2017年3月23日のブックマーク (5件)

  • 英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘 | NHKニュース

    世界のハイレベルな科学雑誌に占める日の研究論文の割合がこの5年間で低くなり、世界のさまざまな科学雑誌に投稿される論文の総数も日は世界全体の伸びを大幅に下回ることが、イギリスの科学雑誌「ネイチャー」のまとめでわかりました。 それによりますと、世界のハイレベルな68の科学雑誌に掲載された日の論文の数は、2012年が5212だったのに対し、2016年には4779と、5年間で433減少しています。 また、世界のハイレベルな68の科学雑誌に掲載された日の論文の割合は、2012年の9.2%から2016年には8.6%に低下しています。 さらに、オランダの出版社が集計した、世界のおよそ2万2000の科学雑誌に掲載された論文の総数は、2005年から2015年にかけての10年間で、世界全体では80%増加した一方で、日の増加は14%にとどまり、日は世界全体の伸びを大幅に下回っています。 特に、

    英科学雑誌 日本の科学研究の失速を指摘 | NHKニュース
    samoku
    samoku 2017/03/23
  • 日報保管 公表資料準備も統幕の意向で破棄 | NHKニュース

    破棄したとされたPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、陸上自衛隊は、日報を保管していたことを公表しようといったん説明用の資料を準備しましたが、統合幕僚監部の意向を受けてまもなく破棄していたことが防衛省幹部への取材でわかりました。防衛省は特別防衛監察で担当者らの聞き取りを始めるなど調査を進めています。 防衛省幹部によりますと、陸上自衛隊で日報が見つかったのはことし1月中旬で、これを受けて陸上自衛隊の複数の部署が事実を公表しようと説明用の資料を準備したということです。 しかし、陸海空の各自衛隊を運用する統合幕僚監部の背広組と言われる防衛官僚から公表しない方針が伝えられ、陸上自衛隊の複数の部署がこうした意向を受けて関連資料を破棄していたことがわかりました。 この際、陸上自衛隊内では資料が確実に破棄されたことを確認する作業も行われたということで、幹部の1人は、NHKの取材に対し、この作

    日報保管 公表資料準備も統幕の意向で破棄 | NHKニュース
    samoku
    samoku 2017/03/23
  • 兵庫・姫路の不適切こども園 室温わずか14度 (神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース

    兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」で不適切な保育実態が明らかになった問題で、同市は22日の市議会厚生委員会で、同園の認定や監査に際しての対応が不十分だったと認めた。石見利勝市長は「子どもを守れず非常に残念」と発言。監査体制を強化し、再発防止に努める方針を示した。 【写真】保育士との”裏契約書”  議会側は、同園長の経歴などの説明を受けた上で「運営者としての経験が浅く、不安がある」と指摘。認定の申請段階で行政のチェック機能が働いていなかったと指弾した。 さらに、市内の福祉施設で不正問題が相次いでいる状況に触れ、職員14人で構成する市監査指導課について「職員を増員し、組織体制の見直しが必要だ」と強調した。 市は「監査体制を強化し、職員の不正を見抜く力を向上させる」と応じた。 市は2月の監査で判明した保育実態について、園児に少ない量の給が提供されていたことに加え、適温が

    兵庫・姫路の不適切こども園 室温わずか14度 (神戸新聞NEXT) - Yahoo!ニュース
    samoku
    samoku 2017/03/23
  • [FT]EU、独の偽ニュース規制法案を批判 - 日本経済新聞

    経済新聞の電子版。日経や日経BPの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

    [FT]EU、独の偽ニュース規制法案を批判 - 日本経済新聞
    samoku
    samoku 2017/03/23
  • 「共謀罪」法案を閣議決定 今国会で成立目指す:朝日新聞デジタル

    政府は21日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案を閣議決定した。「組織的犯罪集団」が犯罪を計画し、実行に向けた「準備行為」があったときに処罰するという内容。目的について政府は「テロ対策」を強調しているが、野党や日弁護士連合会は「捜査機関の解釈や裁量に委ねられ、一般市民が対象になる恐れがある」などと反対している。 政府・与党は4月中に法案の審議に入り、通常国会の会期末(6月18日)までの成立を目指す。 国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結に必要だとして、政府は2003~05年に計3回、「共謀罪」法案を国会に提出。「一般の市民団体や労働組合が対象となる」「思想や内心を理由に処罰される」といった批判が相次ぎ、いずれも廃案となった。 今回は20年の東京五輪のテロ対策を前面に出し、対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と規定。①2人以上で犯罪の

    「共謀罪」法案を閣議決定 今国会で成立目指す:朝日新聞デジタル
    samoku
    samoku 2017/03/23