オリパラアプリの事業費削減をめぐる平井卓也大臣の“暴言騒動”では、ついに6月22日、大臣サイドが問題視された会議の音声データを公開し、反撃に出た。だが、ここにきて新たな疑惑も噴出。受注した共同事業体の中に、IT総合戦略室の幹部である「慶大教授」と密接な関係の複数の業者が含まれていたことが判明したのだ。 【写真】平井デジタル相恫喝スクープ *** オリパラアプリ事業を担当していたのは、平井大臣と「内閣官房IT総合戦略室」。今回、疑惑が浮上したのは、戦略室の室長代理を務める神成淳司(しんじょうあつし)・慶大教授である。教授は7年前に戦略室に入り、今では幹部の中で唯一の民間メンバー。オリパラアプリについては、まさに全体を管理する担当者を務めていた。 今年1月末、オリパラアプリの事業者選定の過程が国会で追及された。事業が73億円と高額であり、入札告示から提案書提出期限まで10日ほどしかなかったこと
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橋下徹氏及び維新の会が崩壊させたのは、大阪の医療体制だけではなかったようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、橋下府政開始3年後から大阪の人口が減少に転じた事実と、その原因を解説。さらにこのような惨状を放置する吉村知事を、吉本興業の芸人たちが賞賛する理由をリークしています。 【関連】戦犯は「橋下維新」。大阪のコロナ医療崩壊を招いた知事時代の愚策 【関連】大阪コロナ失政だけじゃない。維新が関与した大問題に橋下氏ダンマリの謎 ※本記事は有料メルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』の2021年6月16日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール:大村大次郎(おおむら・おおじろう) 大阪府出身。10年間の国税局勤務の後、経理事務所などを経て経営コンサルタント、
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