「日本では“最高の試合”をしなければ」--オラクルのキャッツCEO、80億ドル投資語る
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本オラクルは4月18日、日本におけるクラウドコンピューティングとAIインフラストラクチャーの需要拡大に対応するため、米Oracleが今後10年間で80億ドル以上の投資を計画していることを発表した。同日開催の年次イベント「CloudWorld Tour Tokyo 2024」では急きょ記者会見が開催され、Oracle 最高経営責任者（CEO）のSafra Catz（サフラ・キャッツ）氏がRahm Emanuel（ラーム・エマニュエル）駐日米国大使とともに登壇した。 この投資により、Oracleは日本における「Oracle Cloud Infrastructure」（OCI）の事業拡大を図る。日本オラクルは、顧客企業とパートナー企業の日本
Salesforceの生成AI戦略 「RAG」の実装で何が変わる？
企業で働く人たちが生成AIを業務に取り入れて顧客への提供価値を高めていくには3つの段階を経があるとSalesforceではみている。第1段階は、事前構築済みでユーザーが何もしなくてもすぐに利用できる生成AI機能を利用すること。第2段階は、プロンプトを業務に合わせてカスタマイズすること。そして第3段階が、対話型AIだ。 生成AI活用をノーコードで支える「プロンプトビルダー」 第2段階のプロンプトのカスタマイズには、Salesforceユーザーをサポートする狙いがある。すぐに使えるドラフトを得るにはプロンプトが優れたものでなくてはならないが、一般の社員が自分の業務に合わせてプロンプトをカスタマイズするのは無理がある。そうであれば管理者がテンプレートを用意して、ユーザーがプロンプトを意識することなくクリックベースで業務に合わせた使い方ができるようにした方がいい。その仕組みを提供するのが「プロンプ
Box Japan、日本進出10周年の事業戦略を発表--成長の第2段階を目指す
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Box Japanは5月18日、2024会計年度（2024年1月期）の事業戦略を発表した。日本進出10周年を迎え、コロナ禍でのオンライン需要の獲得に大成功したとし、成長の第2段階を目指すとした。 記者会見した代表取締役社長の古市克典氏は、まず2023会計年度（2023年1月期）の事業成果を振り返り、三菱重工やスズキ、アイシンなどの大手製造企業を新規顧客として獲得に成功したと報告。古市氏によれば、これらの企業はこれまで「Box」のようなクラウドサービスの導入に慎重だったが、風向きが変わり「（Box導入の障壁が下がって）キャズムを超え始めた」（古市氏）と手応えぶりをアピールした。 同社の業績は9年連続で成長しているといい、各種サービス機能を
データブリックス、2023年度の事業戦略を発表--国内人員の倍増計画など
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます データブリックス・ジャパンは5月25日、2023年度の事業戦略を明らかにした。国内の人員増強や市場認知の向上などを方針に掲げた。 Databricksは「データとAIの民主化」を推進する米国のテクノロジー企業。SaaS型の統合データ分析基盤「レイクハウス・プラットフォーム」を提供する。Fortune 500の50％以上の企業を含め、世界で9000以上の組織が同社製品を活用する。 同社が提唱する「データレイクハウス」は、データレイクの柔軟性・経済性・拡張性と、データウェアハウスのデータ管理機能を組み合わせた、オープンで統合化されたデータ管理アーキテクチャーである。データ統合やデータ分析、AI活用といったさまざまなユースケースに対応する。
日本マイクロソフトがパートナー戦略を披露 ビジネスの当事者がITを使いこなす動きも予見 (1/2)
日本マイクロソフトは、オンラインで開催している「Microsoft Japan Digital Days」において、2022年度のパートナービジネス戦略を発表した。DXにおける3つの注力分野、それを支えるパートナー施策を披露するとともに、ビジネスの当事者がシステムを開発していく今後の市場動向についても説明した。 インダストリー、SMB、ガバメントの3領域でDXを推進 日本マイクロソフト 執行役員常務 パートナー事業本部長の檜山太郎氏は、「新たなビジネス創造を実現するインダストリーDXの推進」「SMB（中堅中小企業）市場におけるクラウド／DXグロースプランの加速」「JDA（デジタル庁）発足をトリガーにした新たなパートナー協業によるガバメントDXの実現」の3つのDXを、注力領域に挙げた。 インダストリーDXの推進においては、「製造、小売、金融など、業界特有の課題に取り組んでいるパートナー組織と
マイクロソフトの「ピープルセントリック」コンピューティング戦略とは
ほとんどのITベンダーと同様、Microsoftはバズワードが大好きだ。同社の現在のお気に入りの1つに「ピープルセントリック」という言葉がある。この頃用いられている同社の他のうたい文句とは異なり、「ピープルセントリック」を具現化した、低水準フレームワークからオフィス家具（冗談ではない）に至るまでのさまざまな製品が実際に存在している。 「Microsoft 365」のアプリマーケティング担当シニアディレクターであるRob Howard氏は、米国時間5月6～8日に開催された同社の年次開発者会議「Build 2019」における筆者とのインタビューで、「われわれは、デバイスやアプリに焦点を当てているわけではない。人に焦点を当てているのだ」と述べるとともに、「われわれは自身のためにこういったことを実現しようとしているとともに、開発者やパートナー、顧客にも同じ（エクスペリエンス）をもたらしたいと考えて
日本マイクロソフト 26兆円市場の開拓はパートナーが主役 - 週刊BCN+
新設されたパートナー事業本部がパートナーのビジネスを支える 日本マイクロソフトは、デジタルトランスフォーメーションによって開拓が可能となる26兆円市場に向けて、パートナーが主役となってビジネスを推進できるよう大きく組織体制を変更した。「各部署に散らばっていた法人向けパートナー支援機能を新設されたパートナー事業本部へ統合。われわれの本気度を示している」と語る山本多絵子・業務執行役員 パートナーマーケティング統括本部長に、同社の目指すビジネスとパートナー施策を語ってもらった。 26兆円市場の開拓に向けて 大きく組織を変更 デスクトップビジネス中心の時代である1995年頃の潜在市場規模は1400億円。その後、時代とともに事業ドメインも拡大していく。ターゲット市場がクライアント・サーバーおよびデータセンターに拡大した2005年には1兆4400億円、モバイル／クラウド市場へと拡大した2015年には1
マイクロソフト、クラウド、AI、Mixed Reality によりお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援し、次世代コンピューティングのフロンティアへ大きく前進 - News Center Japan
すべての Microsoft 製品 Global Microsoft 365 Teams Copilot Windows Surface Xbox セール 法人向け サポート ソフトウェア Windows アプリ AI OneDrive Outlook Skype OneNote Microsoft Teams PC とデバイス Xbox を購入する アクセサリ VR & 複合現実 エンタメ Xbox Game Pass Ultimate Xbox Live Gold Xbox とゲーム PC ゲーム Windows ゲーム 映画とテレビ番組 法人向け Microsoft Cloud Microsoft Security Azure Dynamics 365 一般法人向け Microsoft 365 Microsoft Industry Microsoft Power Platform W
日本IBMの2017年クラウド戦略--マイクロサービス開拓へ
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは4月6日、2017年のクラウド戦略について記者説明会を開催した。日本IBMの取締役専務執行役員で、IBMクラウド事業本部長を務める三澤智光氏は、先日米ラスベガスで開催したイベント「IBM InterConnect」で、IBMの最高経営責任者（CEO）、Ginni Rometty氏が打ち出した全体メッセージが「IBMのあらゆるサービスのコアにコグニティブを組み込む」だったことを紹介し、それを背景にしたクラウド戦略を説明した。 三澤氏が強調したクラウド戦略のキーワードは「Lift&Shift」。新たな収益を得るなどの目的で「新たに構築するシステム」、以前からあるものの処理能力やセキュリティ面を考えて「変えた方がいいシステム」、問
企業のクラウド活用を「Lift & Shift」で支援――IBMクラウドならではの強みとは
幅広い企業のクラウド活用をサポートする「IBMクラウド」の強みはどこにあるのか。日本IBMが説明会を開催し、同社のサービスと戦略を語った。 「クラウドを活用するには、ワークロードや取り扱うデータに合わせて、アプリケーションやコンピューティング環境を組み合わせる必要がある。それに最適なのは、IBMクラウドだ」――。日本アイ・ビー・エム 取締役専務執行役員 IBMクラウド事業本部長の三澤智光氏が4月6日、3月末に米国で開催された「InterConnect 2017」での発表内容などを踏まえて、改めて日本IBMのクラウド戦略を語った。 InterConnect 2017でIBMが発した、IBMクラウドに関するメッセージは大きく3つ。「Enterprise strong」「Built for data」「Cognitive to the core」である。 Enterprise strongとは、
IBMロメッティCEOがパブリッククラウドに自信の理由
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 米IBMの最高経営責任者（CEO）、Ginni Rometty氏はIBMのクラウド戦略に自信を持っている。3月23日まで米ラスベガスで開催された「IBM InterConnect 2017」で、「IBM Cloud」の魅力を語ったRometty氏は、Watsonを土台としデータファーストで設計されたクラウドアーキテクチャを「企業のプラットフォーム」と売り込む。また、「ブロックチェーン・アズ・ア・サービス」も発表するなど、ブロックチェーン戦略も具体化した。 InterConnectはクラウド、IoTなどをテーマとしたIBMの年次イベントで、今年で3回目。Rometty氏がInterConnectに登場するのは初めてとなる。 Rometty
マイクロソフトが掲げる人工知能の大衆化に向けた4つの柱
Microsoftの最高経営責任者（CEO）Satya Nadella氏は米国時間9月26日、ジョージア州アトランタで開催中の技術カンファレンス「Microsoft Ignite」の基調講演で、同社の人工知能（AI）への取り組みを支える4つの柱について説明した。 Microsoftは引き続きAIに注力していくと述べたNadella氏は、イノベーションと題された基調講演で、AIの民主化を実現するための同社の取り組みを支える4つの柱としてエージェントとアプリケーション、サービス、インフラを挙げた。 Nadella氏が基調講演の冒頭で述べたように、Microsoftの目標は「AIの民主化」だ。同氏は、Microsoftが「ゲームで人間を打ち負かせるようなAIを目指しているわけではない」という、Googleの「DeepMind」に対するちょっとした皮肉ともとれる発言を交えながら、同社の目標は人間や
日本MS、クラウドパートナーを2倍にする支援策など説明
日本マイクロソフトは2016年8月30日、パートナー企業向けの年次イベント「Japan Partner Conference 2016 Tokyo」を開催した。クラウドパートナー企業を2016年度と比べて2倍の1200社に増やすための施策「Advanced Support for Partners」など、パートナー向けの各種支援策を説明した。 基調講演に登壇した日本マイクロソフトの平野拓也社長は、「2016年はAR（拡張現実）やロボット、AI（人工知能）、IoT（インターネット・オブ・シングズ）を駆使した第4次産業革命が本格的に始まる」と語った（写真1）。第4次産業革命を実現する上ではクラウドの活用が欠かせないとした。 平野社長は、2017年度末までに日本法人の売り上げに占めるクラウドの割合を半分に引き上げる方針を打ち出している。基調講演でも「2016年度の第4四半期は32％まで伸びた。5
オラクルと富士通の提携は世界一流のクラウドサービスを提供するため
クラウドサービスの中で、先行する米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）や米マイクロソフトを追撃する米オラクル。同社経営執行役会長兼CTO（最高技術責任者）のラリー・エリソン氏も、「SaaS、PaaS、IaaSの全レイヤーでサービスを拡充し、ナンバーワンのクラウドベンダーを目指す」と表明している。PaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）の開発責任者であるアミット・ザベリー氏に、同社の戦略や強みについて聞いた。 クラウド関連の売り上げなどの現状について教えてほしい。 我々は世界で1番のクラウドベンダーになるべく、相当規模の投資を続けている。クラウド関連のビジネスは非常にいい方向に進んでおり、今後さらに成長すると見ている。 2016年度（2015年6月～2016年5月）におけるPaaSとSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の売上高は前年度と比べて52％成長し、22億ドルに達した。
IBMクラウド事業戦略--盤石な顧客ベースに十分な勝機
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本IBMは7月7日、クラウド事業戦略を説明する記者発表会を開催した。日本オラクルの前副社長で、取締役専務執行役員IBMクラウド事業本部長に就任した三澤智光氏が、初めての記者会見に臨んだ。 今後、クラウドネイティブなものだけでなく、基幹系システムに代表されるSoR（System of Record）、モバイルアプリなどを指すことが多いSoE（System of Engagement）を含めてクラウドに載せる時代になるとし「最終的にはSystem of Innovationになっていく。新しいタイプのアプリケーションがクラウド上で動き始めており、その時ハイブリッドクラウドが重要になる」と三澤氏は指摘した。 米IBMの会長・社長兼最高経営責
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