（写真は左から、月初に金融危機の原因解明に関する議会公聴会で証言台に立つLloyd Blankfein（GS）、 James Dimon（JPM）、 John Mack（MS）、Brian Moynihan（BofA）の各CEO） 提案された規制の内容 今回提示された規制案の具体的内容は、連邦政府の保護を受ける預金業務を営む金融機関（つまり銀行）が、自己資本を用いた証券売買（プロップトレーディング）、ヘッジファンドの保有、プライベートエクイティファンドの保有をすることを禁止し、トレーディング業務は対顧サービスに限定する、と言うものです。と同時に、銀行が「大きすぎて潰せない」ことのないよう、一社で全米の預金残高の10%以上を保有することも、禁ずるそうです。 これは大手金融機関に、事実上、銀行業を営むかリスクの高い自己投資事業を営むか、どちらかを選択することを迫るものです。Lehman破綻の際

伊集院光 @HikaruIjuin やっぱり電波ですね。ドコモが入るのにソフトバンクが入らないところは多々ありますが、逆には出会いません。RT @mitamuratatuki ドコモで出れば・・・って話を皆さんしてますがソフトバンクとドコモ、そんなに大差無い気がするんですがなぜドコモなんですか？ 2010-01-18 08:53:42 伊集院光 @HikaruIjuin ソフトバンクがラジオのスポンサーになってくれないかしら。もう、褒めるところ探してでも褒めまくっちゃうのに。孫さんが竹刀一本でグリーンベレーを１００人倒したことがあるくらいのデマも流すのに。 2010-01-18 09:11:29

私は法学と経済学ぐらいにシナジーのある学問はないんじゃないかと勝手に信じているんですが、世の中にはもちろんそうではない人たちもたくさんいます。 ｢それがいい組み合わせである｣と信じてもらうためには、まあ地道に実例や実績をつみあげていくしかないんでしょうが、最初から法学と経済学は水と油であるかのように思っている人や、そういう議論の構図になることが残念ながらあるようです。 本当に残念だなぁ、と、思いながら、でもtwitterとかの140字では語り尽くせないぐらいに、誤解の溝が深いこともままあるんですが、いくつか典型的な奴について、思いつきでつっこんでおきましょう。 (現在の)経済学そのものに対する誤解 まず、｢経済学｣ということでイメージしているものの内容に、そもそも誤解があるような気がします。 ミクロ経済学の最初でみるような需要曲線と供給曲線が交わって均衡があるという図＝市場に任せれば全てが

慶應義塾大学大学院経営管理研究科准教授／小幡績 不況に陥っている日本経済に対して、日銀が無策であると、ことあるごとに批判される。ほとんどの経済学者、エコノミストは、日銀に対して批判的で、デフレを解消するために、穏やかなインフレを起こせと主張している。米国経済学者のポール・クルグマンが、日本は、リフレ政策、すなわち穏やかなインフレを意図的に起こす政策を採るべきだと90年代末に主張したのは有名であるし、これと同じような主張を日本の多くの学者が行っている。私は、これらの意見に反対である。なぜなら、インフレになっても、いいことは一つもないと考えるからである。 リフレ政策を主張する学者達の議論を整理しよう。インフレになると景気が良くなる理由は、まず、所得移転である。すなわち、お金を貸している人から、借金をしている人へ所得が移転する効果である。10億円を銀行から借りている企業は、インフレになり、価格水

最近、一部*1で流行語大賞候補なのは、｢株主主権｣やら｢株主至上主義｣やら言った言葉です。 歴史は繰り返すというのか、何だか2005年、2006年の頃にも、よく聞いた言葉で、その時にも、こうした用語を使った議論がいかに不毛かということを、オブラートに包んでブログに書いたりしました。 会社の｢所有者｣って何だろう？(1) 同 (2) 同 (3) 最近、歳をとってきたせいか、気が短くなってきていて、昔のよりも物言いがきつくなってきたところがあるのですが、この言葉を濫用する議論は、多くの場合｢水からの伝言｣議論と同じで、要は｢会社従業員の暮らしがきついのは、株主がもうけすぎているからだ｣、更にいえば、｢成長政策や再分配政策の不備ではない｣という結論のために、あちらこちらから便利に使えそうな議論やデータを持ってきているだけだったりではないかと、意地悪な見方をしがちになってしまいます。 ･･･と、1

東京証券取引所が有価証券上場規程を一部改訂、2009年12月30日に施行した。上場企業に対して、IFRS（国際会計基準）対応に向けた体制整備を促す。日本では2010年3月31日以降に終了する事業年度からIFRSの任意適用が可能になり、2015年にもアドプション（強制適用）が始まるとみられる。IFRS対応の混乱を避けるために、早期の体制整備を促進するのが狙いだ。 IFRSに関しては、有価証券上場規程に「第451条」と「第409条の2」を追加した。第451条では、上場企業に対して「会計基準等の内容を適切に把握」したり、「会計基準等の変更等について的確に対応」できる体制の整備を求める。会計基準等とはIFRSなどを指す。この項目を企業行動規範の「望まれる事項」として規定している。 第451条では体制整備の方策として、「会計基準の変更等についての意見発信および普及・コミュニケーションを行う組織・団体

新年あけましておめでとうございます。 昨年は一昨年に続き経済関係では暗いニュースが多く、経済学の限界を嘆く声も数多くあったが、そんな中、経済学も捨てたものじゃないんだよ、経済学のお蔭で第二の大恐慌が避けられたのだよ、という論説が年末12/27にFTに掲載された（Economist's View経由）。書いたのはピーターソン国際経済研究所のアルヴィンド・スブラマニアン（Arvind Subramanian）。 以下にその概略をまとめてみる。 2008年、世界的金融危機が進むにつれ、経済学の評判、ならびに経済学者の政策実務者としての評判は地に落ちた。どうして誰もこの事態を予測できなかったのか、というエリザベス女王の質問は、この気分を良く表している。幾人かは事態の悪化を正確に予測したにせよ、経済学者という職業が全体として途轍もないヘマを仕出かしたことには疑いの余地が無い。中でも、市場への信仰を批

12/23に紹介したコラムに続き、Mark Thomaがmoneywatchで再び金融政策の限界を問うている。 Prior to the recent crash of financial markets, there was a widespread belief that monetary policy was all that was needed to stabilize the economy. By following some version of a Taylor rule (i.e. linking the target federal funds rate to inflation and output), the economy can be kept on a relatively smooth, high growth path. It was all very

明けましておめでとうございます。もしよければ、今年もよろしくお願いします。 さて、新年一つ目の翻訳ですが、実は昨年12月にマイケル・ムーアの「キャピタリズム」を観にいきました。まあ映画のテーマが暗いせいというのは置いておいても今一でしたが、それはともかく、映画中でウォールストリートジャーナルの偉いさんが、「民主主義よりも資本主義の方が大切なんだ」「経済成長が重要なんだ」みたいな事を言ってらっしゃいました。で、これは経済学を勉強された人ならお解りいただけると思いますが、経済学における物事の良し悪しの判断基準は厚生・効用水準です。経済成長ではなくて。ミクロの論文だと後ろの方に、welfare analysisについてのセクションがあって、その論文に書かれた事を実行すれば人々の厚生がどれほど高まるか（だからこの論文には意味があるんだ！採用してくれ！）が書かれているのが多いですよね。俺はマクロは疎