安倍首相は５日に東京都内で行う講演で、自らの経済政策「アベノミクス」の成長戦略の実現により、１０年後には国民総所得（ＧＮＩ）が年３％を上回る伸びとなり、１人当たりのＧＮＩを現在の水準から１５０万円以上増やすとの目標を掲げる。 首相の成長戦略に関する講演は、４月と５月に続き、５日が「第３弾」で、今回が「総仕上げ」の位置付けだ。 成長戦略の目玉政策として、「国家戦略特区」を創設し、世界中から技術、人、資金（投資）が集結した国際的なビジネス都市をつくる方針を表明する。 国家戦略特区内では、建物の容積率、外国人医師の診療許可、インターナショナルスクールの設置要件などの規制を大胆に緩和し、「ロンドンやニューヨークといった都市に匹敵する国際的なビジネス環境をつくる」との決意を表明する。 社会基盤（インフラ）整備の方向として、老朽化で大規模な改修が必要とされている首都高速道路の更新などのため、民間の資金

ＴＢＳの番組に出演し、１９９３年に政府が発表した河野官房長官談話について、「（談話が）あいまいにしているのは、強制連行があったかどうかだ。強制連行かどうかは、世界の評価で重要なので、はっきりしないと（いけない）」と述べ、見直す必要があるとの考えを示した。 また、「慰安婦を正当化するつもりはない。日本も反省しないといけない。しかし、欧米諸国は自らのことを棚上げして、日本だけに責任を負わせて、臭い物にふたをするのは絶対ダメだ」と強調。自らの発言に米政府から批判が出ていることについては、「アメリカだって沖縄の女性に何をしていたのか。ベトナム戦争でも朝鮮戦争でも、慰安所、慰安婦を世界の軍が使っていた」と反論した。 橋下氏は、２７日に東京都内の外国特派員協会で、海外メディアに対して発言の真意を説明する考えだ。

日本維新の会の橋下共同代表は１７日、自らの簡易投稿サイト「ツイッター」で、いわゆる従軍慰安婦問題を巡る自身の発言に米国務省報道官が不快感を示したことに対し、「アメリカ始め戦場の性として女性を活用してきた世界各国も自らの過去を直視すべきだ」などと反論した。 また、「アメリカの日本占領期では日本人女性を活用したのではなかったのか。自国の事を棚に上げて、日本だけを批判するアメリカはアンフェアだ」と記載した。

従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。 記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。 宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。 ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第１次安倍内閣は２００７年

読売新聞社は１０～１２日に全国世論調査（電話方式）を実施した。 安倍内閣の支持率は７２％（前回４月１２～１４日は７４％）で、内閣発足から４回続いていた上昇は止まったが、高水準を維持した。不支持率は２０％（前回１７％）だった。 安倍内閣が日本銀行との連携を強化し、成長重視の経済政策を進めていることを「評価する」は６５％（前回６７％）を占めた。安倍内閣が景気回復を実現できるとの回答は５５％（同５７％）に上った。ただ、景気回復を「実感している」という人は２１％にとどまり、「実感していない」が７６％に達した。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加については、「賛成」が５５％（前回６０％）で、「反対」は２８％（同２８％）となった。 憲法９６条で定められている憲法改正の発議要件を、衆参各院の３分の２以上の賛成から、過半数に引き下げることに「賛成」は３５％、「反対」は５１％だった。 衆院選での「１票の

東京都の猪瀬直樹知事が米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューの中で、２０２０年の五輪招致を巡って他の立候補都市を批判したとされる問題で、猪瀬知事は３０日、都庁で報道陣の取材に応じ、「不適切な発言があったのはおわびしたい」と陳謝した。 猪瀬知事は「（インタビューの際に）『イスラム圏初というのはそんなに意味があるのかな』『イスラム圏でけんかしているところもある』と話した」と認めた上で、「発言を訂正したいと思っている。これからの招致活動は他の都市に敬意を払ってやっていきたい」と述べた。問題の発言は、インタビュー後の雑談と認識していたという。 ２７日付の同紙によると、猪瀬知事は、五輪招致でライバルのイスタンブール（トルコ）やマドリード（スペイン）を念頭に、「社会基盤や洗練された競技施設をまだ建設していない二つの国と（東京を）比べてほしい」と発言。イスラム諸国について、「唯一、共有しているのはア

上小阿仁村で唯一の医療機関「村立上小阿仁国保診療所」で所長を務める岸部陞(すすむ)医師（７６）が、今月３０日付で退職することが２５日、わかった。村は後任の医師を公募中だが、応募はない。このため、５月から診療時間を大幅に縮小せざるを得ず、村民の健康への影響が懸念されている。 元北秋田市長でもある岸部医師は昨年１１月、当時所長を務めていた医師が健康上の問題を理由に退職したため、後任が見つかるまでの臨時で所長に就任。内科と外科を担当してきた。 村によると、岸部医師は３月下旬、村長に直接辞意を伝えた。北秋田市の介護福祉施設で施設長に就任するためで、所長就任前から打診されていたという。 加賀谷敏明・副村長は読売新聞の取材に対し、「多方面から引き合いがあるなか、村の窮状を理解して来ていただいたので、退職はやむを得ない」と話した。 後任が決まるまで、月曜だけ診察している泌尿器科の佐々木秀平医師（７０）が

菅官房長官は２２日午前の記者会見で、麻生副総理ら閣僚３人が靖国神社に参拝したことについて、「私人として参拝したものと理解している。個人の私的な行動であり、心の問題だ。内閣が制約をかけるべきではない」と述べ、政府として問題視しない考えを示した。 韓国が外交相の訪日を中止したことについては、「（外相会談を）やる、やらないさえ決まっていなかった。調整はしていたが、韓国側から何も聞いていない」と述べた。その上で、「それぞれの国にはそれぞれの立場がある。あまり影響を外交に及ぼすべきではない」と語った。

【ソウル＝中川孝之】韓国政府当局者は２２日、韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外交相が、麻生副総理らの靖国神社参拝に反発し、今月中に予定していた訪日を中止すると明らかにした。 朴槿恵(パククネ)政権発足後、初めてとなる外相訪日が取りやめになることで、今後の日韓関係改善や北朝鮮への対応などで影響が出そうだ。 韓国外交省報道官は同日、靖国神社が「侵略戦争を美化している」と批判した上で、安倍首相の同神社への真榊(まさかき)奉納や閣僚の参拝について「深い憂慮と遺憾」を表明した。尹外相は２４日に訪中し、中国の王毅(ワンイー)外相と会談した後、２６～２７日に訪日し、岸田外相と会談する方向で調整していた。

【ジュネーブ＝石黒穣】中国外務省の●森・軍縮局長は１９日、ジュネーブで「日本に対して核兵器を決して使わない」と述べた。（●は、「庁」の丁の部分が龍） 「日本メディアにこの事実や、両国民の友好の必要性を広めて欲しい」とも語った。 核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議準備委員会を前にした米露など他の核兵器国代表との共同記者会見で、本紙が「中国は核軍備の透明性をどう確保していくのか」と質問したのに対し、同局長は「中国は非核兵器国への核兵器不使用を明確にしている。これこそが最高水準の透明性だ」とした上で、日本に言及した。

読売新聞社の全国世論調査で「憲法を改正する方がよい」との回答が５１％となり、昨年の前回調査に続き半数を超えたことで、憲法改正に前向きな自民党や、日本維新の会などには追い風となりそうだ。 自民党の石破幹事長は１９日、都内で記者団に「国民の思いを実現する責任が自民党にはある」と述べ、参院選後、憲法改正手続きを定めた９６条の見直しなどに取り組む考えを強調した。 これに対し、連立相手の山口公明党代表は「参院選で憲法９６条を争点にできるまでには至っていない」と、改めて慎重な対応を求めた。 野党にも、世論の関心の高まりを歓迎する声が出ている。維新の会の松野頼久幹事長代行は「９６条を中心に、改正に向けて努力していきたい」と語った。みんなの党の渡辺代表も「与党が憲法改正を争点にするのであれば受けて立つ」とし、参院選では９６条改正や一院制の実現などを主張する構えだ。

日本維新の会の石原共同代表は１７日、初の党首討論に臨み、約１４分間の討論時間の８割近くで、憲法や安全保障などについての持論を展開した。 石原氏は冒頭、現行憲法は「屈辱的な戦後史の象徴。大幅に改革する必要がある」と強調した。その上で「公明党は（憲法改正で）あなた方の足手まといになる」と述べ、自公連立を批判した。「失礼だ」というヤジに「本当のことを言っているんだ」と言い返すなど、「石原節」は止まらない様子だった。

架空名義でホテルに宿泊したとして、警視庁と大阪府警は４日、過激派・革マル派の幹部の男３人を有印私文書偽造・同行使の容疑で逮捕するとともに、東京都江東区の非公然アジトなどを捜索した。 発表によると、逮捕されたのは、いずれも住所不詳、職業不詳、島田謙（６１）、安藤宣博（７３）、前川健（６３）の３容疑者。３人は今年１月１２日、堺市のホテルに架空の住所や氏名などを記入して宿泊した疑い。いずれも調べに対し、黙秘している。江東区の非公然アジトは３５階建てマンションの一室だった。

１４日告示の滋賀県彦根市長選（２１日投開票）で、幕末に彦根藩主・井伊直弼が暗殺された桜田門外の変が異色の争点になっている。 立候補表明した新人が、暗殺に関与した薩摩浪士一族の子孫で、現職側が立候補を批判したのが発端。他の立候補予定者や市民の間では「市政課題とは関係ない話」と冷ややかな見方も出ている。 市長選には、４選を目指す現職獅山向洋(ししやまこうよう)氏（７２）と、いずれも無所属新人の有村国知(ありむらくにとも)（３８）、大久保貴(おおくぼたかし)（４９）の両氏が立候補を予定している。 事の発端は、獅山氏の支持団体が「現代の『桜田門外の変』」と題して作成したビラ。有村氏の先祖が井伊暗殺に関わったことに触れ、「末えいがなぜ、よりによって彦根市長になろうとするのか。市の歴史と伝統を守る市長として容認できない」と記述。大久保氏に対しても「歴史を知らないのか。見解を明らかにすべきだ」と書いてい

辻元清美衆院議員（５２）が東日本大震災後に災害ボランティア担当の首相補佐官に起用されたことを批判した記事が名誉毀損(きそん)にあたるとして、産経新聞社などに８０万円の損害賠償を命じた先月２２日の東京地裁判決が確定したことが９日、わかった。 辻元議員、同社側とも控訴しなかった。 産経新聞は２０１１年３月１６日と２１日付の朝刊で「辻元議員は阪神大震災の際、被災地で反政府ビラをまいた」などと指摘したが、地裁判決は「記事が真実とは認められない」と判断した。 産経新聞社は控訴しなかった理由について「コメントしない」としている。

大阪府労働委員会（府労委）は２５日、大阪市の第三者調査チームが職員３万人余りを対象に実施した労働組合・政治活動の実態を調べるアンケートについて、「市による組合に対する支配介入に当たる」として市の不当労働行為と認定した。 市労働組合連合会（市労連）など市職員の労働組合が昨年２月に府労委に救済を申し立てていた。府労委は、こうした調査を繰り返さないことを誓約する文書を労組側に手渡すよう市に命令した。 橋下徹市長は同日午前、「大変申し訳なく思っている」と述べ、いったん命令を受け入れる考えを示したが、一転、同日夜、命令に不服として、中央労働委員会への再審査申し立てか、地方裁判所に命令取り消しの行政訴訟を起こすかを選ぶ意向を明らかにした。

自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）がまとめた、国際社会で活躍できる人材の育成を目指す教育改革の第１次提言案が２１日、判明した。 優秀で意欲のある高校生を大学の理数系学部の教授が教える「超スーパーサイエンスハイスクール（ＳＳＨ）」制度の創設や、英語検定試験「ＴＯＥＦＬ」で一定以上の点数を取ることを全大学の受験・卒業の条件とすることなどを盛り込んだのが特徴だ。 同本部は、提言案を月内に正式決定し、安倍首相に提出する。自民党は、提言案を夏の参院選の公約に掲げる方向で、関連法制の整備を検討する方針だ。 提言案は、「教育再生の３本の矢」として、〈１〉英語教育の抜本的改革〈２〉理数教育の刷新〈３〉国家戦略としての情報通信技術（ＩＣＴ）教育――の三つを目標とし、１兆円規模の集中投資を行う必要があるとした。

日本維新の会の国会議員団が憲法の第３章「国民の権利及び義務」と第４章「国会」に関してまとめた「基本的方向性」案が１９日、明らかになった。 第３章では、維新の会が重視する「自立する個人」を支える基盤として、「家族の価値と、それを保護すべき国の責任」の明記を求めた。「環境権」や「プライバシー権」「知る権利」も盛り込んだ。第４章では、政党に関する規定の新設や、法令の基準を地方自治体が条例で書き換えられる「上書き権」を認めることも打ち出した。案は１９日、国会内で開かれた同党憲法調査会の初会合で示された。 また、同調査会では、９６条が定める憲法改正の国会発議要件を緩和する憲法改正案として、〈１〉全章について現行の「３分の２以上」から「過半数」に引き下げる〈２〉第４章から第８章の改正時に限って「過半数」に緩和する――との２案も示された。同調査会は夏の参院選までに憲法改正に関する結論をまとめる方針だ。

大阪市の橋下徹市長が、全国公募で民間から登用した和田智成・東住吉区長（５１）の更迭方針を表明している問題で、和田区長を除く市内２３区長が１５日、区長会として和田区長の続投を求める提言書を橋下市長に提出した。 関係者によると、この日、２３区長は市役所で会議を開催。「和田区長が反省していることを、橋下市長に分かってもらうべきだ」などの意見が相次ぎ、和田区長の続投を求める提言書が提案された。 一部の区長は「人事は市長が決めることだ」などと反対したが、最終的には３分の２以上の賛成多数で提出を決めた。提言書には反対意見も付記された。 提言書には、民間出身の区長たちの行政能力を高めるための研修を実施するよう市に求める項目もあるという。

安倍首相が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉参加にかじを切ったことに、１次産業への依存度が高い青森県の関係者は懸念を強めている。 昨年の衆院選で自民党候補を応援した農協や医師会などの団体は「だまされた」と反発しており、夏の参院選にも影響を与えそうだ。 ◆「四枚」舌 「怒り心頭だ。自民党は公約を守っていない」――。ＪＡ青森中央会の岡山時夫会長は都内のホテルで記者団に不満をぶちまけた。 約１０万人の組合員を抱えるＪＡグループ青森は衆院選で当時の野田首相がＴＰＰ交渉参加に積極的だったことから、民主候補への推薦を見送り、同党大敗の一因を作った。ＴＰＰを最重要の政策課題に掲げ自民候補を応援しただけに、「自民は二枚舌どころか、三枚も四枚もでしょう。このまま参院選で応援すると思っているのか」（相坂陸秀・ＪＡ青森中央会副会長）と怒りが収まらない様子だ。 同じく衆院１～３区で自民候補を推薦した県医師連盟の斉