「ん？　どういうことよ。岩国駅を朝の4時、5時に出発しているけれど、何か？」と思われたかもしれない。達人でない記者も、最初は同じように感じた。再び、同じ時刻表。赤い丸の中に、ちょっと気になるダイヤがあるので、じっくり見ていただきたい。 「西条駅で乗り換えることができるようだけど。あれ？　あれ？　どちらの列車も白市駅に到着する。白市駅に行くのであれば、わざわざ乗り換える必要はないのでは？」と思われたはず。なぜ、JR山陽本線はこのようなダイヤを組んだのか。西条駅で6時33分発の列車に乗れなかった人たちに、6時46分発を用意しているのかもしれないが、それだけではない。 こうした“謎ダイヤ”を次々に発見している人がいる。『JTB時刻表』（JTBパブリッシング）の編集長、大内学さんである。謎ダイヤが存在している理由を知るために、大内さんの会社にお邪魔したところ、時刻表はどのようにしてできているのか、

英国の最高裁判所は24日、欧州連合（EU）からの離脱を正式に通告するEU基本条約（リスボン条約）50条の発動には議会の承認が必要との判断を下した。テリーザ・メイ首相は3月末までに離脱通告する方針を変えておらず、政府は近く議会に法案を提出する見通し。

オランダのマルク・ルッテ首相が、国の価値観を否定するなら「出ていけ」と主張する意見広告が23日付で、同国の新聞各紙に掲載された。広告は、台頭する反移民政党に対抗するためだとみられている。 オランダで3月15日に総選挙が予定されるなか、反移民を掲げる政治家ヘルト・ウィルダース氏が率いる極右・自由党（PVV）と、中道右派の与党・自由民主党（VVD）の支持率は、ほぼ同率となっている。

１月２４日、トランプ米政権は、環境保護局（ＥＰＡ）に対し、気候変動に関するページを同局のウェブサイトから削除するよう指示した。写真はオハイオ州 で昨年９月撮影（２０１７年　ロイター／Jonathan Ernst） ［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米政権は、環境保護局（ＥＰＡ）に対し、気候変動に関するページを同局のウェブサイトから削除するよう指示した。ＥＰＡの職員２人が２４日、匿名でロイターに明らかにした。

民進党で旧維新の党グループに属する松野頼久元官房副長官が２月１日、新たな党内グループ「新生クラブ」を設立することが分かった。関係者が２４日明らかにした。党内最大の旧維新グループが事実上、分裂することになる。新生クラブは執行部に批判的な勢力として活動するとみられる。 新生クラブは松野氏が代表、松木謙公衆院議員が事務総長に就任…

制服姿の女性に接客させる「ＪＫ（女子高生）ビジネス」の実態把握を進めようと、大阪府警が府内の約４０店舗を対象に初の調査を始めた。マッサージ店やカフェをうたいながら１８歳未満の少女に性的サービスを行わせている例もあり、店長らに従業員を雇用する際の年齢確認の徹底などを求めた。 ＪＫビジネスは東京や大阪など都市部を中心に広がり、客にマッサージをする「リフレ」や悩み相談をうたう「カウンセリング」…

オーストラリア・シドニーで記者会見するマルコム・ターンブル首相（2016年12月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/PETER PARKS 【1月24日 AFP】オーストラリアのマルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）首相は24日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が環太平洋連携協定（TPP）からの離脱に関する大統領令に署名した事を受け、米国抜きでTPPを練り直す可能性に言及し、中国が参加する可能性もあると述べた。 ターンブル首相は首都キャンベラ（Canberra）で記者団に対し、日本やニュージーランド、シンガポールなど他のTPP参加国とTPPを救う方策について「積極的に協議している」と述べた。 また同首相は「他の貿易協定でも同じだったが、米国のTPPに関する政策は時とともに変わる可能性もある」と述べ、トランプ氏が国務長官に指名した米石油大手エクソンモ

【ワシントン清水憲司】トランプ米大統領は２４日、環境保護の観点からオバマ前政権がストップをかけていた米国内のパイプライン建設計画２件を推進する大統領令に署名した。同時に国内で建設するパイプラインには米国製品の使用を求める大統領令にも署名。前政権からの政策転換と、「バイ・アメリカン（米国製品を購入せよ）」の立場を一段と鮮明にした。 推進を決めたのは、カナダで採掘される原油を米国に輸送する「キーストーン」と、米中西部ノースダコタ州からシェールオイルを運ぶため建設中の「ダコタ・アクセス」。キーストーンはカナダの企業が建設を目指すが、オバマ前政権は原油への依存が地球温暖化を助長するとして２０１５年に計画を却下した。ダコタ・アクセスは先住民が使う水源を汚染する恐れがあるとして昨年９月、連邦政府所有地での建設を当面認可しない方針を示…

根拠は示さず 【ワシントン西田進一郎】スパイサー米大統領報道官は２４日の記者会見で、トランプ大統領が昨年１１月の大統領選で「数百万人が不正投票した」などと主張していることについて、「大統領はそう固く信じている」と語った。記者団が証拠を明らかにするよう求めたが、「複数の調査や証拠を基にした確信だ」と述べるにとどまった。 トランプ氏は、大統領選で半数を超える３０６人の選挙人を獲得して勝利した。しかし、一般投票の得票総数では、民主党のクリントン候補に約３００万票の差をつけられた。