コンテンツを標的にした脅威が増加--「Box」の情報セキュリティ対策
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Box Japanは3月12日、情報処理推進機構（IPA）が1月に発表した「情報セキュリティ10大脅威 2024」の解説と、自社ソリューションのセキュリティ機能を解説した。 Box Japan ソリューションエンジニアリング本部 ソリューションエンジニアの結城亮史氏は、「『Box』単体でも十分なセキュリティ機能を用意しているが、（他社製品と連携する）エコソリューションと合わせて使用すると組織全体のセキュリティレベルを向上できる」とセキュリティ対策の見直しを促した。 情報セキュリティ10大脅威2024の組織向け脅威は、昨年と同様に1位が「ランサムウェアによる被害」、2位が「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」だった。一方、3位は「内部不
クラウドセキュリティへのアプローチ方法とSAP S/4HANA Cloudのセキュリティ実装 | SAPジャパン ブログ | SAPジャパン ブログ
クラウドを利用して効果的なシステムを効率的に構築したいと考えているが、セキュリティの不安が払拭できず本格導入に至っていない企業やシステム担当者に対してセキュリティリスクの考え方を説明します。 1. クラウドセキュリティの現状と考え方 1-1. 現状 クラウドファーストと呼ばれる考え方が広まってきたことに象徴されるように、クラウドを適切に活用することは、効果的な企業システムを効率的に構築、運用する際のキーになることは明らかです。しかし、総務省が実施した調査結果（図表1）などを参照すると、情報漏洩などセキュリティが不安でクラウドを活用していない企業が高い割合で存在します。 図表1 : クラウドを利用しない理由の推移[出所：通信利用動向調査報告書（総務省）] 1-2. 不安を払拭するには、適切なリスクの評価/理解が必要 セキュリティが不安でクラウドを活用できない大きな理由は、クラウドのセキュリテ
ランサムウェア WannaCrypt 攻撃に関するセキュリティ対策について - News Center Japan
2017 年 5 月 12 日 (米国時間) より、マイクロソフトは、イギリスを始めとする複数の国の医療機関やその他の企業に影響を及ぼすランサムウェアによるサイバー攻撃を確認しています。このランサムウェアは Wanna Cryptor マルウェア (WannaCrypt, WannaCry, WannaCryptor, Wcry などと呼ばれる) の亜種であると推測されます。日本でも攻撃報告を確認しており、当社では本件の影響を受けた全世界のお客様の支援を進めています。 このランサムウェアは 2017 年 3 月に修正された SMB v1 の脆弱性 (MS17-010) を悪用するため、お使いのコンピューターが最新のセキュリティ更新プログラムをインストール済みであることを確認してください。今回、すでにサポートが終了している Windows XP, Windows 8 および Windows
日本はデータ保護よりネットワークセキュリティを重視--米調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 企業が講じるさまざまなセキュリティ対策の中で、日本は海外に比べてネットワークセキュリティへの支出が目立つことが分かった。一方で、保存データの防御を重視するとの考えが海外より強いという。 タレスジャパンのe-セキュリティ事業部は4月19日、「2017 Thales Data Threat Report」の日本版レポートを発表した。同レポートは、2月にThales e-Securityが発表したグローバル調査の結果のうち、日本企業にみられた特徴を取りまとめている。 それによると、機密データのセキュリティにとって効果的だと考える対策について、日本では63％が保存データの防御、61％がネットワークの防御、55％が伝送データの保護を挙げた。 保存
ワークスアプリケーションズがISO27017認証取得、国内クラウドERPベンダーで初
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます ワークスアプリケーションズは、クラウド上の情報セキュリティの国際標準規格であるISO27017認証を、国内クラウドERPベンダーとして初めて取得した。情報セキュリティに特化したコンサルティングサービス「クラウドセキュリティコンサルティング」を提供するLRMが8月9日、発表した。 ISO27017認証とは、クラウド／インターネット上のサービスの提供や利用に対して適用されるクラウドセキュリティの国際標準規格で、ISMSとして知られるISO27001認証を補完する「アドオン認証」として位置付けられている。その取得には、ISO27001単体で実施した各種の対策に加え、ISO27017では、クラウド上に特化した様々なセキュリティリスクの検討、クラ
MSとAWSのクラウド製品、米連邦政府のFedRAMPで最高レベルのセキュリティ認証を取得
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます MicrosoftとAmazonはそれぞれ米国時間6月23日に、自社の政府機関向けクラウド製品が、米連邦政府によるFederal Risk and Authorization Management Program（FedRAMP）で最高レベルのセキュリティ認証を取得したと相次いで発表した。 Microsoftの「Azure Government」とAmazonの「AWS GovCloud」はいずれも、FedRAMPのHigh Impact Baseline（高レベルのベースライン要件）におけるProvisional Authority to Operate（P-ATO）認証を、その認定委員会から取得した。これはFedRAMPにおける最高
MS、「Azure Information Protection」のパブリックプレビュー版を7月にリリースへ
Microsoftは米国時間6月22日、同社が2015年11月に買収を発表したイスラエルのデータセキュリティ企業Secure Islandsの技術を統合した新サービス「Azure Information Protection」のパブリックプレビュー版を7月にリリースすると発表した。 Secure Islandsの買収額は推定で7750万ドルとされている。Microsoftは買収発表当時、Secure Islandsが保有する、データ分類とラベル付けに関する技術を「Azure Rights Management」（Azure RMS）サービスに統合することで、企業におけるクラウド上やオンプレミス上、モバイル上のデータのコンプライアンスや保護にまつわる要求への準拠を支援すると述べていた。 Microsoftは今回、Azure Information Protectionという新たなサービス名称
［詳報］JTBを襲った標的型攻撃
ジェイティービー（JTB）が2016年6月14日に公表した、最大で約793万人分の個人情報が流出した可能性がある事案の発端は巧妙に取引先を装った標的型メールだった（関連記事：「流出事実ないがお客様にお詫びする」、793万人の情報流出可能性でJTBの高橋社長が謝罪）。 約4300人分の有効期限中のパスポート番号を含む個人情報が漏洩した可能性のある事案は国内で類がない。同日の記者会見と会見後の取材で分かった経緯を追っていく。 発端は3カ月前の2016年3月15日。旅行商品をインターネット販売する子会社であるi.JTB（アイドットジェイティービー）がWebサイトで公開する、問い合わせを受け付ける代表メールアドレスに、何者かが標的型メールを送り付けた。 i.JTBはJTBのWebサイトのほか、「るるぶトラベル」や訪日外国人向け「JAPANiCAN」といった自社運営のWebサイトで旅行商品を販売して
JavaScriptのみで開発されたランサムウェア出現、SaaS型の提供も
Ransom32はNW.jsを使って「chrome.exe」という名称の実行可能ファイルとしてパッケージ化されており、被害者のコンピュータに感染するとファイルを暗号化してビットコインで身代金を要求する。取引が成立するごとにRansom32の作者が25％のコミッションを受け取る仕組みだという。 管理用インタフェースも提供され、被害者のコンピュータに表示する警告の内容や、要求する金額などを設定することも可能。感染させた台数や、身代金として受け取ったビットコインの総額なども集計できる。 現時点でRansom32はWindowsのみを標的としている様子だが、同じJavaScriptを異なるプラットフォームで実行できるというNW.jsの特性を利用すれば、LinuxやMac OS Xに対応させることも容易だという。 こうしたマルウェアを食い止める方法として米SANS Internet Storm Ce
GEの「インダストリアル・インターネット」をセキュリティで支える
GEは、あらゆる設備や装置をネットワークにつないでデータを収集・分析し、生産や保守を最適化する「インダストリアル・インターネット」を推進している。これに伴い、設備や装置をサイバー攻撃から保護するセキュリティについて、GEとして回答を示す必要があった。ワールドテックの買収はその答えだろう。 ワールドテックは、ネットワークに接続された設備や装置を保護する役割を担うことで、インダストリアル・インターネットの推進に貢献する。GEグループの製品で言えば、産業分野ではガスタービン、ヘルスケアではMRIやCTスキャンなどをサイバー攻撃から保護する。もちろん、GEと競合する企業の製品も保護の対象だ。 設備や装置向けのサイバーセキュリティは、一般的なITインフラのセキュリティとは何が違うのか。 企業における一般的なサイバーセキュリティは、機密データの漏洩防止など「データの保護」が目的だ。我々のテクノロジーは
サイバー攻撃対策の中核はサーバールームから役員室へ変わった
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本マイクロソフトは12月16日、「サイバーセキュリティと企業経営リスク」と題した企業向けセミナーを開催。ビジネスリーダーや情報セキュリティ担当者、情報システム担当者を対象に、セキュリティ脅威と企業経営への影響、最新技術を活用したセキュリティ対策を説明した。 日本MSは“セキュリティアドバイザー”を目指す 最初に登壇した日本マイクロソフト 代表執行役 社長の平野拓也氏は、「過去のサイバーセキュリティ対策は高い壁と深い堀があればよかったが、クラウド時代となった現在は新しいアプローチが必要だ」と、企業セキュリティを城に例えた。 Bloombergが2015年に掲載した記事によれば、クレジットカード会社がデータ被害で顧客に支払った賠償金額は8
「SAP HANA」に21件の脆弱性、乗っ取りの恐れも--パッチ公開済み
サイバーセキュリティ企業Onapsisは米国時間11月9日、「SAP HANA」プラットフォームに存在する21件の脆弱性を発表した。これら脆弱性のなかには、遠隔地からサーバの制御を奪い取るために悪用できるものも含まれている。 同社が発表した脆弱性の一覧には、SAP HANAユーザーに影響する8件の深刻な脆弱性と、それよりも深刻度の低い13件の脆弱性が含まれている。 SAP HANAプラットフォームは、企業がオンプレミスで、あるいはクラウド上で使用するデータベース管理と分析のためのシステムであり、1万社以上で利用されているため、今回明らかにされた脆弱性は無視することができないと言える。これらの脆弱性はデータやインフラに危険をもたらす最も危険なものであり、データの盗難や遠隔地からのコード実行、スパイ行為に悪用される恐れもある。 これらの深刻な脆弱性は、「SAP S/4HANA」や、HANA上で
早稲田大学に標的型攻撃--3300人の個人情報が流出
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 早稲田大学は6月22日、2014年12月に標的型攻撃によりPCがマルウェアに感染し、約3300人のメールアドレスや学籍番号などの個人情報を漏えいしていたと発表した。 外部機関から早稲田大学に対し、マルウェアに感染した際に発生する特定サーバへのアクセスが確認されたという連絡が6月5日にあり、事件が発覚した。該当するPCをネットワークから切断し調査したところ、マルウェアに感染していることが分かったとした。 調査の結果、2014年12月11日に早稲田大学へ送付された医療費通知を装う標的型攻撃のメールの添付ファイルを開封したことにより、職員が使用していた事務用PCがマルウェアに感染。2014年12月17日に同じPCを経由し、管理サーバの設定ファ
早稲田大にサイバー攻撃＝感染半年気付かず、個人情報流出 （時事通信） - Yahoo!ニュース
早稲田大は22日、事務用のパソコンが標的型メールによるサイバー攻撃で不正なプログラムに感染し、少なくとも約3300人分の個人情報が流出したと発表した。同大は約半年間感染に気付いておらず、別のパソコンにも被害が広がっていた。同大は「情報管理やセキュリティー対策を強化する」と謝罪した。 同大学によると、昨年12月、事務の職員1人が健康保険組合を装うメールを開き、所属部署のパソコンが不正プログラムに感染した。職員は感染に気付かず、被害は他の部署のパソコンにも拡大。卒業生を含む学生と職員の個人情報が入った事務用の管理サーバーのパスワードも盗まれていた。 今月5日に外部から情報流出を指摘されて発覚し、大学側は19日に外部との通信を遮断した。これまで3300人分の氏名やメールアドレスのデータの外部送信が確認されたが、不審な連絡などの被害情報はないという。 このほか同大は、幹部のスケジュール管理サ
藤沢市 標的型メールの抜き打ち訓練 NHKニュース
標的型メールによるサイバー攻撃を防ぐため、神奈川県藤沢市は、職員にテスト用の標的型メールを送る抜き打ち訓練を行っています。しかし、メールを開封してしまう職員も多いということで、市は職員用のパソコンがウイルスに感染することを前提とした対策を進めています。 しかし、対象者の４割近い６０人余りがメールを開いてリンクをクリックしてしまったということで、訓練を行ったＩＴ推進課の大高利夫課長は「啓発を行っても、実際に送られてくるメールは実在したり、実在しそうな組織名や内容が記されて送られてくるので完全に防ぐのは困難だと実感した」と話しています。 実際にリンクをクリックしてしまった職員は、「多少怪しいとは思ったが、研修会についてのメールはよく来るので開けてしまった」と話していました。 このため、藤沢市は、標的型メールによる攻撃を受け、仮に、職員のパソコンがウイルスに感染しても、被害が広がらないようにする
「最も安全」とうたうクラウドストレージですら安全ではないことが判明
By Charlie Collis ファイルをインターネット上で保管するクラウドストレージは、クラウドを通じて端末間でファイルのやり取りができる便利なサービスです。今や無料でも大容量のクラウドストレージサービスなど次々と新規サービスが登場していますが、ジョンズ・ホプキンズ大学でコンピューターサイエンスを研究する科学者が、「最も安全とうたうクラウドストレージですら安全ではない」と研究結果を発表しています。 Even the most secure cloud storage may not be so secure, study finds - Network World http://www.networkworld.com/news/2014/042114-secure-cloud-storage-280838.html クラウドストレージを提供する多くの企業は、顧客のデータを守る最
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