鈴木さんは、短絡的な楽観論はしない。日本の労働人口が確実に減ることを受け止め、可処分所得の大きいシニア世代から、若者への所得移転が必要と説く。市場規模としてもシニア世代のボリュームが大きく、経済を回していくためにも、「できる限り彼らの資産が、市場に流れるように、サービスなり経済なりというものが、考えられていく必要がある」という。 一方で、企業や家庭がサポートネットワークとして機能しなくなった今、日本がアメリカのようにギャング化、スラム化しないためには、貧困者に対するセーフティネットをいち早く整備する必要がある。ただハードルは高い。セーフティネットに税金を使うという発想は、「企業保障だけで生きてきたこれからの高齢者世代にとっては、かなりきつい認識」だからだ。 ただ鈴木さんは若者がネットワーク化していくことで、変革への希望が見いだせると考えている。「社会を変えたいと思っている偉い人を1人作