公共交通機関、利用客、近隣ビジネスの「三方よし」を実現、グリーン化にも貢献するモントリオール交通局：Why Digital Matters? "なぜ"デジタルなのか？：オルタナティブ・ブログ
日本企業がDX（デジタル・トランスフォーメーション）を正しく進めるために必要なキーワードについて考えます。 ※2013年10月追記： 下記の記事が掲載されました。たいへん参考になりますので、ぜひご参照ください。 ■地元を巻き込み市民の心を射止めた、モントリオール交通局のモバイルサービス http://www.itmedia.co.jp/enterprise/articles/1310/30/news016.html ※2013年6月追記： 新しくプロモーションビデオ（日本語字幕つき）がアップされました。 ■外出中のお客様に「全自動でおもてなし」を提供するモントリオール交通局 http://www.youtube.com/watch?v=udGDsK-liDY ----- カナダ第二の大都市であり、1976年のオリンピック開催やシルク・ド・ソレイユの本拠地としても知られるモントリオール。 都
企業向けモバイルアプリ企業のSyclo、SAPによる買収効果を説明
SAPは6月にモバイルソリューション企業のSycloを買収。Sycloの創業者が来日し、SAPのモバイルソリューションとの統合効果などを説明した。 SAPジャパンは9月11日、モバイルソリューション事業に関する説明会を開催した。SAPが6月に買収を完了したSycloの創業者兼エグゼクティブバイスプレジデントのジェフ・クレバン氏が、SAPとの連携効果などを紹介した。 Sycloは、施設や設備などの保守管理、集金や決済をはじめとする顧客管理、在庫管理といった現場業務向けに、マルチプラットフォーム対応のモバイルソアプリケーションシステムや開発環境を提供している。39カ国約600社の顧客企業を抱え、6月にSAP傘下となった。 クレバン氏は、これらの同社ソリューションがユーザー企業に10～20％の生産性の向上、業務効率化、コスト削減などの高い投資対効果をもたらすと説明。SAPによる買収を契機に、ER
7時間のバッチ処理が2時間に、レポート作成も10秒に--DB基盤にHANA採用
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本写真印刷（京都市中京区）はデータベース基盤として「SAP NetWeaver Business Warehouse（BW） Powered by SAP HANA」を導入。9月から稼働させている。SAPジャパンが11月7日に発表した。 日本写真印刷はこれまで主に業績データ分析にNetWeaver BWを活用してきた。だが、データ量が膨大になり、分析処理やデータ連携に時間がかかるため、エンドユーザーがデータ分析の回数を控えたり、データ分析の対象範囲を他業務に拡大できないなど、有効活用を促進できない状況にあったという。 こうした背景から日本写真印刷は、NetWeaver BW Powered by HANAの導入を決定している。導入では
基幹系を日本からマレーシアへ
「メールなどの情報系システムしか、日本にはもう残っていない」。基幹系システムの海外移転プロジェクトを終え、OKIデータ 企画管理本部長の大泉洋子は胸を張る。 2012年5月、日本で運用していた基幹系システムを、マレーシアにあるNTTコミュニケーションズのDCへ全面移転した（図1）。新システムは同DCにNTTデータが構築したクラウド環境を使って再構築し、日本を含むアジア拠点から使う方式に切り替えた。 OKIデータは、グローバル拠点を、日本を含むアジア、北米、欧州の三極に分け、それぞれで基幹系システムを構築・運用している。今回の移転プロジェクトの対象は、中国とタイにある主力工場と、日本の本社や工場など12拠点が利用している会計や生産管理などのシステムである。 基幹系システムをごっそりとマレーシアに移した狙いは、システム運用コストの削減と、BCP（事業継続計画）の強化などだ。サーバー設置費用や電
ヤマトのIaaS、第1号ユーザーが決定
ヤマトホールディングスが今夏に参入にしたIaaS（インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス）の第1号ユーザーが決まった。美容院向けヘアケア商品など業務用化粧品を製造・販売するミルボンだ。売上高は205億円（2011年12月期）で、大阪に本社を構える。 ミルボンは2012年8月に基幹系システムをIaaSに移設（図）。運用保守費用を抑えつつBCP（事業継続計画）を強化や、運用保守の工数削減を実現する。同社は2013年にタイに進出する計画もあり、「すばやくシステムを展開できるメリットは大きい」と、情報企画室の畠中健二統括マネージャーは説明する。 ヤマトシステム開発が提供する「クロネコデータセンタークラウド（IaaS）」の特徴は、ヤマト運輸の宅急便を運営するシステム基盤の一部を利用している点だ。ヤマトにとっては、余っているサーバーを貸し出したり、バックアップ/リカバリーする仕組みを外販したりする
廿日市市の職員約1100人がシンクライアントを導入 業務改善図る
広島県廿日市市は業務効率化などを目的に職員が利用する既存PCをシンクライアント端末に刷新した。システムを提供した日本オラクルが10月9日に発表した。 廿日市市が採用したのは、シンクライアント基盤システム「Oracle Sun Ray」。シンクライアント端末「Sun Ray 3」と、Windows環境をサーバに統合し、リモートで管理する「Windows Server Remote Desktop Services」を連携させるサーバ基盤「Sun Ray Software」で構成される。出先機関を含め全庁規模で約1100人の職員が利用する。 これまで廿日市市の職員が利用していたPCは老朽化が進み、ハードディスクドライブの故障などが頻発していた。また、庁内PCのオペレーティングシステム（OS）やソフトウェアのバージョンは新旧が混在しており、職員の業務効率低下や、管理、保守コストの増大を招いていた
TOTOが推進する、経営改革と同期したICTイノベーション戦略とは | SAPジャパン ブログ
SAP が2024年 リーダーに認定：IDC MarketScape ― ワールドクラスの SaaS およびクラウド対応中規模ビジネス 向けERP アプリケーション部門 SAP では、企業が現在直面している課題に対応し、現実に価値を実感でき、進化したクラウド ERP ソリューションをお客様に提供できるよう懸命に取り組んでいます。
トラスコ中山、SAP HANA導入を決定--HANAの国内導入は三十社超
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 工場用副資材の卸売業を展開するトラスコ中山がデータベース基盤に「SAP HANA」の導入を決定した。業務分析とシステム設計・導入プロジェクトは、HANAを世界で最初に導入した野村総合研究所が担当する。製品を提供するSAPジャパンが10月9日に発表した。 SAPジャパンによると、日本国内ではHANAが三十社以上に導入されているという。 トラスコ中山では、SAPのERPアプリケーションで商品や在庫を管理するとともに、ウェブ受注システム「WEBTRUSCO」や在庫適正化システムなどとも連携させて運用してきた。しかし、近年はデータが大幅に増加。取扱商品は100万点超、カタログ掲載の商品アイテム数は約18万点、在庫アイテム数は約16万点となってお
アサヒグループ、アクセス解析ツール「Adobe SiteCatalyst」を導入
アイ・エム・ジェイは3月26日、デジタルマーケティングの計測プラットフォームの整備やマーケティングにおける投資収益率の最大化を目的として、アサヒグループホールディングスへアクセス解析ツール「Adobe SiteCatalyst」を導入したことを発表した。アイ・エム・ジェイは2006年から、アドビ システムズの「Adobe SiteCatalyst」販売代理店となっている。 Adobe SiteCatalystは、アドビ システムズのWeb解析ソリューション。サイト訪問者を多角的な視点からリアルタイムに分析することができ、楽天市場やソニースタイル、biddersなど、大規模ECサイトを中心に国内500社以上の導入実績があるという。 今回、Adobe SiteCatalystが導入にあわせ、従来から計測していたPCサイトのアクセスに加え、フィーチャーフォン / スマートフォン向けサイトのアクセ
徳島大がNECの大学向けハイブリッドクラウド構想を採用
NECは2011年11月21日、同社が設計した大学向けハイブリッドクラウド構想が徳島大学に採用されたと発表した。基幹業務はプライベートクラウド、ポータルや学生用メールサービスはパブリッククラウド、演習用のシンクライアントシステムはオンプレミスで運用する。2012年3月から運用を開始する予定だ。 徳島大学ではこれまで、教育システムおよび業務システムをすべて学内で管理・運用していた。今回、24時間365日のサービス提供、耐災害性の強化、運用上のセキュリティ強化を目的に、NECが提案する大学向けハイブリッドクラウド構想を採用。学外データセンター、パブリック・クラウド・サービス、オンプレミスを組み合わせたIT環境を構築する。 まず、学務システムや図書館システム、教職員用メールシステムなどの業務システムおよびeラーニングシステムは学外データセンターへ移行し、プライベートクラウドの形態で運用する。一方
サミット、SAP ERPで社内システムを統合
スーパーマーケットのサミットは、社内に複数ある基幹システムをSAP ERPに統合し、情報の一元化を図った。 首都圏で展開するスーパーマーケットのサミットは、情報基盤の整備・統合を目的に基幹システムを刷新した。システムを提供したSAPジャパンが9月29日に発表した。 サミットは、これまで個別に利用していた商品の仕入管理および在庫管理システムを統合業務パッケージ「SAP ERP for Retail」を中核に統合したほか、Web経由で取引先が新商品を登録したり、今後の販売計画などの情報を取引先と共有するための「取引先Web商談システム」と、売り場の棚における商品レイアウトを取引先に設計してもらうための「新棚割りシステム」をSAP ERPと連携させた。これによって、データのメンテナンスが容易になったほか、リアルタイムな情報を一元化することで経営の迅速な意思決定が可能になった。 同社はこれまで、加
「基幹業務をクラウドで」――3社がタッグでサービス連携
テラスカイとキヤノンMJらは、Salesforceの入力画面設計ツールやSalesforce上で稼働する帳票サービスなどを連携させ、企業の基幹業務のクラウド移行を支援する。 テラスカイとキヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）、グロービアインターナショナルは8月3日、米salesforce.comのクラウドサービス「Salesforce CRM／Force.com」（Salesforce）と連携したクラウドサービスで協業すると発表した。 テラスカイとキヤノンMJは、テラスカイのSalesforce画面設計ツール「SkyVisualEditor」（SkyEditor）とキヤノンのクラウド型帳票サービス「Canon Business Imaging Online 帳票サービス」を連携させたサービスを、8月22日から提供する。SkyEditorでは、テンプレートの選択やドラッグ＆ドロップの
ENEOSグローブが仮想デスクトップを導入、業務継続性を強化
シトリックスは、ENEOSグローブにXenDesktopとMicrosoft Hyper-Vなどをベースとした仮想デスクトップシステムを提供したことを発表した。 LPガス元売り大手のENEOSグローブは、円滑な組織統合や災害時の業務継続の手段として仮想デスクトップシステムを導入した。システムを提供したシトリックス・システムズ・ジャパンが6月13日に発表した。 ENEOSグローブは、JX日鉱日石エネルギーのLPガス事業と三井丸紅液化ガスの統合で、3月1日に発足。デスクトップ仮想化の導入は、旧・三井丸紅液化ガスで2010年春に検討が始まり、大規模災害や伝染病などの発生で、従業員が出社できない状況でも業務を継続できる環境の整備が目的であった。社外からのアクセス手段が多様でありながら、データを社外に持ち出せないセキュリティの確保が可能な手段として注目したという。 2010年10月にXenDeskt
大林組、VMwareとCLARiXでサーバ20台を1台に集約--インフラコストを20％削減
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます EMCジャパンは6月8日、建設会社の大林組が同社のユニファイドストレージ「EMC CLARiX」とVMwareの仮想化技術を採用し、仮想環境を構築したと発表した。 大林組が最初に仮想化によるサーバ統合を検討したのは2007年。物理サーバ調達に関わる初期コスト、稼働後の運用負荷を低減し、インフラ関連のコストを下げたいというニーズがあった。近年、同社の情報システム環境においてIAサーバの台数は増加の一途をたどり、その構築・運用を担当するオーク情報システムでは、内蔵ディスクのパフォーマンス改善や故障対応など、サーバ管理に多くの工数を割かれていたという。 大林組は仮想化環境を構築するにあたり、3種類のハイパーバイザ候補を検討。約20台の物理サー
日通、縦割りだったIT基盤をプライベートクラウドに移行
日通はサイロ型だった既存のIT基盤を、プライベートクラウドに移行した。展開の迅速化およびコストの削減（30％）につながったという。 日本通運（以下、日通）は自社のIT基盤をプライベートクラウドに移行した。環境の構築を支援したEMCジャパンが6月9日に発表した。 従来日通では、IT基盤をサイロ型（縦割り）で導入および運用しており、高コスト体質であると同時に、システムインテグレーターに依存する部分が大きかったという。今回、プライベート基盤に移行したことで、例えばこれまで2カ月かかっていたIT基盤の調達を、10日に短縮できたとしている（アプリケーションとインフラの一体調達ではなく、インフラだけを調達できるようになったため）。また、新たに災害対策サイトも構築しつつ、ITインフラの構築・運用コストを30％削減できたという。 今後は2014年をめどに、現在データセンターに保有している業務アプリケーショ
JT、プライベートクラウド構築--2014年までに100システム切り替え
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本たばこ産業（JT）は各業務部門に対してPaaS形式でITインフラ環境を利用量や信頼性のレベルに応じて従量課金のサービスとして提供するプライベートクラウド「インフラ共通基盤サービス」の運用を始めている。2014年までにおよそ100種類あるシステムをプライベートクラウドに切り替えていく。インフラ共通基盤サービスを構築した日立製作所（日立）が5月24日に発表した。 各部門が個別に構築、運用していたJTの業務システムのハードウェア、ミドルウェアといったITインフラを、日立が仮想化技術で統合、集約してプライベートクラウドを構築している。利用ニーズにあわせて、期間やITリソース環境の利用量や信頼性のレベルを組み合わせたサービスメニューを複数用意
鳥取県、クラウド基盤として「Vblock」稼働--県外からの利用も想定
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 鳥取県は、県の業務や同県下の市町村や企業向けに提供するクラウド基盤として「Vblock 0」を2010年9月から稼働させている。Vblockを提供するシスコシステムズ、EMCジャパン、ヴイエムウェア、構築を担当した伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）が5月16日に発表した。 Vblockの運用を管理しているのは、鳥取県のシステムインテグレーター（SIer）である鳥取県情報センター（TIC）。同社は、県庁をはじめとする自治体職員向けの人事システムや会計システム、県民向け住基サービスなどのシステム開発と運用管理サービスを担当している。 TICは、鳥取県が2009年10月に発表した「鳥取県情報システム全体最適化計画」に基づいて、運用していた
TED、MapReduceベースのDWHエンジンとデル製サーバをパッケージ化
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 東京エレクトロン デバイス（TED）は2月16日、オープンソース（OSS）のデータウェアハウス（DWH）用データベース（DB）エンジン「Greenplum Database」とデル製サーバをパッケージ化した製品の販売を開始した。4月1日から受注を受け付け、5月17日から出荷する。 Greenplum Databaseは、PostgreSQLに「シェアードナッシングアーキテクチャ」を拡張することで、複数のPostgreSQLインスタンス間の通信を可能にし、システムを一つの論理DBとして動作させる。並行クエリ実行、並列データロードで、大規模DWHを構築できるとされている。 分散処理技術「MapReduce」をベースにした独自技術を実装し、ク
データセンターの運用コストを下げる施策、シスコのユーザー企業が事例を紹介
シスコのデータセンター向けソリューション「Cisco Unified Computing System」の導入効果について、ユーザー企業であるNTTデータとトッパンシステムソリューションズが実績を交えて紹介した。 シスコシステムズは5月31日、データセンターソリューション「Cisco Unified Computing System（UCS）」の導入効果を紹介するメディア向けセミナーを開催。UCSのユーザー企業のNTTデータとトッパンシステムソリューションズが取り組み状況を発表した。 UCSはサーバやネットワーク、ストレージを、仮想化技術を活用して統合することでデータセンターの運用効率を高めるソリューション。最初の製品が2009年にリリースされ、5400社以上が導入している。 システム基盤を共通化したNTTデータ NTTデータは、UNIXベースで構築したシステム基盤の更新に合わせて、200
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