印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 発表に合わせて開催された記者説明会では、UiPathでプロダクトマーケティング部 部長を務める夏目健氏が登壇し、同社プラットフォーム「UiPath Business Automation Platform」にAIを統合することで強化を図るとともに、ユーザーがAIを業務で使えるようにするための仕組みも提供していると語る。生成AIといったAIについて活用を検討している、実装を進めている企業はあるものの、課題や懸念事項などにより、導入は初期段階にあると同氏は指摘する。 同プラットフォームは生成AI導入の加速を支援するが、その際に重要な要素があるとして、「コンテキスト」「モデル」「アクション」「信頼性」を夏目氏は挙げる。これらに合わせて同社製品
シトリックス、「Citrix HDX Plus for Windows 365」を2022年後半に提供 シトリックス・システムズ・ジャパン(Citrix)は8月3日、Microsoft Azure上で展開するクラウドPCプラットフォーム「Windows 365」に対して、Windows仮想デスクトップおよび仮想アプリケーションを配信する「Citrix HDX Plus for Windows 365」 を発表した。 Citrix ロゴ 「Citrix HDX Plus for Windows 365」を利用することで、Windowsデスクトップおよびアプリケーション仮想化がMicrosoft Azure上に展開されるクラウドPCで利用可能となり、高度なUXが実現するほか、MicrosoftとCitrixのITソリューション統合により、Microsoftクラウド上に設置したWindows O
日本初、複数の業務をクラウド上で統合管理する「monday.com」のエンタープライズ向けアライアンス契約を締結オンプレミスからクラウドまで、業務プロセスを変えずに既存システムと連携 株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:山本 二雄/以下、日立ソリューションズ)は、monday.com Ltd.(本社:イスラエル、CEO・創立者:Roy Mann、Eran Zinma)と、複数の業務をクラウド上で統合管理する「monday.com(マンデードットコム)」の国内初のエンタープライズ向けアライアンス契約を締結し、オンプレミスおよびクラウドのシステムと連携できる「ワークマネジメントソリューション for monday.com」として7月1日から販売開始します。 「monday.com」は、マイクロソフト社の「Microsoft 365」やセールスフォースドットコム社の「S
マイクロソフトは、Walmart や GAP、Kroger、Walgreens Boots Alliance などの米国での流通業各社とパートナーシップを結び、Microsoft Azure をはじめとするクラウド、AI、IoT などを活用した各社のデジタルトランスフォーメーション推進を支援しています。マイクロソフトは、昨年 Adobe や SAP と発表した Open Data Initiative で表明したように、自社だけでなくパートナーによるソリューションを通して、流通業各社と競合することなく、流通業各社がデータを活用した高度な分析や業務の最適化、生産性の向上や新たなサービスが提供できるように、世界各地の市場の状況にあった施策を提供しています。 日本マイクロソフト株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長:平野 拓也)は、最新テクノロジとデータを活用してビジネスモデルを変革し、顧
AWSを活用したSAP関連サービスを提供開始 ~コスト低減、構築期間短縮、セキュリティ・拡張性向上を実現~ SCSK株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:谷原 徹、以下SCSK)は、SAP社の最新ERP製品「SAP Business Suite 4 SAP HANA®(以下 SAP S/4HANA)」導入テンプレートとその関連サービス「Add-Value(アドバリュー)」シリーズを、アマゾン ウェブ サービス(以下、AWS)上で12月15日から提供開始しました。これによりお客様のITインフラに関わるコストの低減、環境構築期間の短縮、セキュリティや拡張性の向上に大きく寄与します。 1.背景 グローバル化が進み経営環境が変化する中、企業には迅速な業務プロセスの変革が求められており、ITインフラについても低コスト、柔軟性だけではなく、俊敏性が必要となっています。このようなITインフラへの
NECは、自社グループの基幹システムにSAP HANA®基盤を導入し、2016年5月より本番稼働を開始しました。すでに国内向けシステムは稼働し、海外拠点向けも含め2016年11月を目途にグループ全システムが稼働する予定です。 今回の新プラットフォームは、基幹システムに蓄積される経営ビッグデータのリアルタイム処理、またデジタル経営を支える基盤の獲得を目的に、2015年7月よりSAP社のインメモリデータベース「SAP HANA®」導入に向けた社内プロジェクトを実行してきました(注1)。新プラットフォームは、NECで販売する高可用・高信頼性の「NX7700xシリーズ」「iStorage」製品を採用し、クラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」やSAP HANA®技術に関するSIノウハウ等をフル活用することで、短期間での全面的なプラットフォーム刷新を図っています。 これらの刷新により、物
コンカーが中国でDidi Chuxingと提携し、出張・経費体験を簡略化 AsiaNet 65342(0979) 【香港2016年8月9日PR Newswire=共同通信JBN】総合的な出張・経費管理ソリューションで世界をリードするコンカー(Concur、http://www.concur.com/?pid=pr&cid=20170 )は9日、世界最大のモバイル交通プラットフォームDidi Chuxing(滴滴出行)と新たに提携し、中国における経費管理プロセスをさらに簡略化すると発表した。Didi Chuxingを使用して乗車を希望するコンカー・ユーザーは、1回だけのクリックによって乗車の取引をコンカー・アカウントにリンクし、シームレスな体験を作り出すことができる。 Photo - http://photos.prnewswire.com/prnh/20160808/396238 Logo
先週に開催されたカンファレンス「SAPPHIRE NOW」で、SAPの最高経営責任者(CEO)McDermott氏は、いくつかの有名な顧客企業の最高情報責任者(CIO)が同社に好意的でない評価を下しており、同氏に対して、SAPは十分に顧客のニーズに耳を傾けていないと訴えたことを認めた。 これは、SAPの「共感不足」が問題だったわけではない。実際、McDermott氏よれば、2015年に3200社の顧客が次世代アプリケーションスイートである「S/4HANA」に移行する契約を結んでおり、S/4HANAは同社の製品として過去最高の伸び率を記録しているという。筆者の同僚であるHolger Mullerの記事によれば、その3200社のうち、160社が移行済みで、800社が実装作業中であり、残りの企業は契約はしたがまだ「準備中の段階」だという。 しかしMcDermott氏は、急いで移行するために近道を
Concur Technologiesの日本法人であるコンカーは11月18日、中堅・中小企業向けの出張・経費管理統合サービスである「Concur Standard」シリーズを日本で展開することを発表した。まず、経費管理クラウドサービス「Concur Expense Standard」を同日より開始した。 同社はこれまで、従業員数1,000人以上のグローバル展開・グループ展開しているような大企業を対象に、サービスを提供してきた。中堅・中小企業への展開にあたって、同社の代表取締役社長である三村真宗氏は次のように説明した。 「現在、日本では大企業クライアントを中心とした事業構成となっており、中堅・中小企業は全体の約15%前後となっている。これに対し、米国では中堅・中小企業の実績が約半数。また、国内企業におけるコンカーの普及率は従業員3,000人以上の企業では14%、1,000~3,000人規模の
オランダ国防省DPO(防衛パイプライン局)、オープンテキスト製品を採用し、デジタル情報・文書の一元管理を実現 EIM(エンタープライズ情報管理)ソリューションのリーダーである、オープンテキスト株式会社(本社:加オンタリオ州ウォータールー、NASDAQ:OTEX、TSX:OTC、日本法人:東京都千代田区、以下オープンテキスト)は本日、オランダ国防省組織の一部であるDefence Pipeline Organisation (防衛パイプライン局、以下DPO)が、使用中およびアーカイブ保存された文書のデジタル化を目的に、オープンテキスト製品を採用したことを発表しました。DPOは今後、SAP連携のECM(エンタープライズコンテンツ管理)製品である「OpenText Extended ECM(Enterprise Content Management) for SAP」を活用することで、すべての文書
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます SAPは、同社製品のセキュリティに疑問を投げかけるドイツでの最近の報道について、その内容を否定した。 SAPは現地時間3月13日、同社のインメモリプラットフォーム「SAP HANA」と、米国家安全保障局(NSA)関連の仕事にまつわる最近の報道は、「誤解を招く誤ったものである」と発表した。 ドイツの複数のメディアは最近、米政府機関における大衆監視を実現するためのソフトウェアの主要サプライヤーとして、SAPの子会社が重要な役割を果たしていると報じた。こうしたサプライヤーには、SAPの米国子会社であり、米政府を顧客に抱えるSAP National Security Services(SAP NS2)と、Inxightが含まれている。Inxig
2015.03.17 ビジネスコンサルティングのクニエ、日本初SAP®ASEマイグレーションサービスの提供を開始 ~クラウドとSAP®ASEとの組み合わせによりさらなるTCO削減を目指して~ 株式会社 クニエ NTTデータグループのコンサルティング会社である株式会社クニエ(本社:東京都港区、社長:高木真也以下、クニエ)は、エンタープライズ向けRDBMS(リレーショナルデータベース管理システム)「SAP®Adaptive Server®Enterprise (以下SAP ASE)」を活用したクラウドへの環境移行サービスの提供を開始します。 本サービスは、顧客の既存システムをアマゾンウェブサービス(以下、AWS)等のクラウドサービスに移行する際、それに含まれるRDBMSをクラウドサービス上に構築したSAP ASE環境に移行します。顧客企業は、クラウドサービスにシステムを移行する際に本サービスを
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