Groupon型サービスについて考えてみた（その２） - @hitoshi annex
さて続編です。 前回のエントリーではGroupon型サービスについての概略をご紹介したわけですが、ここではそれを踏まえて、飲食店を経営する者として感じるメリットとデメリット、そしてこのサービスの課題などを考えてみたいと思います。 【１】"負け犬向け"のサービスにならないのだろうか？ まず、このサービスを利用したいと思うお店はどういうお店なのでしょうか。 おそらく、連日お客様で満席になっているお店は、わざわざ使う必要はないと考えるでしょう。すでに毎日満席ならば、敢えて無茶な割引サービスで集客する必要はありません。 むしろ、とにかくどんな手段でもいいからお客様に来てもらいたいと思っているお店の方が、このサービスに魅力を感じるはずです。つまり、売上に困っているお店が利用するケースの方が圧倒的に多くなるのではと予想できます。（現時点では、繁盛店でも「どんなサービスか試しに使ってみよう」というテス
日本証券業協会が「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正についてのパブリックコメント募集中 [dh memoranda]
タイトルが猛烈に長いのですが、大切なことなので略さず書きます。日本証券業協会が新規上場にあたって、未上場のときに個人投資家から増資を受けていた場合には原則として引受けを禁止する、という趣旨の規則の改正案についてパブリックコメントを募集しています。 ・日本証券業協会 パブリック・コメントの募集について この改正案がそのまま通りますと、原則として個人投資家が出資している会社は、上場できないルールになります。この改正案自体は未上場企業を使った詐欺事件で個人投資家が騙されてしまわないように、というのが目的ですから、その目的のために一定の規制強化は必要なのかもしれませんが「原則として」という文言をいれているにせよ、個人投資家の投資機会を奪い、また会社側でも個人投資家からの出資を避けるようになる規制を提案するのはいかがなものかと思います。個人投資家は、特にスタートアップなど、起業の初期段階で、ベンチャ
パブリックコメント書いた [日本証券業協会の『有価証券の引受け等に関する規則』等の一部改正に対する意見]
パブリックコメント書いた [日本証券業協会の『有価証券の引受け等に関する規則』等の一部改正に対する意見] 樋口 理 2010/6/24 12:09 [PR] 本ブログの商品紹介リンクには広告が含まれています 先日から身の回りで小さく騒ぎになっている件。日本証券業協会が「上場前に個人投資家からの投資を受けた会社は原則として上場を引き受けない」という新しいルールを作ろうとしていて、そのパブリックコメントを募集しています。 日本証券業協会／パブリックコメントの募集について 本来の目的は「近く上場する未公開株があるから買わないか」と言って個人投資家をだまして上場の予定もない株を売りつけるという詐欺を防止することにあるようですが、そういう目的ならば、上場をほのめかして未公開株を勧誘することを禁止すればいい話。詐欺の場合はそもそも上場する気なんてないわけだから、上場を引き受けないって言ったところで何の
「有価証券の引受け等に関する規則」の改正案に反対します：Alternative 笑門来福：オルタナティブ・ブログ
今月10日、日本証券業協会から『新規公開前に行われる不適切な自己募集を規制するための「有価証券の引受け等に関する規則」等の一部改正について(案)』という文書が公開されました。 http://www.jsda.or.jp/html/oshirase/public/10061001.pdf 私は、この文書のことを磯崎哲也さんのツイートで知ったのですが、こんな大事なことが巷の話題にもならずに、すぐに施行されようとしていることに愕然とし、それからツイッターを通じて多くの方に、この改正（「改正」という文言も気に入りませんが）が大きな問題を孕んでいることを訴えました。（これ、これ、など） 何が問題なのか？まず、「改正案」を見ていきましょう。第1ページの「趣旨」から、この「改正」が、未公開株による詐欺被害を防止しようということが目的であることがわかります。しかし、問題はその対策の内容です。同じ「趣旨」の
IT企業Twitter利用動向まとめ：山岡週報：オルタナティブ・ブログ
メディアプランナーのつぶやき。ITおよび製造業のマーケティングについての考察。ときどきマンガとアニメ。 先月末にTwitterの企業アカウントをテーマにした飲み会があり、下記の「IT企業Twitter利用動向」を調べた結果を@hiromistarさんからいただきました。そこだけでの資料とするには勿体ないと思い、許可をいただきこのブログで公開いたします。備考については私もコメントを付け加えておりますが、二人の主観によるもので、それぞれが所属している企業とは関わりありません。ご了承ください。 「企業アカウントと人間性に関する考察 - 「ビジネス・ツイッター」書評」というエントリでも書きましたが、「担当者の明示」と「会話」があるかどうかが、企業アカウントにとって大きな差が出るところだと思います。日本ではまだどちらも積極的に取り組んでいるところは少なく、下記のIT系企業アカウントはそれ以前に「まず
米アップル：時価総額、ＭＳ抜く ＩＴ業界で世界一 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン斉藤信宏】米アップル社の株式時価総額が２６日、米マイクロソフト（ＭＳ）を上回った。ナスダック市場によると、同日の終値はアップルが前日終値比０・４％安の２４４・１１ドル、ＭＳは同４％安の２５・０１ドル。株価に発行済み株式数を掛け合わせたアップルの時価総額は２２２１億２０００万ドル（約１９兆９９００億円）となり、ＭＳの２１９１億８０００万ドルを抜き、情報通信（ＩＴ）関連企業としての時価総額で世界一に躍り出た。 ロイター通信によるとアップルの時価総額がＭＳを上回るのは１９８９年１２月以来。米国企業としてもエクソンモービルに次いで時価総額２位に浮上した。ライバルとして比較されることの多い米グーグルの１５１４億３０００万ドルも大きく引き離した。 アップルは９０年代、パソコンのＯＳ（基本ソフト）をめぐる競争でＭＳのウィンドウズに敗れ、９０年代初頭に約１０％だったパソコン「マッキントッシュ」
読んでみた [新聞メディアのこれからを収益化する5つの方法]
[PR] 本ブログの商品紹介リンクには広告が含まれています Mashable に "5 Ways to Monetize the Future of News Media" という記事が載っていました。訳すと「新聞メディアのこれからを収益化する5つの方法」。オンラインメディアに携った者としては見逃せません。 内容は、アメリカの伝統的な新聞メディアが、オンラインでの収益化をどのように行っているかを分類したものでした。 ざっと読んでみて、要点だけ日本語に訳してメモにしましたので、ご覧ください。 まず、共通認識として、アメリカの新聞社の事業はなかなか悲惨。日本でも日経や朝日まで赤字なんて騒いでますが、そんなもんじゃない。新聞社がばたばたとなくなったり吸収されたりしています。 さらに、コスト削減の結果、海外支局はもちろん、ワシントンD.C. の支社も閉じて、「大きなニュース」はアウトソースする方向
「豚組」が培ったツイッターの飲食店向けノウハウを@hitoshiが惜しげもなく公開してた！ - ネタフル
ツイッターをやっている人なら、どこかで「豚組」という名を見たことがあるでしょうか。オーナーの@hitoshiは積極的にツイッターに参加し、知名度と顧客を獲得してきました。 そこから得られた知見を、@hitoshi本人が飲食店向けセミナーで惜しげもなく公開してたのですが、これは間違いなく他の人にも参考になると思ったので、個人的なメモからまとめてみました。 なお、本セミナーはUstreamで中継され、ぼくはそれを見ていました。セミナーをUstreamを見ながらつぶやいたので、それを画像と共にまとめています。 基本情報ですが「豚組」は六本木と西麻布にある豚肉料理のお店です。しゃぶしゃぶ、とんかつ、焼肉の3種類を展開しています。 来店の10%がツイッター経由。予約無しでツイッターユーザが一番多かった日は110名のうち46名。 個人アカウント @hitoshi と豚組アカウント @butagumi
透明性の低いコミュニケーション | smashmedia
ごめんなさい。smashmediaのブログは削除されました。 10年に渡り、あちらこちらに書き連ねてきましたが、ご愛読いただきほんとうにありがとうございました。またリンクしてくださった方にも、心からお礼申し上げます。 以下、少し駄文を書きます。 ブログには「パーマリンク」という基本的な考え方があり、すべての発言や記事は半永久的に固定されたURLによって公開され、未来におけるアクセス権（閲覧可能性）を担保するという、じつに素敵なコンセプトなのですが、一方で古い情報が永遠に残り続けてしまうという弊害も生んでいます。 ブログというものが「ストック」であるならば、そこに書かれた内容に対して、書き手であるブログ運営者は責任をもつべきで、自らの考え方が変われば内容を更新し、状況や情報が変われば現在にあわせて修正すべきです。 でも現実問題として、そこまでさかのぼって更新や修正をできるほうが稀で、結果とし
独SAP、2010年Q1業績発表 - ソフトウェア収益2桁成長、純利益97%増 | 経営 | マイコミジャーナル
独SAPは4月28日(ドイツ時間)、2010年第1四半期(1月ー3月期)の業績を発表した。指標となるソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売上高は前年同期比12%増で成長し、業績の回復を印象付けた。 バロメーターとなるソフトウェアおよびソフトウェア関連サービスの売り上げは同期、19億4700万ユーロ(約2425億6500万円)となり、前年同期から12%増加した。ソフトウェアの売り上げは前年同期比11%増の4億6400万ユーロ(約578億円)、総売上高は同5%増の25億900万ユーロ(約3125億8200万円)となった。 純利益は前年同期比97%増の3億8700万ユーロ(約482億1400万円)、1株あたり利益は0.33ユーロ(約41円)で、これも同94%増となった。営業利益は前年同期比81%増の5億5700万ユーロ(約693億円)だった。 SAPは成長の要因として、市場の回復とSAP
アップル全製品がヨドバシ等のネット販売停止－アップルの流通改革に関する福田尚久さんのツイートまとめ
福田尚久 @naohisafukuda ヨドバシがマージン交渉で譲らなかっただけじゃないの？何となくデジャブな話題 for me. RT @tetsuokobayashi: 一般ユーザーとしてすごく残念 RT @hatebu: ヨドバシ.com-ドット・コムニュース一覧-ヨドバシ･ドット･コムでのアップル製品販売終了 2010-04-24 10:10:58 福田尚久 @naohisafukuda アップルの98年の流通改革は、旧来のNEBA店（昔からの家電量販店の組合加盟店）から当時の新興勢力になりつつあったカメラ店へ軸足をシフトした。それから12年の歳月がたち、最近はカメラ系やヤマダが高コスト体質になり、最早価格勝負ができなくなっている。当然、メーカー離れが進んでいく。 2010-04-24 10:17:26
アップル製品のネット販売が軒並み終了--「アップル社の意向」とヨドバシカメラ
ヨドバシカメラは4月23日、ネット販売サイト「ヨドバシ･ドット･コム」とテレフォンショッピングの「もしもしヨドバシ」で、アップル製品の販売を終了すると発表した。なお、店舗での販売は継続する。 ヨドバシカメラによれば「iPod、MacBook、iMac、関連アクセサリを含む、全てのアップル製品の販売を終了しなければならない状況になった」としており、さらにこれは「アップル社の意向によるもの」と記している。 ヨドバシ･ドット･コムで注文した商品をヨドバシカメラの店舗で受け取れる「店舗受取りサービス」と商品ページからの在庫が確認できる「店舗在庫照会サービス」は引き続き利用できる。 なお、「ネットに記した以上のことはノーコメント」（ヨドバシカメラ広報）としている。 アップル製品のネット販売は、ヨドバシカメラのみならず、ビックカメラやヤマダ電機などの多くの大手量販店が同様に終了している。ビックカメラも
IBM決算、ソフトウェア好調で予想を上回る増収増益
IBMの1～3月期決算は売上高は前年同期比5％、純利益は同13％増と好調で、2010年通年の利益予想を上方修正した。 米IBMが4月19日（現地時間）に発表した第1四半期（1～3月期）決算は、売上高が前年同期比5％増の229億ドル、純利益は同13％増の26億ドル（1株当たり1.97ドル）だった。1株当たり純利益はThomson Reutersがまとめたアナリスト予測1.93ドルを上回った。 地域別では、北南米地域の売り上げが2％増（為替の影響を排除すると横ばい）の95億ドル、EMEA（欧州・中東・アフリカ）地域が5％増（同2％減）の76億ドル、アジア太平洋地域が10％増（同1％増）の53億ドルだった。 部門別では、主力のサービス部門とソフトウェア部門が好調だった。テクノロジーサービス部門は4％増（為替の影響を排除すると2％減）の93億ドル、ビジネスサービス部門は横ばい（同5％減）の44億ド
残念ながら現状では複製代行サービスは難しい | 栗原潔のIT弁理士日記
twitterの私のTLで本をスキャンしてPDF化してくれるサービスBOOKSCANがちょっと話題になっています。本を送ると1冊100円で裁断してスキャンし、PDFデータとして送り返してくれるサービスです。本の置き場所に困っている人は多いですし、iPadの日本発売も遅延したとは言えもうじきですので、こういうサービスの需要は高いでしょう。私もできることならお願いしたいです。しかし、残念ながらこのサービスは日本の現行の著作権法では難しいと言わざるを得ません。理由は、コルシカについてのエントリーでも書きましたが、私的使用目的複製について定めた著作権法30条において、複製物の使用者自身が複製を行なうことが要件とされているからです（太字は栗原による）。 第三十条 著作権の目的となつている著作物（以下この款において単に「著作物」という。） は、個人的に又は家庭内その他これに準ずる限られた範囲内において
「実名・顔出し」というフリーミアムの形
Webにおける新たなビジネスモデルとして、「フリーミアム」が注目を集めている。ループス・コミュニーションズは全社員が「実名・顔出し」で情報を配信する専用サイトを立ち上げた。ユーザーへの貢献を軸にした情報配信で案件獲得を見越す。情報の選別による新たなフリーミアムの形が見えてきた。 新たなビジネスモデルとして注目を集めるのが「フリーミアム」だ。無料のサービスや商品で利用者を集め、追加機能で課金をする。Webでは、サービスを提供するコストがゼロに近くなったため、数％の有償サービス利用者を集めれば、利益が得られるという仕組みだ。 ループス・コミュニケーションズは、全社員が顔を出し、実名でソーシャルメディア関連の情報を配信するWebサイト「Looops Trends」を公開した。特定のテーマにひも付く情報を実名で届ける仕組みが、本業の売り上げにも結び付くという。同社の取り組みからは、人が情報を選別し
「スティーブ・ジョブズに訴えると脅された」 Sunの元CEOが語る
「Googleには同情する。わたしもスティーブ・ジョブズに訴えると脅されたことがある」 Sun Microsystemsの元CEO、ジョナサン・シュワルツ氏が、Appleが最近、端末メーカーHTCを相手取って起こした訴訟について、自身のブログでこのようにコメントしている。この訴訟はHTCに対して起こされたものだが、真の標的はGoogleとAndroidと多くの業界関係者は考えている。 シュワルツ氏によると、同氏が2003年に3Dデスクトップ「Project Looking Glass」を発表したとき、ジョブズ氏から電話がかかってきたという。ジョブズ氏は、Looking GlassがAppleの知的財産（IP）に抵触しており、もしも同技術を商用化するなら「君を訴える」と告げた。 同氏はこれに対して、「スティーブ、君の前回のプレゼンを見たよ。KeynoteはConcurrence（Sunが19
Google、ビジネスアプリを販売するオンラインストアをオープン
Googleは3月9日、企業向けにサードパーティーのビジネスアプリを販売するオンラインストア「Google Apps Marketplace」を発表した。 同ストアはGoogle Appsのユーザー向けに会計ソフト、プロジェクト管理ソフトなどのビジネスアプリを販売する。Intuitなど50社を超えるサードパーティーが同ストア向けにアプリを提供している。 アプリはいずれもGoogle Appsに統合されており、Google Apps管理者は簡単にアプリを探して自社のドメインに追加でき、社員はGoogle Appsからアプリを利用できる。アプリはネイティブなGoogleアプリケーションのようにクラウド上で動作し、管理者はGoogle Appsコントロールパネルからアプリを管理できる。 Google Apps MarketplaceではIntuitの会計ソフト「Intuit Online Pay
トヨタ内部文書「リコール問題で１億ドル以上を節約」 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://www.asahi.com/business/update/0222/TKY201002220098.html 文書は、ワシントン事務所の成果として、リコール問題で「（同社にとって）有利な結果」を得たと指摘。特に、「カムリや、レクサスＥＳのリコール問題では１億ドル以上を節約」と明記している。 トヨタは０７年９月に、フロアマットにアクセルが引っかかる恐れがあるとして、主力車種の「カムリ」と高級車「レクサスＥＳ３５０」の一部、計約５万５千台をリコールしている。このリコールが比較的軽く済んだことを指しているものとみられる。 ただ、その後、０９年９月末発表のリコールは、カムリやレクサスＥＳ３５０を含め７車種約３８０万台に上った。 アメリカ人の正義感をかき立てるには十分すぎる情報であり、来る公聴会はかなり荒れたものになるかもしれませんね。こういった報道が出ること自体に、アメリカで、この
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