下がり続ける私立大学の歩留まり率、2021年度の一般選抜は2割を切る
文部科学省は学校基本調査を初めとして、大学などに関する様々な集計データを公表しています。その中に国公私立大学の入学者選抜を集計した「入学者選抜実施状況」があります。一般的に入試結果データで公表されるのは、志願者、受験者、合格者までですが、文科省の集計結果には入学者数も出ています。そのため、入学者数÷合格者数＝入学手続率（歩留まり率）が計算できます。これによると私立大学の歩留まり率は年々低下しており、最新の公表データ、2021年度入試結果（2022年2月公表）では、一般選抜の歩留まり率が20％を割り込みました。 「学校推薦型選抜」の歩留まり率は私立大学で8割を下回る 文部科学省が発表している「入学者選抜実施状況」では、「募集人員」、「入学志願者数」、「受験者数」、「合格者数」、「入学者数」、「過欠員」が公表されています。ただし、個別大学のデータは国公立大学の全入試方式の合計しか公表されていま
放流ウナギは天然ウナギに勝てない、放流効果を中央大学などが検証
中央大学研究開発機構を中心とした研究チーム※は、天然ウナギと放流される養殖ウナギについての研究から、国内で放流される養殖ウナギは飼育を通じて種内競争の能力が低下し、それにより放流後の生き残りや成長に対して悪影響の可能性があることを明らかにした。 行動観察では、天然と養殖のウナギ（同サイズ）を1個体ずつ小型水槽に入れ、噛みつき行動とパイプ（隠れ場所）の占有率を基準に行動を解析。天然ウナギの方が優位な地位を占めた。混合飼育では、天然と養殖のウナギ（同サイズ）を約2年間、同じコンクリート水槽で飼育した。養殖ウナギは単独飼育の場合より生残率も成長速度も低かった。標識放流の調査は国内の4河川で実施。天然ウナギの生息密度の高い河川では、放流ウナギの成長が遅く、放流ウナギの個体数は2年間で94.9%減少した。 以上の結果より、天然ウナギが種内競争を通じて養殖ウナギの適応度を低下させる、すなわち放流効果が
発表され始めた、各大学の2025（令和7）年度新課程入試科目
現在の高校1年生が大学入試を受験する2025（令和7）年度入試。その入試科目は今年度中に公表されることになっています。すでに国立大学協会が「情報Ⅰ」を原則として課すことを1月に公表しています。東京大学も3月に大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の利用教科・科目を公表していますが、配点、選択パターンや個別試験科目などはまだ公表されていません。ただ、大阪大学など有力な大学が詳細な情報を公開するなど動きも見られます。現段階でのポイントについて見ていきます。 早稲田大学人間科学部は共通テスト「情報」が選択可能共通テストの出題教科・科目や試験時間、現行の教育課程履修者（2025年度入試では旧課程履修者）の経過措置はすでに発表されています。また、国立大学協会からも「情報」を加えた6教科8科目受験を原則とすることが公表されています。各大学がこれらを受けて、どのような入試科目となるか注目されていますが、
飛騨高山大学（仮称）の開学に合わせ、飛騨古川駅東エリアに地域との共創拠点整備へ
飛騨高山大学（仮称）の開学に合わせ、飛騨古川駅東エリアに地域との共創拠点整備へ 大学ジャーナルオンライン編集部 2022年春より、飛騨高山大学（仮称）の関連施設および交流拠点として、飛騨古川駅東開発株式会社が学生寮・ラーニングコモンズ・ベンチャーラボ・学生用研究室などが入る施設の整備を開始する。場所は飛騨高山大学（仮称）のキャンパスから徒歩21分程度の飛騨古川駅東エリアで、大学が開学する直前となる2024年3月に竣工する予定。 施設の設計は、飛騨高山大学（仮称）のキャンパス設計や大阪・関西万博の会場デザインプロデュースを手掛ける藤本壮介氏が担当する。楕円形の特徴的なデザインで、四方八方すべての方角からアクセスできる開放性を備える。人々の行き交うハブとなってアクティビティを促し、街全体の回遊性を向上させることで、中心部を含めた街全体の体験価値を高めることを目指す。その方法の一つとしてデジタル
大丈夫？英語資格・検定試験の個別選抜での活用促進
あらためてどうなる？これからの大学入試① 大丈夫？英語資格・検定試験の個別選抜での活用促進 大学ジャーナルオンライン編集部 今春の大学入学共通テストの開始で、第一のステージが始まった「新入試」。その第2のステージの入り口と目されるのが2025年度入試。 この春には、新入試に不可欠なアドミッションオフィサーの養成を目的に、「大学アドミッション専門職協会（ＪＡＣＵＡＰ）」【下記参照】も立ち上がるなど、 少しずつだが前に進み始めている。今夏出された「大学入試のあり方に関する検討会議」の提言について、また2025年度入試での取り扱いに注目の集まる共通教科「情報」について、高校現場のお二人の先生にご寄稿いただいた。 まずは、東京都立八王子東高等学校 宮本久也校長のご寄稿から。 「大学入試のあり方に関する検討会議」の出した結論さる７月８日文部科学省の「大学入試のあり方に関する検討会議」は、2025年以
バイクシェアリングの効率的な運用に新しい数学的手法、東京理科大学などが提案
バイクシェアリングの効率的な運用に新しい数学的手法、東京理科大学などが提案 大学ジャーナルオンライン編集部 東京理科大学の池口徹教授らの研究グループは、日本工業大学と共同で、複数車両が再配置を行う「バイクシェアリングシステム・ルーティング問題（mBSSRP）」の準最適解を短時間で求めるために、新しい探索戦略を提案し、ポート数が多数になった場合でも合理的な時間内に良好な実行可能解が得られることを示した。 今回の研究では、再配置作業時間などのさまざまな制約を満たし、かつ実行可能な解を導き出すアルゴリズムを導出する手法を開発することに成功した。この手法により、小規模な問題に対しては、より短時間で最適解を得ることができるようになった。さらに、大規模な問題に対しては、実行可能解を探すだけではなく、実行不可能な解空間についての探索も行うという従来とは異なるアプローチにより、良好な近似解を得ることを可能
慶應義塾大学FinTEKセンターが主催する無償データサイエンス基礎講座、10/31締切
慶應義塾大学FinTEKセンターが主催する無償データサイエンス基礎講座、10/31締切 大学ジャーナルオンライン編集部 慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンターは、大手8社と連携して2021年11月6日～2022年2月19日（約3.5ヵ月間）、学部・学年不問の大学生向け無償データサイエンス基礎講座を開催する。エントリーは10月31日まで受け付けており、10月25日10時の時点で、海外3カ国と33都道府県から208の大学・大学院に通う学生1400名が応募している。 本講座では各フェーズごとに授業成績がつき、学びの段階に応じて修了証が発行され、就職活動に活用できる。さらに学習履歴をプラットフォーム「STAR※」上に掲載して学習履歴を企業とのマッチング精度向上に活用することができる。 参画企業のうち、住友生命保険相互会社は成績優秀者に特別な選考ステップを提供する予定のほか、三井住友
博士課程の人気回復へ、文部科学省が専用インターンシップ創設へ
文部科学省は博士課程の学生を対象に長期間で有給のジョブ型研究インターンシップの普及を図る推進協議会を設立した。参加したのは45企業と45大学で、民間への就職機会が少なく、学生の人気が低迷する博士課程にテコ入れし、学生増と研究力アップを目指す。 推進協議会は20日、第1回の運営委員会を開き、2021年度後期の事業の進め方を議論する。募集方法は事務局が開設しているシステムを通じて企業が求める人材を示し、学生が応募する形で、募集枠などは今後の運営委員会で詰める。年末から年明けをめどにインターンシップ先を決め、インターンを始める。 修士課程から博士課程への進学率は2020年度で9.4％。2000年度の16.7％からほぼ半減した。民間への就職機会が少ないだけでなく、研究職を目指しても任期が制限された不安定な身分にとどまりがちなことなどから、人気が低迷しているためだ。 しかし、博士課程が活気づかなけれ
祖父母が経験したことのない極端な気象現象を、孫は生涯で何度経験するか
国立環境研究所、京都大学、立命館大学の研究チームが、「祖父母が遭遇しないような極端な気象現象を孫は生涯で何度経験するか」を気候変動予測データに基づき推計した結果を発表した。 具体的には、「1960年から2040年まで生きる祖父母のもとに、2020年に孫が生まれ、孫は2100年まで生きる」というケースにおいて、祖父母が一度も経験しないような暑い日および大雨（1960～2040年で最大の日最高気温および日降水量を超えるもの）を、孫が2020～2100年で何日経験するかを調べた結果、温室効果ガスの排出削減が進まないシナリオでは、熱帯の一部地域で祖父母が遭遇しないような暑い日を孫が生涯で1000回以上（日本では400回程度）、大雨を5回以上（日本では3回程度）それぞれ経験しうることがわかった。 また、現状の一人当たりGDPや一人当たりCO2排出量が小さな国々ほど、このシナリオ下で高温・大雨をより多
2025年度入試科目は「情報」科目と文系数学の「数学Ｃ」に注目
大学入試センターは高校の次期学習指導要領に対応した大学入学共通テスト（以下、共通テスト）の出題教科・科目に加え、新設される科目のサンプル問題を公表しました。各メディアは「情報」と「公共」「歴史総合」「地理総合」について大きく取り上げましたが、これ以外にも注目したいポイントがあります。それは国公私立の各大学が行う個別入試における出題教科・科目です。中でも「情報」科目の出題と文系数学で「数学Ｃ」を出題範囲に含めるかどうかは新課程入試における当面の課題です。 入試に必要な科目を必要に応じて課すという構成になっています。公表された文書は、関係団体の意見を踏まえた「大学入試センターとしての結論」であるとされており、今後、高校および大学関係者等の協議を経て決定されるともしており、今後の変更可能性についての含みを持たせています。 ただし、「地理総合・歴史総合・公共」は全科目が課されるのではなく、このうち
近畿大学 感染対策徹底し、対面授業スタート
2021年度の教育・研究活動について原則として対面形式での実施を掲げる近畿大学。4月7日の前期授業開始にあたり、全教室・演習室に換気設備とCO2濃度測定器を設置するなど様々な対策を行っている。また、学部横断で受講者数の多い共通科目のオンデマンド化も開始する。 対面形式での教育活動実施にあたり、59カ所の換気設備と427室のCO2濃度測定器の設置工事を行い、東大阪キャンパスの全教室・研究室で換気を徹底。同時に複数人を検温できるサイネージ型体温検知システムや、消毒液オートディスペンサー、パーテーションを設置して学生が安心して授業を受けられるようにした。また、万が一感染者が発生した場合に備え、学生証をカードリーダーにかざして授業出席者・キャンパス入構者の確認ができるようにしている。食堂については通常より座席を減らし、パーテーションを設置したうえで黙食を推奨する。 授業に関しては、ニューノーマル時
採用するなら博士人材より学部卒 熊本大学が卒業生・修了生を追跡調査 | 大学ジャーナルオンライン
民間企業の多くが大学生の新卒採用で博士人材より学部卒を望んでいることが、熊本大学大学教育統括管理運営機構のアンケート調査で明らかになった。文系、理系とも学位が上がるほど採用を希望する企業が減り、特に理系でその傾向が強くなっている。 調査は2020年10～12月に熊本大学の卒業生や修了生を採用している全国の企業を対象に実施、434社の回答をまとめた。 それによると、「新規採用者に占める学部卒や大学院修了者の割合を増やしたい」と答えた企業は、理系の学部卒が51.2％、修士課程修了者が38.9％、博士課程修了者が19.3％。文系は学部卒が24.3％、修士課程修了者が8.7％、博士課程修了者が6.4％となっていた。 文系、理系とも学位の段階が上がるほど企業の採用意欲が下がっているわけで、企業側が依然として新卒採用の軸を学部卒に置いている実態が浮き彫りになった。いずれの段階でも理系の数値が文系を上回
福岡工業大学、災害時の避難所を効率的に運営するAIシステムを開発
福岡工業大学情報通信工学科の石田智行准教授(石田研究室)は、小型のコンピュータ端末「BLEビーコン」を用いて、避難所運営をデジタルで効率化する新システムを開発した。 こうした課題を解決すべく、今回、石田研究室が開発したのは、小型のコンピュータ端末「BLEビーコン」を用いて避難所に出入りする人の数や性別、住所などの情報をタッチレスで送受信し、集計するシステム。 平常時にアプリに自分の情報を登録し、被災時に避難所へ行った際、「BLEビーコン」の半径10m以内に立ち入ると、ビーコンが自動的に被災者とメッセージのやり取りを行い、出入りを記録。「今その避難所にいる人数」をリアルタイムで集計できる。ビーコンに登録された情報は、自治体の管理画面に集約され、物資の配分などを判断する材料になる。また、民間の施設を臨時で避難所にする場合も、ビーコンとシステムがあれば情報の把握を行うことが可能。退出する場合に次
大学入学共通テスト、自己採点後の出願校変更は入試科目以外の点に注意したい
大学入学共通テスト、自己採点後の出願校変更は入試科目以外の点に注意したい 神戸 悟（教育ジャーナリスト） 大学入学共通テストがついに実施されました。従来の大学入試センター試験との出題傾向の違いや難易度について、すでに多く情報が発信されていますので、ここでは自己採点後に出願校を変更する場合の注意点について考えます。今回の入試から高大接続改革により、学力の３要素のうち「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」（以下、主体性等）を一般選抜で評価しなければならないとされています。これに関連して多くの大学で志願者本人が作成する書類（志望理由書等）や面接などが新たに課されています。出願校を変更する際、こうした学科試験以外の要件を見落とさないよう注意したいところです。 中には共通テストで思うような得点が取れず、当初予定していた出願校から別の大学に変更することを検討せざるを得ない場合もあるでしょう。こ
学生の「裏アカ」「人物像」 企業調査センターが特定サービス
企業専門の調査会社、株式会社企業調査センターは、学生の人物像が伝わりにくいというWeb面接のデメリットを解消するサービスとして、裏アカウント特定サービス「Sトク」と「バックグランドチェック」を提供している。 そこで企業調査センターは裏アカウント特定サービス「Sトク」と「バックグラウンド チェック」のサービスを提供開始した。インターネットを活用したSNS上の情報をはじめとして経歴や趣味・し好から人物像を分析するとともに、探偵業でも届け出ている同社ならではのスキルを活かし、応募者の居宅周辺での聞き込み調査も行うという。 「Sトク」は裏アカウントを80％の割合（2020年12月28日現在）で特定に成功。本人だけではなく、友人など思い入れのある名前などから検索を実施することで他社に比べ高い特定率を実現しており、アクティブユーザーの多い新卒世代や転職希望の30代～40代前半であれば、さらなる高確率で
難問の巡回セールスマン問題、粘菌に学んだ新型コンピュータで北海道大学が解決
難問の巡回セールスマン問題、粘菌に学んだ新型コンピュータで北海道大学が解決 大学ジャーナルオンライン編集部 北海道大学の葛西誠也教授らの研究グループは、Amoeba Energy株式会社と共同で、アメーバ生物である粘菌の行動に学んだ新型アナログコンピュータを開発し、代表的な組合せ最適化問題「巡回セールスマン問題」を解くことに成功した。 アメーバ生物である単細胞の真性粘菌は、不定形の体を環境に最適な形に変形できる高度な計算能力を持つ。先行研究で、アメーバ生物を組込んだ「粘菌コンピュータ」が巡回セールスマン問題に利用可能と分かっていた。そこで研究グループは、アメーバが変形するメカニズムをアナログ回路中の電子の動きで再現し、都市配置や距離などの制約条件をコンパクトに表現できる仕組みの新方式コンピュータ「電子アメーバ」を開発。これにより、巡回セールスマン問題の解を迅速に探し出すことに成功した。この
社会情報大学院大学、日本で初めて実務家教員を養成する研究科を2021年開設へ
社会情報大学院大学、日本で初めて実務家教員を養成する研究科を2021年開設へ 大学ジャーナルオンライン編集部 学校法人先端教育機構・社会情報大学院大学は、文部科学省の認可により、日本初の実務家教員の養成等を担う専門職大学院研究科「実務教育研究科」を2021年4月より開設する。 「実務教育研究科」では、実務家教員のほか、組織内での暗黙知を形式知化・体系化し人材開発や知識経営を担う者や、公教育に先駆け新たな学びを生み出す民間教育事業者なども広く対象としており、2年間の課程を修了することで実務教育学修士（専門職）が授与される。授業日は平日夜間と土曜日。また、実務教育研究科および広報・情報研究科は、2021年度からオンライン入学を開始。全国から入学・履修が可能となる。 社会情報大学院大学では、2018年より開始した短期プログラムの「実務家教員養成課程」などで、大学等の実務家教員輩出や、2019年に
加齢による記憶力低下、ソフトウエア技術者の理解 に影響 近畿大学
加齢により記憶力が低下することでソフトウエア技術者が特定プログラムを理解するのに時間がかかるようになることが、近畿大学理工学部の角田雅照准教授らの研究で明らかになった。ソフトウエア開発人員の不足が社会的な問題になっているだけに、記憶力の低下を補う方法の開発が中高年労働者の有効活用につながるとみられる。 その結果、記憶能力の高低が理解時間に影響しにくいプログラムでは若いグループと年配のグループで理解時間に差がなかった。しかし、記憶能力の高低が理解時間に影響しやすいプログラムだと、年配のグループの理解時間が長くなっていた。角田准教授らは年配のグループは常に理解時間が長くなるのではなく、記憶能力を必要とする場合に長くなるとみている。 ソフトウエア開発現場では、「保守」と呼ばれるプログラムの修正作業の割合が高い。この作業にはプログラムへの理解が欠かせず、理解に時間がかかるほど作業効率が低下する。角
超高齢社会において「死別の悲嘆」がもたらす社会的・経済的影響とは
京都大学学際融合教育研究推進センターのカール・ベッカー特任教授、東北大学大学院文学研究科の谷川洋三准教授らの研究グループが、8カ月以内に家族を亡くした遺族にアンケート調査したところ、死別の悲しみが大きいほど仕事の生産性が低下し、心や体に病気を抱えやすくなることが分かった。 それによると、死別の悲しみが大きいほど仕事の生産性が落ちるうえ、病欠が増えて医療費が増える傾向にあることが分かった。逆に、葬送儀礼に満足し、健全な形で死者との関係を保てる人は生産性の低下や病欠の増加が見られなかった。 もともと低所得層の遺族や収入が激減した遺族にも、生産性の低下や投薬量の増加が見られた。しかし、葬送儀礼にかける費用が高いと答えたのは、葬儀を省略したり密葬にしたりした遺族で、長期的に見ると多くの医療費を支払う傾向があった。 ベッカー教授らはこの調査に続いて、サンプル数が1000世帯を超す大規模調査のデータを
テレワークのアルバイトで地方学生を雇用 ワークスアプリケーションズが8月末まで募集
株式会社ワークスアプリケーションズは、完全テレワークで開発部門にて製品マニュアル作成・修正業務を行う学生アルバイト募集を行っている。今回の募集は、コロナ禍でアルバイト収入がなくなったことで生活に困窮している学生たちを救うことを目的に実施された。 テレワークで働く学生からは「新型コロナウイルスが再拡大する中、外出自粛をしながらアルバイトに従事することができ、本当に良かった」（立命館大学4年）、「今まで経験したことのない内容のアルバイトで不安もあったが、担当の方が厚くサポートしてくれるため安心して業務に取り組めている」（九州産業大学3年生）という声が上がった。ワークス執行役員、佐々木拓氏は「居住地を問わないアルバイト雇用が成功したことで、テレワークを活かした新たな働き方の可能性を実感している。これからも引き続き社会情勢の変化に柔軟に対応しながら、様々な機会を提供していきたい」とコメントしている
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