社説：検事長の定年延長 検察への信頼を揺るがす | 毎日新聞
政府は検察ナンバー２の黒川弘務・東京高検検事長について、今月７日の定年を半年延長すると決めた。検察官の定年延長は前例がない。 検察庁法は、検察官は６３歳、検察トップの検事総長のみ６５歳に達した時に退官すると定めている。今回の措置で黒川氏は、稲田伸夫検事総長の後任に就く道が開けた。 定年延長は検察庁法に規定されていない。野党や有識者から「脱法的な扱い」との批判が出ており、１０日の衆院予算委でも議論になった。 検察は行政機構に属する一方、全ての犯罪捜査が可能であり、起訴する権限を原則独占している。社会の公平・公正を守るとりでだ。特に政官界の汚職摘発を期待されている。 このため政治からの一定の独立が求められる。検事総長や検事長の任命権は内閣が持つものの、従来は検察当局の人事方針を尊重してきた。 検察当局は当初、定年となる黒川氏の後任に、同期の林真琴・名古屋高検検事長を次期検事総長含みで充てる考え
検事長定年延長 首相「法解釈を変更した結果」 国家公務員法と検察庁法 | 毎日新聞
衆院本会議で「桜を見る会」を巡る問題などについて答弁する安倍晋三首相＝国会内で2020年2月13日午後2時15分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は13日の衆院本会議で、黒川弘務・東京高検検事長の定年を半年延長した閣議決定は、法解釈を変更した結果だと答弁した。国家公務員法の定年制は検察官に適用されないとした人事院の1981年の国会答弁に関し、首相は「当時、検察庁法に基づき除外されると理解していたと承知している」と認めつつ、「検察官も国家公務員で、今般、検察庁法に定められた特例以外には国家公務員法が適用される関係にあり、検察官の勤務（定年）延長に国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と述べた。 検察庁法は「検事総長は年齢が65年、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する」と定める。黒川氏は誕生日前日の2月7日に退官する予定だったが、政府は1月31日に定年の半年延長を閣議決定し
首相への“ヤジで排除”独自映像 再び声をあげる人たち 北海道札幌市 - HBC NEWS
先月の参議院選挙で安倍総理の街頭演説にヤジを飛ばし警察官に取り押さえられ排除された人たちが、今、改めて声をあげようとしています。 「これが民主主義か！暴力で追放するのか！」 警察官に両脇を抱えられながら排除されていく男性。札幌に住む大杉雅栄さん31歳です。 「（道警に）他の人に迷惑がかかるからとか、演説を聞きたい人もいるからとか、そういう話をされた」（大杉雅栄さん） 生活困窮者の自立支援の活動をしている大杉さん。 「立場の弱い人たちに、もっと国が寄り添ってほしい」。 そんな思いを安倍総理に訴えようと声をあげた瞬間…10人以上の警察官に取り押さえられました。 「何の法律に違反しているかは全く説明がなかった。（道警は）『言論の自由はあるけれども、ここは通せない』と、わけのわからないやり取りをずっとやっていて」（大杉雅栄さん） 札幌の大学に通うこの女子大学生も道警に排除されました。 アルバイトで
人気女性モデルと自民党のコラボ広告で公選法違反か 「ViVi」の政党ロゴ付きTシャツプレゼントが波紋 | AERA dot. (アエラドット)
ViViのモデルと自民党のコラボ企画ホームページこの記事の写真をすべて見る 講談社の女性向けファッション雑誌「ViVi」オンライン版が、自民党の広告記事で同誌所属のモデルを9人登場させ、Tシャツをプレゼントする企画を発表したことが波紋を広げている。 同誌は10日、「わたしたちの時代がやってくる！権利平等、動物保護、文化共生。みんなはどんな世の中にしたい？」と題した記事を公開。ツイッターでは、「＃自民党2019」「＃メッセージTシャツプレゼント」の2つのハッシュタグをつけて、どんな世の中にしていきたいかをツイッターやインスタグラムに投稿するよう呼びかけた。また、メッセージを投稿した人から抽選で13名にモデルたちが考えたメッセージをプリントしたTシャツをプレゼントすると発表した。 講談社に取材を申し込むと、「このたびの自民党との広告企画につきましては、ViViの読者世代のような若い女性が現代の
「人生100年の蓄え」国の指針案が炎上 「自助に期待するなら年金徴収やめろ」批判殺到（岡田有花） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「人生100年、蓄えは万全？」――金融庁が審議会でまとめた、国民の老後の資産に関する指針案について、朝日新聞が23日の朝刊1面で報道した内容が、ネットで話題を集めている。指針案は、年金だけでは老後の生活費が足りなくなってしまうリスクがあることを政府が認め、国民が自ら資産形成することを促す内容だが、「自助に期待するなら年金の徴収をやめて」などと、政府への批判が集まっている。 報道の基となった報告書案は、「高齢社会における資産形成・管理」というタイトルで、金融庁のWebサイトでPDFで公開されている。 報告書案では、「人口減少や高齢化の進展で、公的年金が実質的に低下していく一方で、税・保険料の負担も年々増加している」などと指摘し、年金だけで生活費をまかなえなくなるリスクに言及。夫65歳以上・妻60歳以上の夫婦のみ・無職の世帯では、月平均で約5万円不足しており、さらに20～30年生きるとすれば、
書評 「逆転の大戦争史」 - shorebird 進化心理学中心の書評など
逆転の大戦争史 (文春e-book) 作者: オーナ・ハサウェイ,スコット・シャピーロ,船橋洋一・解説出版社/メーカー: 文藝春秋発売日: 2018/10/12メディア: Kindle版この商品を含むブログを見る 本書は法学者であるオーナ・ハサウェイとスコット・シャピーロによる，なぜ第二次世界大戦後主要国同士の大きな戦争が激減したのかについて法政治思想史的に解明しようというテーマの本になる． この第二次世界大戦後の戦争激減（暴力減少）について，ピンカーは「The Better Angels of Our Nature」（邦題「暴力の人類史」）において「長い平和」と名づけ，それを可能にした要因を民主制，国際貿易，国際機関に求め，さらにそうなった要因についてモラルの輪の拡大と歴史に学ぶ態度だと位置づけている．著者たちは，このピンカーの議論は国際法体系，および法思想的な視点が希薄だと考えて本書を
「ブロッキング法制化」結論出ず 3時間半の激論、政府検討会は無期限延期に - ITmedia NEWS
委員の半数が連名で修正案を提出も、意見の一致を得ず 座長は慶應大学大学院の中村伊知哉教授と同大学院の村井純教授。第8回会議での中間とりまとめ案の修正をしつつ、サイトブロッキングの法制化の是非についてとりまとめるとして会議を始めた。 会議前に、ブロッキング法制化の強行は民間の協力を妨げるとして、森亮二弁護士など9人の検討会議委員が連名で中間とりまとめ案の修正案を提出した。 修正案は、「事務局の中間まとめ案にはブロッキング法制化を強行する意図がある」として、ブロッキングの賛否両論を併記したまとめ案の一部分を全文削除した上、「ブロッキングの法制化はいったん見送り、民間協力による対策を総合的に推進するべきである」とする内容。 しかし、文中の「法律を専門とする全委員の間で、現状違憲の疑いがあることについて意見の一致をみた」という文に、委員の林いづみ弁護士などが「憲法に違反しない立法は可能」として修正
安保法制をめぐる「神学論争」をこえて――PSIと自衛隊の「武力の行使」/『「軍」としての自衛隊』著者、津山謙氏インタビュー - SYNODOS
安保法制をめぐる「神学論争」をこえて――PSIと自衛隊の「武力の行使」 『「軍」としての自衛隊』著者、津山謙氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー#PSI#「軍」としての自衛隊 冷戦終結を契機として、自衛隊の任務および地理的な活動領域は徐々に拡大・深化してきた。そして、PSI参加を契機に、自衛隊は他国軍との間で「武力の行使」を含む本格的な軍事演習を繰り広げている。「集団的自衛権の行使」が合法となったいま、「神学論争」から脱却するためにいかなる安全保障論議が必要なのか？ 『「軍」としての自衛隊』著者、津山謙氏に話を伺った。（聞き手・構成 / 芹沢一也） ――PSI（Proliferation Security Initiative）とは、どのような安全保障レジームなのでしょうか？ PSIとは、核兵器等の大量破壊兵器、あるいはミサイルなどの運搬手段の拡散を食い止めるための国際的な取り組みです
雑記20180212
1970年代〜80年代の哲学・思想の世界で「ポストモダン」という考え方が流行した。人々がそこから受け取ったのは「絶対のものなんてないんだ」という相対主義の考え方だった。人の見方はそれぞれ、価値観もそれぞれ、生き方もそれぞれ。だからそこにひとつの価値で介入するのはよくないよね、ということ。 社会学のいまの研究の基盤をつくった人たちの思想的背景には、おおむねこのポストモダンの思想がある。もともと相対主義と仲のいい価値観を有していた社会学にとっては、いまでもこういう見方は根強いし、「主流の見方に対して別の視点からものを言う」ことが、それだけで意義を持つという立場で社会学を考える人も多い。 ところで僕は社会学と並行して政治哲学の研究もしているのだけど、そちらの世界では90年代以後、ポストモダンの思想は扱われなくなりつつある。代わって登場するのは「価値観が人それぞれの社会を否定せずに、その人たちを結
国連人権理事会 日本の人権の状況に２１８の勧告 | NHKニュース
国連人権理事会が日本の人権状況に関して行った審査で、各国からは、報道機関の独立性の確保や、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響を受けた住民への支援の継続など、合わせて２１８の勧告が出され、政府は、それぞれの勧告を受け入れるかどうか検討することにしています。 人権理事会の作業部会は、１６日、審査で出された日本への勧告を取りまとめて発表し、勧告の数が５年前より２５％多い、２１８に上ったことを明らかにしました。 勧告の内容は、人種や性別による差別の解消や死刑制度の廃止に関するものに加えて、アメリカなどが、放送法の一部を見直し、報道機関の独立性を確保するよう求めたほか、ドイツなどが、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響を受けた住民や自主避難者への支援を継続するよう求めた勧告もあります。 このほか、韓国や中国などは、慰安婦問題について、日本政府の謝罪や公正な歴史教育の実施などを求めています。
日本の人権状況、各国から２１８の勧告 国連人権理事会：朝日新聞デジタル
国連人権理事会は１６日、日本の人権状況の定期審査で各国から出た勧告をまとめた報告書案を公表した。 １４日の審査では世界１０６カ国が意見表明をしたが、報告書には２１８の勧告が記載された。 今回で３回目となる定期審査では、日本政府が前回からの成果として挙げた２０１５年１２月の日韓慰安婦合意について、韓国政府から否定的な意見が出た。報告書では、「いわゆる慰安婦の問題を含む歴史の真実を将来の世代が学ぶことを確実にする努力をせよ」（韓国）、「慰安婦問題について心から謝罪し、被害者に補償せよ」（中国）、「性奴隷を含む過去の人道に対する罪の法的な国家責任を受け入れ、誠実に対処せよ」（北朝鮮）という三つの関連する勧告の記載があった。 報告書で目立ったのが人種差別や性差別、外国人差別、性的少数者差別などをなくす取り組みに関する勧告だった。国連人権理で積極的に発言を続けているＮＧＯ「反差別国際運動」は、オラン
共謀罪、政府与党の主張を徹底検証！/高山佳奈子×荻上チキ - SYNODOS
衆議院にて、与野党の激しい攻防が繰り返された共謀罪法案。自民公両党と日本維新の会は、予定していた審議時間30時間に達したとして、今月23日、強行的に採決を敢行しました。疑問が残る政府説明。法案をめぐる議論は舞台を参議院に移し、引き続き与野党の対立が見込まれます。今回は、専門家と共に政府与党の主張を解析しました。2017年５月16日放送TBSラジオ荻上チキ Session-22「共謀罪、政府与党の主張を徹底検証！」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッシ
『政治の理論』――近代において共和主義を再考する/稲葉振一郎 - SYNODOS
全体主義は否定すべき悪であるのか？ 本書『政治の理論』に至るまでの私の仕事を振り返ってみるならば、まず1999年の『リベラリズムの存在証明』という本があった。あの本のライトモチーフはひとつには”Taking Libertarianism seriously”であり、直観的には荒唐無稽だが、すっきりと明快であるがゆえになかなか決定的な論駁が難しく、思考実験としては大いに魅力的であるリバタリアニズム、最小国家論に対して普通のリベラリズムをどこまで防御できるか、という問題意識がそこにはあった。 今一つのモチーフとしては、経済学における「ケインズ経済学のミクロ的基礎付け」とのアナロジーで言えば「全体主義のミクロ的基礎付け」とでもいうべきものであり、合理的選択理論を根底に置いた考え方で、どこまでいわゆる全体主義というものを理解できるか、またそれに抵抗する方途としてはどのようなものが考えられるのか、と
安保反対派はデモよりも「政権交代こそ常道」を痛感せよ（下）
1968年愛媛県生まれ。早稲田大学第一文学部卒業後、伊藤忠商事勤務を経て、英国ウォーリック大学大学院政治・国際学研究科博士課程修了。Ph.D（政治学・国際学、ウォーリック大学）。主な業績は、『逆説の地政学』（晃洋書房）。 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス 国際関係、国内政治で起きているさまざまな出来事を、通説に捉われず批判的思考を持ち、人間の合理的行動や、その背景の歴史、文化、構造、慣習などさまざまな枠組を使い分析する。 バックナンバー一覧 安保法制の国会論戦は非常に充実 あとは国民が選挙で審判を下せばいい 筆者は、今国会での安保法制の審議を、高く評価している。政府と野党の間で議論が深まらなかったという批判は当たっていない。 「政権担当経験」持った野党は、なにが政府にとって答えづらい、難しいポイントなのか、政府の立場を理解できるようになったようだ。その強力な野党が、法案を徹底的に潰
伊勢崎賢治さんによる特別寄稿。「安保法制は阻止すべき。けれど、そこで終わらせてはいけない」（その１）
憲法学者らによる反対の声が相次ぐなど、現在国会で議論されている「安保法制」の違憲性が、日に日に明らかになっています。一方、それとは少し違う観点から批判の声をあげているのが、東京外国語大学教授の伊勢崎賢治さん。アフガニスタンや東ティモールの紛争後処理に関わり、国連PKOを率いた経験もある伊勢崎さんは、今回の法案を「自衛隊員のリスクを格段に高めるもの」として強く批判する一方、「政府の違憲行為は、今に始まった問題ではない」とも指摘しています。「このまま矛盾を解消しようとせず、今回の法案を止めて『よかったよかった』で終わるのなら、きちんと改憲したほうがずっとまし」だという伊勢崎さん。その理由について、そして今回の法案の問題点について寄稿いただきました。２回に分けてご紹介します。 いせざき・けんじ １９５７年東京生まれ。大学卒業後、インド留学中にスラム住民の居住権獲得運動に携わる。国際ＮＧＯスタッフ
戦場からの集団的自衛権入門/『日本人は人を殺しに行くのか』著者・伊勢崎賢治氏インタビュー - SYNODOS
集団的自衛権で、日本は戦争に巻き込まれることになるのだろうか――集団的自衛権の行使を容認するために、憲法9条の解釈を変更することが閣議決定されてからはや3カ月、ようやく集団的自衛権の基本から今後の日本のあり方までを丁寧に解説する一冊の本が出版された。『日本人は人を殺しにいくのか 戦場からの集団的自衛権入門』（朝日新書）だ。集団的自衛権とはなにか？ 集団的自衛権は日本になにをもたらすのか。紛争屋を自称し、世界各地で武装解除を行ってきた著者・伊勢崎賢治氏にインタビューを行った。（聞き手・構成／金子昂） ―― 集団的自衛権の行使容認のために憲法9条の解釈を変更するという閣議決定がなされました。当時の議論を振り返ると、そもそも集団的自衛権とはなにか、基本的な知識があまり共有されていなかったように思います。まずは集団的自衛権とはいったいどういうものなのかをお教えください。 本書にも書きましたが、まず
「集団的自衛権」のリアル――自衛隊の戦略的活用を考える/伊勢崎賢治×柳澤協二 - SYNODOS
集団的自衛権に何を思うのか――アフガニスタンなどで武装解除・平和構築の現場を体験した伊勢崎賢治氏、元防衛官僚でイラク自衛隊派遣にも携わった柳澤協二氏が語り合う。憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン「マガジン9」が主催する第32回マガ9学校『集団的自衛権と自衛隊「積極的平和主義」はホンモノか』の模様を一部抄録。 伊勢崎 ぼくと柳澤さんは、「自衛隊を活かす 21世紀の憲法と防衛を考える会」というのをやっていて、現行の憲法の中で、自衛隊をどう生かせるのか考えています。 柳澤さんは、自衛隊をイラクのサマーワに派遣した張本人ですね。ぼくは、その時、アフガニスタンでDDRをしていたので「自衛隊を派遣するならアフガンだろう」と騒いでいて、はじめてビデオニュース・ドットコムで対談した時に、ああ、この人が自衛隊を出したのかと思いました（笑）。今日は柳澤さんと集団的自衛権についてお話できればと思いま
「シビリアンの戦争」 - shorebird 進化心理学中心の書評など
シビリアンの戦争――デモクラシーが攻撃的になるとき 作者: 三浦瑠麗出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 2012/10/19メディア: 単行本購入: 13人 クリック: 615回この商品を含むブログ (17件) を見る 本書はある種の戦争開始のメカニズムについての本である．著者の三浦瑠麗は東大農学部卒業後，同じく東大の法学政治学研究科の大学院に進み，2010年に法学博士となるというちょっと変わった経歴を持ち，現在は東大政策ビジョン研究センターの特任研究員という若手研究者だ．本書はそれまでの研究成果を生かしたはじめての主著ということで気合いが入った本になっている． 問題意識としては，「これまで関東軍の独走を許した日本や多くの軍事政権の暴走の例をふまえて，一般的に『軍部は基本的に戦争をしたがり，それを抑えるためにシビリアンコントロールが重要だ』と考えられてきている．しかしイラク戦争を見るとこ
「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」実施結果のお知らせ - MIAU
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は12月16日に行われる東京都知事選挙に向けて、出馬する候補者に情報通信政策やネット・アニメ・漫画規制に対するスタンスを問う「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」を実施いたしました。 参考エントリ：「都政におけるメディアに関する政策についてのアンケート」実施のお知らせ https://miau.jp/1353983976.phtml 以下の候補者の方から回答を得ることが出来ましたので、回答内容を掲載します。なお選択理由は明らかな誤字以外は原文のまま掲載しています。他の候補者も回答が届き次第、本エントリに追加掲載します。 回答者 【松沢成文】(2012.11.24) 【椙森徳馬】(2012.11.25) 【宇都宮健児】(2012.11.26) 【中松義郎】(2012.11.26) 【猪瀬直樹】(2012.11.28) ※敬称
ブレイビックは何なのか？: Meine Sache ～マイネ・ザッヘ～
2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) ノルウェーで７０人以上を殺したテロ犯のアンネシュ・ブレイビッ
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