2015年12月22日のブックマーク (5件)

  • スペイン与党過半数失う 総選挙、連立協議難航の可能性:朝日新聞デジタル

    スペインの総選挙が20日、投開票された。首相を決める下院(350議席)は、ラホイ首相が率いる政権与党・国民党(中道右派)が大きく後退。第1党は維持したものの過半数を失った。ラホイ政権はユーロ危機を乗り切った実績を訴えたが、国民の暮らしはなお厳しく、反緊縮財政などを訴える左派新党「ポデモス」が急伸した。連立協議の行方が今後の焦点だ。 スペインの総選挙は52の選挙区による比例代表制。内務省の集計によると、改選前に186議席だった国民党が123議席に、中道左派の社会労働党は20議席減の90議席になった。 スペインは、2011年に政権を握った国民党が緊縮財政を徹底して経済を立て直した。ただ、失業率はなお20%超で、国民の不満は根強い。ラホイ首相は結果を受けて、「(改革の)継続が必要だ。第1党の我々が、まず組閣に挑む」と政権維持に意欲を見せたが、各党の主張の隔たりは大きく、他党との連立協議は難航する

    スペイン与党過半数失う 総選挙、連立協議難航の可能性:朝日新聞デジタル
    samoku
    samoku 2015/12/22
  • アメリカの科学者、ゾンビ襲来を警告

    ゾンビ流行! 近年続発する世界的な感染パニックは、対策を疎かにする人類への警告なのか Hannibal Hanschke-REUTERS もしゾンビの襲来が怖くて夜も眠れないなら、いざという時のための準備をしておくと安心だ。飲用水や糧を備蓄して、非常箱や手回し式の自家発電ラジオ、懐中電灯などの必需品を買い揃える。自衛のための武器も入手したほういいかもしれない。 まだそんな準備をしていない人は注意した方がいい。ゾンビの恐怖はいつやって来てもおかしくない。今週、イギリスの医学誌「ブリティッシュ・メディカル・ジャーナル」に、ゾンビの感染と予防について歴史的、疫学的に検証した記事が掲載された。 筆者のタラ・スミスは、米オハイオ州・ケント州立大学の准教授で、専門は公共衛生学。ゾンビ(またの名を「ウォーキング・デッド」)の脅威への意識を高めることが記事の趣旨だという。ゾンビの歴史は、16世紀のハイチ

    アメリカの科学者、ゾンビ襲来を警告
    samoku
    samoku 2015/12/22
  • 内部留保「M&Aに」44% 社長100人アンケート - 日本経済新聞

    経済新聞社が21日まとめた「社長100人アンケート」で、過去最大規模に膨らんだ内部留保の活用先について、M&A(合併・買収)と株主還元との回答がいずれも44.8%に達した。好業績を背景にグローバル化や株主対応に積極的な経営者が増えている。一方、賃上げなど従業員還元は14.5%にとどまった。政府は官民対話などを通じて企業に賃上げを求めているが、資金の使い道について両者の意向が必ずしも一致して

    内部留保「M&Aに」44% 社長100人アンケート - 日本経済新聞
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    samoku 2015/12/22
  • 軽減税率 3党合意にも違反していない : 社説 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)

    政府・与党は、適切に反論するとともに、丁寧な説明に努めねばならない。 民主党の岡田代表は、約1兆円の財源を要することについて「財政再建の旗を降ろすのか。1兆円のバラマキで参院選を乗り切ろうということだ」と決めつけた。 やや性急で、近視眼的な批判だ。医療などの自己負担額に上限を設ける「総合合算制度」の見送りで4000億円の財源は既に確保された。残りについても、たばこ増税案などが浮上している。 将来の社会保障費の増大を考慮すれば、消費税の再増税は不可避だ。これにも備える軽減税率の導入は財政再建に逆行するまい。 民主党は、消費増税の低所得者対策として「給付付き税額控除」の導入を主張している。所得税の課税対象者に減税し、免除者には給付金を支給する制度だ。 しかし、軽減税率に比べて分かりにくく、消費者の痛税感も緩和されないのではないか。 給付付き税額控除は、所得を正確に捕捉できなければ、不正受給の恐

    軽減税率 3党合意にも違反していない : 社説 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
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    samoku 2015/12/22
  • 南西諸島を軍事拠点化する日本版「A2AD」、中国の海洋進出に対抗

    12月18日、中国が南シナ海の支配を強める中、南西方面に軸足を移す日の防衛政策が、地域の軍事バランスにとって重要性を増しつつある。写真は都内で10月撮影(2015年 ロイター/Yuya Shino) 中国が南シナ海の支配を強める中、南西方面に軸足を移す日の防衛政策が、地域の軍事バランスにとって重要性を増しつつある。中国土から西太平洋への出口をふさぐように連なる南西諸島を軍事拠点化し、東シナ海に壁を築く日の戦略は、中国軍の膨張をい止めたい米国の思惑とも合致する。 南西諸島に監視部隊やミサイルを置いて抑止力を高め、有事には戦闘機や潜水艦などと連携しながら相手の動きを封じ込める戦略を、日政府は「海上優勢」、「航空優勢」と表現している。しかし、安全保障政策に携わる関係者は、米軍の活動を制限しようとする中国の軍事戦略「接近阻止・領域拒否(Anti─Access/Area Denial、A

    南西諸島を軍事拠点化する日本版「A2AD」、中国の海洋進出に対抗
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    samoku 2015/12/22