国を挙げて中堅・中小企業の海外展開を支援売り上げの源泉を海外に求める中堅・中小企業。2011年、経産省や中小企業庁などは、中堅・中小企業に対して海外進出の支援、金融政策、人材育成や技術開発の支援などを行っていく。 日本経済を下支えする中堅・中小企業。今後、国内需要が低迷する中、海外市場に飛躍を期待するのは自然の流れといえよう。こうした中堅・中小企業を支援する関係団体の年頭所感をまとめる。 経済産業省 大畠章宏大臣 日本の全企業数の99.7％、雇用の7割を占める中小企業の活性化こそ、わが国経済の活力の源泉である。中小企業の発展のため、税制改正大綱において来年度より中小軽減税率を、現行の18％から15％へと引き下げる。 引き続き厳しい経済状況が続く中、公的金融機関による融資・保証により中小企業の資金繰りに万全を期すことに加えて、人材育成や技術開発、新事業展開に意欲がある中小企業に対して、全力で支援する。 特に、昨年立ち上げた「中小企
