救急患者の受け入れ拒否問題の再発防止策を検討している総務省消防庁の作業部会は4日、医療機関側の詳細な拒否理由を正確に把握するため、今年中に東京都内で1カ月間の調査を実施する方針を決めた。 調査は、東京消防庁の10ある方面本部のうち、都区部と郊外を選んで行う。搬送中に患者の受け入れを照会した救急隊員がチェックリストを基に病院側の回答内容を記入する。 リストでは拒否理由として多数を占める「ベッド満床」について「救急専用ベッド」「集中治療室のベッド」などに細分化。「処置困難」についても「設備不足」「手術スタッフ不足」「高次医療機関での対応」など複数項目を設けて該当理由を把握する。 また、一定回数以上、搬入を断られた患者を対象に「住所不定者」「生計困難者」「一人暮らし」「外国人」などの項目を設け、受け入れ拒否との関連性もチェックする。