最近、オオカミ導入の運動過程を見ていて、すばらしい勢いで動いていることを感ずる。それと対極にある農水省官僚と野生動物の一部の専門家が示すオオカミ導入に対する態度について考えさせられる。 福島第一原発事故は東京電力・経済産業省の一部の官僚・原子力工学の一部の研究者から成る村が引き起こし、激化させたといわれている。御用官僚は東電関係機関に天下ることによって形成され、東電の言いなりになる御用を承る。御用学者は東電と経産官僚から研究費でがんじがらめにされることで形成される。それゆえこの原子力村は東電の資本で成り立つといえる。経産官僚でも古賀茂明さんのような事実に基づいて、公務員機構改革を提言して抵抗する人達もいる。このような人達は排除される運命にある。また、原子力関係の研究者でも京大原子炉実験所の小出裕章さんや今中哲二さんのように事実に基づいて発言する研究者もいる。だが、このような方々は定年間近な
オオカミに対する偏見を正し、誤解を解くために! オオカミ復活についての疑問に答える最新Q&A オオカミのいない日本の生態系(=国土)は、シカの増えすぎによって荒廃し続け、このままでは私たちに深刻な災害をもたらすことでしょう。シカの過剰採食によって、森林を含む植生が消失し、あちらこちらで裸地化が進み、貴重な土壌が流失し、山地の崩壊すら発生しています。同時に、多くの野生生物が住処や食べ物を奪われて絶滅に追い込まれ、生物多様性が低下しています。深刻な農林業被害や交通事故、人身傷害が発生しています。 シカが増えすぎるのは、その天敵で、生態系の頂点捕食者オオカミを絶滅させてしまったこと、最近になってハンターが激減していること、これら二つに原因があります。シカの生息密度を自然生態系と均衡する適正レベルに維持し、生物多様性、生態系保護、そして農林業被害防除、交通・人身事故防止を達成するためには、オオカミ
豊後大野市長「同意得られず」 豊後大野市が農作物などを食い荒らすシカやイノシシの駆除対策として、海外からオオカミを輸入して野に放つ構想を描いている問題で、橋本祐輔市長は9日、結論を先送りする考えを示した。市議会の一般質問に答え、「社会的な同意が得られておらず、一自治体として実施できる段階ではない。国が議論し、結論を出すべきだ」と述べた。 同市では、シカやイノシシの食害が後を絶たず、2009年度の被害額は約2380万円に上った。地元の猟友会に依頼し、駆除しているが、食害が一向に減らないことから、橋本市長が昨年、オオカミを野に放つ構想を打ち出した。 一般質問では、赤嶺謙二議員が「市民の間には安全が確保できるのか、心配する声が多い。本来は国の政策として取り組むべき問題ではないか」と質問。橋本市長は「市民はもちろん、国、県、近隣自治体の同意がないと導入できない。農作物の被害は深刻で、シカやイノシシ
僕がオオカミ再導入を支持しないわけ - ならなしとり オオカミ再導入と聞けばマングース導入の失敗を思い起こす人がたくさんいるだろう。外来種の安易な導入の結果、生態系が脅かされている状況は日本にもあるし、特にオーストラリアはそうした失敗例で満ちている。 しかし、オオカミとマングースは生態系におけるキーストーン種かどうかという点で決定的に違っている。 「また生物学者が安易に外来種を特定種の駆除のために持ち込もうとしている」 という見方はこの場合は完全に的外れである。 生態系の多様性の維持において、最上位捕食者が果たしている役割が致命的に重要であるというHSS仮説は数多くの実態と実例(イエローストーンへのオオカミ再導入など)を通して事実であると証明されてきた。沖縄におけるマングースやオーストラリアにおけるケイントードは最上位捕食者ではないが、オオカミはそうなのである。 一番著名な例として知られて
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