東京高等検察庁の黒川弘務検事長の定年延長について、弁護士や学者で作る９つの団体が共同で会見を開き、「延長は違法で検察行政を崩壊させるものだ」として、定年延長の撤回と、黒川氏の辞任を求める抗議声明を発表しました。 東京高等検察庁の黒川検事長は、63歳になる先月で定年となる予定でしたが、政府はこれまでの法解釈を変更して、定年を延長し、黒川氏を次の検事総長に起用するための措置ではないかという見方が出ています。 これについて、弁護士や学者で作る「社会文化法律センター」や「自由法曹団」などの９つの団体が、５日都内で記者会見を開き、共同で抗議声明を発表しました。 声明は「検事総長は、政治権力の検察への不当な介入を防ぐ防波堤で、歴代自民党政権も総長人事に介入することは厳に慎んできた。長年の法解釈を無視し、官邸の独断で行われたもので与党や検察庁の中からも異論が噴出している」と指摘し、定年延長を認めた閣議決

「子どもと最後に会えたのは１年半以上前です」。県内の３０代女性から本紙「声のチカラ」（コエチカ）取材班に悲痛な声が届いた。離婚後、面会できることを条件に息子２人の親権を元夫に譲ったが、元夫の意向次第で会えないことが多くなったという。民法は、離婚後に一方の親にしか親権を認めない単独親権制度を採り、女性と同様のケースは多数ある。「共同親権」を求める訴訟も起きており、国も導入の是非を議論している。（奥川瑞己） 女性は２００３年に県外で男性と結婚し、息子２人を授かった。だが、元夫と折り合いがつかなくなり、長男が６歳、次男が３歳だった１０年夏、離婚を切り出した。元夫は息子２人と出ていった。 家庭裁判所での調停の末、同年１２月に離婚が成立。当初は「面会交流」という形で月１、２回、自宅や実家などで息子たちに会うことができた。ただ、１４年８月に女性に交際相手ができたことを知ると、元夫は「もう会わなくていい