4月1日から自転車に乗るすべての人にヘルメットの着用が努力義務になります。 東京都内の自転車専門店では、ヘルメットの購入や電話による問い合わせが急増しています。 また、共同で自転車を利用する「シェアサイクル」を展開する会社ではヘルメットの着用をめぐる対応についての模索が続いています。 自転車専門店 ヘルメットのコーナー拡充 東京 港区の自転車専門店では、今月に入ってからヘルメットを買い求める人からの問い合わせが相次ぎ、特に40代から80代前後の人が多いということです。 このため店では子ども向けがほとんどだったヘルメットのコーナーを拡充し、新たに大人向けのものを20個ほど並べました。 黒色のシンプルなデザインのヘルメットが特に人気でよく売れているということですが、壁に並んだ商品の中には売り切れるものもあり、品薄の傾向が続いています。 店によると帽子のような見た目のカジュアルなヘルメットを探し

» 【衝撃】「タヌキは日本以外では激レアで空想上の生物と思ってる人もいる」ってガチなのか？ 外国人に聞いてみた結果 特集 先日、TikTokを見ていたところ、ある動画が流れてきた。それは「タヌキが日本以外では激レア」とする内容であった。動画によると、海外ではパンダ並の珍獣であり、存在を知らない人やフェアリーなどの空想上の生物と思っている人もいるレベルなのだという。へー。 考えてもみなかった情報が思いがけず知れるのはTikTokの良いところだ。一方で、完全に信用はできない。ソースは提示されてないし語ってるのが何者かもわからないからである。そこで外国人に聞いてみた。 ・インドネシア人に聞いてみた まず、話を聞いたのはロケットニュース24記者のアキル君。インドネシア出身、インドネシア在住の20歳である。 アキル君「まず僕の国インドネシアではタヌキはおそらく存在しないですね。日本に来る前はタヌキと

3月7日、イギリスのBBCが、2019年に亡くなったジャニー喜多川氏の、少年への性加害を取り上げたドキュメンタリーを放送した。コラムニストの河崎環さんは「ジャニー喜多川氏の性加害疑惑は、過去にも一部のメディアで取り上げられており、いわば『公然の秘密』だった。今回のBBC報道に対する日本の反応には、少年への性加害に対する海外と日本の価値観の温度差がはっきりと表れている」という――。 「子どもにそんなものを見せるな！」 いわゆる国際結婚をしている友人が、こうこぼした。 「たまたま出演者の中にジャニーズがいるテレビ番組を子どもと見ていたら、英語圏出身の夫が血相を変えて走ってきて、『そんなものを子どもに見せちゃダメだ！』って、テレビを切ったの。『ジャニーズ事務所のタレントが出ている番組を見ること自体が、（ジャニー喜多川氏によって行われていたと疑われる）性的搾取をOKだと肯定することになる。大人の我

質問に対し、自然な文章で回答を作成できる「対話式AI」について、開発競争がコントロールできない状況に陥っているなどとして、少なくとも半年間は開発を中断するよう求める署名活動がオンラインで始まりました。 署名活動に賛同した日本の研究者は「『対話式AI』の活用方法や倫理的な指針を考えるために一呼吸置いて、専門家が中心になって議論を進めるべきだ」として、日本国内でも議論すべき時にきていると指摘しています。 公開書簡 “コントロールできない状況に” アメリカでは、「ChatGPT」を開発したオープンAIのほか、マイクロソフトやグーグルなどのIT大手がこぞって対話式AIの開発を強化しています。 こうした中、アメリカの非営利団体、フューチャー・オブ・ライフ・インスティチュートは、高度なAIの出現で人類が文明を制御できなくなるおそれがあるなどとして、少なくとも半年間は開発を中断するよう求める書簡を公表し

ふつうに考えて「消費税廃止します、インボイス制度も中止です、原発廃止します、福祉を充実させます、夫婦別姓認めます、同性婚認めます、法人税上げます、最低賃金上げます、カルトも解散させます」という政府がいいと思いませんか。どれもやらないのが今の政府なんだけど。

再生可能エネルギーの導入を拡大し、全国で効率的に電力を融通しあうのに欠かせない送電網を強化するための整備計画がまとまりました。2050年までに最大7兆円の投資が必要とされ、今後、経済産業省などは具体化に向けた検討を進めることにしています。 太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、脱炭素社会の実現に向けた主力電源と位置づけられていますが、効率的な利用には地域をまたいで電力を送る送電網の強化が課題となっています。 こうした中、全国の電力需給を調整する「電力広域的運営推進機関」が再生可能エネルギーの導入拡大に向けて送電網の整備計画をまとめました。 それによりますと、2050年に再生可能エネルギーを電源構成全体のおよそ5割まで高めた場合、太陽光や風力発電の多い北海道や東北と東京を結ぶ送電網を新設するほか、周波数が異なる西日本と東日本で電力を融通しあうための送電網の増強などが必要だとしています。 そ

事業者向けの電力の販売をめぐり中国電力と中部電力、九州電力が関西電力と顧客を奪い合わないよう申し合わせるなどカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は各社に対し、過去最高額となる合わせて1000億円余りの課徴金を納付するよう命じました。関西電力は、違反行為を最初に自主申告したため、免除されました。 課徴金の納付を命じられたのは、 ▽中国電力と ▽中部電力、その販売子会社 それに ▽九州電力の4社です。 公正取引委員会によりますと、4社はそれぞれ関西電力とカルテルを結び、遅くとも2018年から、大規模な工場やビル向けの「特別高圧」、中小の工場や事業所向けの「高圧」の電力について、互いの営業エリアで顧客を獲得しないよう申し合わせたり、官公庁への電力供給の入札をめぐり、競争にならないよう参加を制限したりしていたということです。 これまでの調べによりますと、電力の小売りが全面自由化された翌年の2

全国の図書館の蔵書の一部をメールなどで受け取れるようになる制度がことし6月から始まります。利用者の負担額はページ単価の10倍となることが決まりました。 この制度は新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに導入が決まったもので、6月1日から全国の公共図書館や大学図書館などで、調査研究の目的として、蔵書の一部を電子データにして利用者にメールなどで送信するサービスを行うことが可能になります。 利用者は一定額を負担し、本の著者や出版社などに補償金として分配される仕組みで、文化庁は、29日、その金額を認可しました。 1ページ当たりの負担額は、価格がわかる図書についてはページ単価の10倍で、新聞や雑誌などは最初の1ページが500円でそれ以降は100円、海外の出版物や価格が不明なものは100円と決まりました。 ただし、最低額とする500円に満たない場合は、500円が負担額となります。 今後、運用開始に向け