科学技術研究 悪用のリスクは軽視できない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
科学技術研究 悪用のリスクは軽視できない（3月19日付・読売社説） 最先端の科学研究がテロなどに悪用される恐れはないか――。 日米欧の研究者によるインフルエンザウイルス研究を契機に、科学技術の負の側面について、国際的な論議が広がっている。 こうした安全保障上の問題について、日本の科学界はこれまで鈍感だった。政府と専門家が、本格的に議論する機会としたい。 問題となった研究は、強毒性の鳥インフルエンザウイルスに関するものだ。通常は鳥同士で感染するが、日米、欧の研究グループが昨年、それぞれウイルスの遺伝子を操作して、人を含む哺乳類にも感染しやすい新型を作った。 今の鳥インフルエンザでも、２００３年以降、世界で約６００人が感染し、うち６割が死亡している。これが人同士で感染する新型に変われば被害は甚大だ。その監視に役立てるのが目的だった。 ワクチンや治療薬の開発に結びつく、重要な研究でもある。 研究
６５歳まで雇用、企業猛反発「若者にしわ寄せ」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
希望者全員を６５歳まで再雇用することを企業に義務づける高年齢者雇用安定法改正案に対し、経済界が強く反発している。 改正案は、より長く働いてもらうことで、年金制度を維持しやすくするのが狙いで、２０１３年度導入を目指す。経済界は、一律に全員再雇用を義務づければ職場の士気が下がり、人件費負担も膨らみかねないと訴えている。 改正案は、労使が合意した場合は企業が再雇用対象者を選ぶ基準を設けられる現行規定を廃止する規制強化が柱だ。３月９日に閣議決定され、今国会に提出された。年金支給開始年齢の段階的引き上げによって、定年後に給料も年金も受け取れない人が出るのを防ぐ狙いがある。 現在、企業は、定年後の再雇用を希望する社員に対し、健康状態や働く意欲、人事考課などを目安とする社内基準に沿って選んでいる。希望者の大半を再雇用しているが、厚生労働省の１１年の調査によると、定年を迎えた約４３万５０００人のうち、１・
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