかわれる点を重視してITベンダー
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機械・装置製品のサービス化促進、アイスランド製IT基盤
