岡田副総理は６日、三重県桑名市で講演し、東京電力福島第一原子力発電所事故について、「いろんな関係者が言っているが、事故は幸運だった。最悪の場合は東京圏も含めて汚染される可能性があった」と語った。 岡田氏は講演後の記者会見で、発言の意図について「そういう（最悪の）事態になれば、福島でももっと影響が出て、高濃度に汚染されていた。現状でもひどい状況だが、最悪の事態を考えれば幸運にも助けられたということだ」と説明した。福島県では、今も多くの県民が避難を続けており、発言は、地元の反発を招くおそれもある。

「無収入」のふりをして生活保護費を不正受給したとして、大阪府警四條畷署は２日、大東市のパート従業員女（４４）を詐欺容疑で書類送検したと発表した。 生活保護を担当する市職員十数人が約２週間、女の勤務先に張り込み、不正を見破ったという。 発表では、女は、２００９年７月～１１年６月、月１２万～１３万円の収入があるにもかかわらず、市に申告せず、生活保護費約２９０万円をだまし取った疑い。 同市によると、女は心臓疾患の診断書を市に提出し、無収入を偽っていたが、昨年９月、担当のケースワーカー男性（３５）が、市内のホテルの従業員用駐輪場に自転車を止める女を発見。市生活福祉課の職員が約２週間、昼夜を問わず交代で行動を確認し、フロント係として働いているのを突き止めた。同課の課長も張り込みに参加したという。 女は「洋服や遊ぶ金が欲しかった」と容疑を認めているという。

尖閣諸島（沖縄県）の国有化を巡り、近く結成される「日本維新の会」代表に就く橋下徹大阪市長は１８日、報道陣に「香港の活動家が（８月に）上陸した時から、警察を常駐させればよかった。（政府のやり方は）非常に下手」と述べ、尖閣の実効支配を強化すべきだとの見解を示した。 橋下氏は「警察が（島に）テントを張り、交代のために船着き場をつくるなど（継続駐在は）やりようがあった」と指摘。実効支配については「憲法９条で、お気楽な教育を受けた日本国民は（領土問題への）厳しい認識を持たなかった。ふぬけた国民が、（実効支配強化に）一歩踏み出せるかと言ったら、大丈夫なのかと正直思う」との持論も展開した。

「何が起こっているかわからなかった。なぜ警察官から暴行されなきゃいけないのかと思い、地検立川支部に告訴した」。交通事故の相談で訪れた東村山署秋津駅前交番で、巡査部長に暴行を受けた清瀬市の男性（２４）が１９日、読売新聞の取材に応じ、怒りをあらわにし、告訴の理由を語った。男性は１４日、同支部に告訴状を提出、１９日に受理された。 男性は８月２６日午後７時４０分頃、西武池袋線秋津駅南口の路上で、弟（２２）が後方から乗用車にひき逃げされたため、近くの秋津駅前交番に、弟と一緒に相談に訪れた。対応した巡査部長に、下４ケタのナンバーと車種を伝え乗用車の捜索を依頼。巡査部長から「これだけじゃ無理だ」と言われたことをきっかけに、口論になったという。 その際、巡査部長は「口の利き方が生意気だ」と言い、右手で男性の胸ぐらを、左手で髪をつかみ、奥の部屋に連れて行き、壁にたたきつけ、左ひじで首を押さえたまま、右拳で腹

１８日深夜から１９日朝にかけ、福岡県志免町や福岡市博多区で、中華料理店や中国系企業が入るビルに石が投げ込まれ、ガラスを割られる被害が４件相次いだ。 県警は、反日デモに不満を抱いた犯行の可能性があるとみて、器物損壊容疑で捜査している。 県警によると、１８日深夜、志免町で１軒と博多区で２軒の計３軒の中華料理店で窓ガラスが割られた。さらに、１９日朝、中国系企業が入る博多区博多駅前３の雑居ビル１階の玄関ガラスが割られているのが見つかった。志免町では、犯行直後に現場から逃げる数人が目撃されていた。県警は一晩のうちに被害が相次いだことなどから、同一グループによる犯行の可能性もあるとみている。 県内では１７日、在福岡中国総領事館に火の付いた発炎筒２本が投げ込まれる事件が発生。県警が政治団体構成員の男を威力業務妨害容疑で逮捕した。

【北京＝竹内誠一郎】中国人民解放軍内で、日本の自衛隊が尖閣諸島に出動した場合、軍事行動を辞さないとする発言が相次いでいる。 強硬姿勢を示して日本をけん制する一方、危機を強調することで政権内での軍の発言力を強める政治的意図もあるとみられる。 中国系香港紙「文匯報」によると、北京で１５日、将軍５人の座談会が開かれ、徐光裕少将（軍防化指揮工程学院の元副院長）は「海上自衛隊が釣魚島（尖閣諸島の中国名）の１２カイリ内に入るか、中国の民間船舶を攻撃すれば、断固として軍事行動を取る」と述べた。他の４人も主戦論を展開した。 軍関係の研究機関・中国政策科学研究会の彭光謙少将は１４日のシンポジウムで、「自衛隊が釣魚島に上陸すれば、一線を越えたことになる。軍はいつでも使命を履行できる」と述べた。

【広州＝吉田健一】在香港日本総領事館などによると、香港・九竜半島のホンハムフェリーターミナル付近で１７日午後８時ごろ、在留邦人の男性が中国人とみられる男に殴られ、軽傷を負った。

支持率低迷にあえぐ民主党で１０日、代表選が告示された。４候補の舌戦で注目を集めて失地回復を目指したいところだが、足元の地方組織では所属議員の会派離脱などが相次ぎ、すでに瓦解が始まっている。 野田首相が見据える次期衆院選は「近いうち」とされるが、地方組織では「選挙になったらどうなるのか」と不安の声も上がっている。 ◆都議会 民主が最大会派の東京都議会。７月末から１か月余りで５人が離党届を出した。 離党理由は「増税を有権者に説明できない」「原子力発電所の再稼働は容認できない」「民主党政権では尖閣諸島の実効支配を強められない」など。いずれも都議会とは直接、関係のない理由が目立ち、酒井大史幹事長は「これでは対策の練りようがない」とあきらめ顔だ。 都議選を来夏に控え、まだ離脱予備軍が残っているという。ある民主議員は「来夏の選挙を考えたら、本音ではみな民主党を出たがっている」と声を潜めた。 ◆大阪でも

「原発ゼロ」提言　現実を直視できない民主党（9月8日付・読売社説） 拙速な議論で「原子力発電ゼロ」の方針を打ち出すのは、政権党としてあまりに無責任だ。 民主党が「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指すエネルギー政策の提言をまとめた。 原発の新増設は認めず、運転開始から４０年での廃炉を厳格に適用するという。だが、高コストや失業増大など経済への悪影響を克服するための具体策は乏しい。問題だらけの内容だ。 「原発ゼロ」を３０年代に実現するという期限についても、党内の議論の終盤で強引に盛り込む乱暴な決め方だった。 衆院選のマニフェスト（政権公約）を意識し、「原発ゼロ」を鮮明にした方が選挙に有利だと考えたのだろう。大衆迎合主義（ポピュリズム）そのものだ。 太陽光など再生可能エネルギー拡大に５０兆円、省エネ達成に１００兆円――。政府のエネルギー・環境会議が示した「原発ゼロ」のコストは膨大である。 電気代が

東京都の石原知事は７日の定例記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の購入を巡る埼玉県の地権者との交渉を、自嘲交じりに振り返った。 石原知事は４月に購入計画を発表してから、一貫して「地権者は都が買うことに同意している」と語っていた。地権者が都を袖にして国と売買契約を結ぶことになり、石原知事はこの日の会見で、「こちらはちゃんと覚書も用意して、話をしようと（地権者に）言うんだけど、だんだんと狂っていった。お互い納得する形で決着したいと考えていたんだけど」と無念さをにじませた。 「個人的な友情の話もしたが、地権者の利害損得もあるでしょうから」と、地権者に配慮をみせながらも、「今ひとつ何を考えているか分からないところがあります」とも語った。 一方、購入資金として全国から都に寄せられた１４億７０００万円を超える寄付金の使途については、「もうちょっと時間をもらいたい」と述べ、地元の漁業者のための施設整備に

橋下市長、新党代表と地方首長の兼務「できる」 （9月6日 11:45） 減税、７日に政党化発表へ…新たに候補公募も （9月6日 11:23） 橋下・松井氏に一任…衆院選対応で維新府議団 （9月6日 09:32） 「児童手当を５割増」民主党マニフェスト素案 （9月6日 09:17） 民主党 新党の名称、「維新の会」軸に検討…松井氏 （9月4日 21:36） 自民党籍持ち無所属出馬「混乱招く」…新潟４区 （9月4日 13:23） 頭抱える民主県連…候補決まらず、引き留め工作 （9月4日 11:21） 民主党 橋下氏は新党党首・地域政党代表、市長を兼務 （9月4日 07:57） 衆院選１００人擁立、「今週中にも」と小沢氏 （9月3日 22:07） 県議落選組・塾経営者・医師…維新塾に通う７人 （9月3日 20:48）

大阪市営地下鉄の運転士が回送電車内で喫煙し、停職１年の懲戒処分を受けたことに関して、堺市の石谷泰子市議（共産）が、会員制交流サイト「フェイスブック」の自身のページに、運転士が「自殺した」とする誤った文章を書き込んでいたことがわかった。 「地下鉄筋からの確かな情報」として、「先日（８月中旬、日付不詳）自殺しました」と記載し、「橋下（徹・大阪市長）の犠牲者が一人増えました」とも記した。 １日午後に掲載後、「事実ではない」と複数の指摘があり、３日午後３時頃、閲覧できないようにした。石谷市議は「多くの人に伝えてほしいと知人に託された文章の一部だった。ご本人やご家族、関係者におわびしたい」と話した。 運転士は７月に停職処分を受け、「重すぎる」として処分取り消しを求める訴訟を起こす方針。

次期衆院選に向け、地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が、９月に結成を目指す新党の「目玉候補」として東国原英夫・前宮崎県知事と中田宏・前横浜市長を擁立する方向で検討に入ったことが、２８日分かった。 両氏には、衆院選公約となる「維新八策」に関し９月から開く公開討論会への出席を呼びかけており、政策の一致を確認した上で調整を本格化させるとみられる。 橋下代表は公開討論会について、維新八策への賛否を問う場にすることを表明しており、事実上、新党合流の選考の機会になる。 維新は、国会議員５人以上という政党要件を満たすため、現職国会議員に参加を呼びかける方針だ。維新幹部は読売新聞の取材に対し、東国原、中田両氏にも出席を要請していることを明らかにした。

大阪府泉佐野市の千代松大(ひろ)耕(やす)市長は２８日の定例記者会見で、成人式など市主催の行事で国歌を起立斉唱しない来賓に対し、翌年から招待状を送らない考えを示した。 千代松市長は、小中学校の卒業式などで一部の来賓が起立していない点を問題視。市が主催する行事では国旗を掲揚したうえで、出席者に国歌の起立斉唱を求めていくとした。 千代松市長は「国歌の起立斉唱は国民として当たり前のこと。失礼な来賓は、出席をご遠慮いただきたい」と述べた。国歌斉唱などを徹底させるため、必要ならば条例の制定も含めて検討するという。

深セン郊外で２０日、大手電子機器メーカーの採用募集に応じて工場前に詰めかけた出稼ぎ労働者ら（青山謙太郎撮影） 中国各地で１９日に起きた反日デモで、参加者の一部が暴徒化して日本車を破壊するなど最も激しい騒ぎが起きた広東省深セン。 改革・開放政策の旗手として飛躍的な発展を遂げた地だが、騒動の背景には、反日感情だけでなく、低賃金の出稼ぎ労働者ら、人口の７割以上を占める外来住民が不満を募らせていたことがある。 「デモがあるなんて知らなかった。『給料上げろ』って叫びたかったのに……」 ２０日昼、深セン郊外の工業地帯の屋台で買い物をしていた工場従業員の女性（１９）が残念そうに言った。 女性は２年前に四川省から出稼ぎに来て、電子機器工場で働いている。残業代込みで月に２５００元（約３万１０００円）程度の収入になるが、大部分は実家への仕送りにあてている。 「人気のスマートフォンが欲しいけれど、給料の２か月分

大阪市の橋下市長肝いりで、市教委が今年度から全市立中に順次導入する学校給食で、９月からの最初の申込者が１３・７％と低迷していることがわかった。 昨年１１月の市長選で公約に掲げ、今年度予算だけで約２０億円をつぎ込んだ教育改革の目玉施策が出はなからくじかれた格好で、橋下市長は「せっかくの制度が浸透していない。周知を図ってほしい」と指示した。 市立中１２８校ではこれまで給食を実施しておらず、弁当持参が原則だった。橋下市長は「ちゃんとした食事を提供することが学力・体力向上につながる」とし、来年度までに全校で給食を導入することになった。 しかし、９月から、４５校で弁当との選択制となる給食（１食３００円）を先行開始するのに合わせて、対象校の生徒約１万７５００人から９月分の申し込みを受け付けたところ、給食費を納付したのは約２４００人にとどまった。 財政難から、就学援助を受ける生徒（全体の約３８％）にも給

近現代の日本史を子どもたちが学べる施設の設置構想を大阪市の橋下徹市長が打ち出したのを受け、市が、大阪城近くの市有地に数百億円規模で建設するなどの複数の案を検討していることがわかった。 施設では、竹島や尖閣諸島、従軍慰安婦など、近隣諸国と事実認定や歴史観が分かれる問題を中心に展示・解説する方針で、設置の是非を巡って議論を呼びそうだ。 構想は５月、橋下市長が示した。市は今月１日付でプロジェクトチームを設置し、大阪城公園南側のＮＨＫ大阪放送局跡地（中央区、１・３ヘクタール）や中之島地区の市有地（北区、１・６ヘクタール）への整備を検討している。 ただ施設建設には数百億円がかかる見込みで、府立中之島図書館（北区）の転用や、市政改革プランで４館の廃止が決まった男女共同参画センター、全１０館が廃止となる市民交流センターなどの活用も想定する。 一方、展示内容については、橋下市長が「竹島、尖閣の問題は必ず入

大津市教委の沢村憲次教育長（６５）が襲われて重傷を負った事件で、殺人未遂容疑で逮捕されたさいたま市在住の私立大１年の男子学生（１９）が、教育長のほかに、自殺した男子生徒の通っていた市立中や市教委の関係者、男子生徒をいじめたとされる同級生らの名前などを記した手書きのメモを持っていたことがわかった。 滋賀県警は、男子学生が、教育長が襲えなかった場合の対象をリストアップしていた可能性があるとみて調べている。 捜査関係者によると、メモは学生が逮捕時に所持。インターネット上に書き込まれた情報を基に、市教委幹部や市立中の関係者、同級生らの名前などを列挙したとみられる。 男子学生は「インターネットやテレビの報道で、教育長がいじめ問題の真実を隠していると思い、許せなかった」と供述。県警は、警備が厳しいといった理由で沢村教育長を狙えない場合などに備えていたとみている。

【広州（広東省）＝吉田健一】１９日早朝から、中国各地で始まった尖閣諸島の領有権を主張するデモは、一部地域で１０００人以上の規模に拡大。 参加者が暴徒化し、治安部隊と衝突する事態も起きている。 広東省深センではパトカーを横転させ、ガラスを割るなどの破壊行為が発生。日本料理店に乱入する者も出ている。浙江省杭州では、すし店やラーメン店のガラスが割られた。

８月１５日　「史実」の国際理解を広げたい（8月15日付・読売社説） ◆日本の発信・説得力が問われる◆ あれから６７年。終戦の日を迎えた。繁栄する日本の礎となった戦没者を追悼する一日である。 ところが、この日に照準を合わせたかのように韓国の李明博大統領が島根県・竹島への訪問を強行して、はばかるところがない。極めて残念だ。 なぜ今、韓国がこうした暴挙に出たのだろうか。 李大統領は、領有権をめぐる日韓対立が続く竹島の支配を誇示するとともに、いわゆる従軍慰安婦問題に言及した。首脳会談で提起したのに日本政府が「誠意を示していない」とも語っている。 ◆あおられた反日感情◆ 政権末期で求心力を失った李大統領は、「初めて竹島を訪問した国家元首」という“業績”を残そうとしたとの見方が一般的だ。 日本の植民地支配を受けた韓国には根強い「反日感情」がある。そこに訴えた大衆迎合主義（ポピュリズム）とも言えよう。