パラオ国旗の作者との対話
パラオの国旗 Skebong氏と筆者 今月２日、私はJohn Blau Skebong氏を パラオ共和国の前の首都で、 最大の町であるコロールの ご自宅でお目にかかりました。 この人は1979年、パラオの国旗が公募されたとき、 これに応じて当選し、それが現在の国旗になった その発案者です。 ご自宅は私が泊まった日航リゾートホテルから タクシーで１５分くらいのところでした。 コロールの町外れに近いところを左折して、 海岸に面したところにお宅はありました。 いかにも熱帯海洋性気候のパラオの家らしい 風通しのいい、大きな部屋で、壁を背に、 大家族の大半がソファに座り、 テレビを見ていました。脳梗塞の後遺症で やや言語に聞き取りにくいところがあり、 途中からパラオ語で話してもらい、 お嬢さんに英語に通訳してもらいました。 家族をいろいろ紹介されましたが、 あまりに大家族で、とても覚えられませんでし
47NEWS（よんななニュース）
自分で決めれば逃げ道も後悔もない、節目ごとに巡り合うタイミングの良さ・福留孝介さん プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー（４１）
集団的自衛権 限定容認は憲法違反ではない : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中谷防衛相は安全保障関連法案審議で、集団的自衛権の限定行使について、「憲法違反にならない」と答弁した。「これまでの憲法９条の議論との整合性を考慮し、行政府の憲法解釈の範囲内だ」とも語った。 前日の衆院憲法審査会で自民党推薦の参考人が法案を「憲法違反」と断じたことを取り上げ、法案の撤回を求めた民主党議員に、正面から反論したものだ。 参考人の長谷部恭男早大教授は「従来の政府見解の基本的論理で説明がつかないし、法的安定性を大きく揺るがす」と述べた。首をかしげたくなる見解である。 政府は、集団的自衛権の行使について「我が国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険」という、極めて厳しい要件をつけている。 この要件は、自国の存立を全うするために必要な自衛措置を容認した１９５９年の最高裁の砂川事件判決を踏まえたものだ。 国民の権利が根底から覆される事態に対処する、必要最小限度の武力行使は
これだけ読売新聞が社説で焦るのは潮目が変わりそうだから「集団的自衛権 限定容認は憲法違反ではない」 - Everyone says I love you !
最新刊。 周到に計画された一連の報道により巨大メディアが目指す“ある目的"とは何か。明治の創刊時から現在に至るまでの読売新聞の報道を丹念に渉猟し、政局の形成と世論の誘導に果たした新聞ジャーナリズムの真の姿を検証した労作。 安倍内閣の支持率がいつまで経っても高止まりだと何度も怒ってきたのですが、これだけ世論調査で過半数が反対していることを次から次へとしでかしても、支持率４０％代と言うのは凄いことだと思うんですよね、やはり。 しかし、二つの出来事で潮目が変わってきたと感じています。 一つは、漏れた年金問題（笑）。 消えた年金問題も第一次安倍政権の時に起きた問題でしたが、あれは長い自民党政権の金属疲労が出たような話で、安倍政権の時にちょうどばれたのは天啓のようなものでしたが、決して偶然ではありませんでした。 今回の漏れた年金問題もマイナンバー制度施行直前のジャストタイミングで起きたという意味では
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小学校での都市伝説ネタが最近ではネット発が多いようで(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース