チャンネル桜が主導する「朝日新聞を糺す国民会議」が『朝日新聞』に対して起こしていた訴訟は一審原告敗訴、今年の9月末に控訴審でも原告敗訴の判決が下っていたわけですが、その後どうなったのか久しぶりにサイトを覗いてみたら、上告せずに敗訴判決が確定していたようです（上告しませんでしたとは書いてませんが、期限はとっくに過ぎているのに「上告しました」というお知らせがないのでそのように判断しました→コメント欄もご参照下さい）。 こちらに控訴審判決がアップされているのですが、言うまでもなく原告の完敗です。 争点1：朝日の「慰安婦」問題報道により原告（控訴人）らの「国民的人格権・名誉権」が侵害されたか 争点2：誤報を訂正しなかったことは不法行為か 争点3：「知る権利」が侵害されたか 争点4：除斥期間は経過しているか 争点5：朝日英字紙の記事は損害を継続させているか ご覧のとおり、どの争点についても原告の主張

「三十分で読めるサイト」がお望みだと某所で聞いたので、30分と言わず3分で読めるように「差分」をまとめてみましょう。 捕虜殺害についての秦郁彦の推定（幕府山のことだけを考えても明らかに過少だけど）を採用したとして、短期間に3万人もの捕虜を殺害したという事例は、近現代の戦争史において特筆に値する。投降してくる兵士を捕虜にせずに殺してしまう、というのはたしかに多くの軍隊に見られる現象だが、武装解除していったん兵舎に収容した捕虜を万の単位で殺害する、などということはそうそうあることではない。 南京の日本軍は、少なくとも師団レベルで組織的に捕虜を殺害している。上海派遣軍参謀だった長勇が「ヤッチマエ」と命じたという証言が正しいとすれば（そしてこれについては偕行社の戦史も事実だろうと認めている）軍のレベルで収容した捕虜の殺害を組織的に行なったことになる。いずれにしても近現代の戦争史において特筆に値する

NNNドキュメントの「南京事件　兵士たちの遺言」にケチをつけようとして日テレに一蹴された『産経新聞』が再び挑む！ 「南京事件」番組、日テレは本紙検証に抗議も、賞の選奨委ですら「虐殺写真」と認識 なんともいじましい記事です。選考委員会のやることなすことに受賞する側が責任をとる必要などあるわけありません。もちろん、作品の本質に関わるような誤解を選考委員会がしているというのなら話は別ですが。この場合、陣中日記等をもとに明らかにされた虐殺の事例に引きずられて写真について勇み足なコメントをしてしまった、というだけのはなしです。戦後になってから出てきた「自衛発砲説」なんかをぬけぬけと主張することに比べれば、どうということはありません。 そもそも『産経新聞』基準では、伝聞の伝聞を引き合いに出して「ありそうな話」だと書くのはオッケーであるわけですから、“虐殺現場にも見える写真”だって「断定」さえ避ければ「

7月18日にBS日テレの「深層NEWS」で放送された「検証 日本人が失敗するとき　インパール作戦の無謀　なぜ補給無き戦いに！？」、録画しておいたのをようやく観たのですが、ゲストの小谷賢氏のコメントがいろいろと疑問の残る内容でした。旧日本軍の「現地調達」方針を説明する際、それがしばしば略奪だったことに触れなかったこと。ビデオフッテージで紹介された元輜重兵連隊の兵士の証言は明らかに米の略奪を示唆していたにもかかわらず、です。牟田口廉也の軍歴を尋ねられて盧溝橋事件に触れなかったこと。インパール作戦時のビルマ方面軍司令官河辺正三とは盧溝橋事件当時連隊長・旅団長の関係だったことにも触れませんでした。無謀な作戦が通ってしまった背景として「温情主義」に言及していながら河辺とのこの関係に触れないのは不自然としか言いようがありません。さらに、総括部分では「温情主義」の問題と「年功序列」の問題とがごっちゃにな

特に驚くには当たらないニュースですが。 NHK NEWS WEB　5月15日　「沖縄に核兵器を再び持ち込む権利」米文書に記載 １９７２年の沖縄返還に伴い、いったん撤去した核兵器について、「危機の際には再び持ち込む権利がある」と、アメリカ国防総省が公刊した歴史文書に記されていたことが分かりました。専門家は「これまで密約とされてきた内容が公式文書で示されたのは初めてではないか」と指摘しています。 この歴史文書はアメリカ国防総省が去年公刊したもので、レアード国防長官在任中の１９６９年から１９７３年にかけての出来事が、沖縄返還の経緯も含めて詳しく記されています。 （後略） 「権利」ですってよ！ さて、（自称）リアリストな方々はこういうニュースに接しても「もともと非核三原則など宣言するべきではなかった」とか「密約は当然」とか言うのだと思います。とすると、佐藤栄作はもらうべきではない賞をもらったことに

秦郁彦と（日本軍「慰安婦」問題で）肩を並べて登壇した大沼保昭氏にせよ、ネトウヨ顔負けの戦後史観を『SAPIO』誌上で開陳した*1井上達夫氏にせよ、「アジア女性基金」擁護派ってほんと歴史修正主義に甘いですよね。 小林よしのりを看板にした雑誌を媒体に選べちゃうという時点で、「道義的責任」論（＝日本が法的責任は否認しつつ道義的責任を認めたのはすごいことなんだ！　という主張のことをここではこう呼ぶことにします）の欺瞞性を自ら明らかにしたも同然だと思います。 「道義的責任」って、アジア女性基金を通じて「償い金」を渡したらそれで完了、ってものなんでしょうか？　性暴力被害者に金を渡したあとで「お前は同意しただろ」とか「お前もまんざらじゃなかっただろ」*2と言い放つなら、それって「道義的責任をとった」と言えるのでしょうか？　いや、むしろ「金で口封じをしようとした」と言われるに違いありません。しかし「道義的

ちょっと前の記事ですが、「反日を謳う中国共産党政権が日本の天皇に矛先を向けない理由」なんてのを見つけました。 そんな「理由」なんてわざわざ探すよりも「反日」という前提を疑えば済む話でしょ（笑）　「あれだけ反日を謳う中国共産党政権が、絶対に矛先を向けない唯一の存在が、天皇である」なんて大嘘書いているけど、共産党政権は日本の「人民」にも矛先を向けてないよね。まあ日本政府を批判すれば間接的に有権者を批判したことになるとは言えるけど、例えば「安倍政権を信任した有権者はけしからん」などと共産党政権がコメントした、なんて話は聞いたことがない。政府と市民を区別する、という当たり前の原則を中国共産党は守っていて、日本の右派メディアは守ってない、ってこと。

おそらくみなさんもご存知と思われる、独フランクフルト・アルゲマイネ紙の元東京特派員の離日の弁。 http://www.fccj.or.jp/number-1-shimbun/item/576-on-my-watch.html http://togetter.com/li/806528 この10年ばかり、ネトウヨから「中国の手先」呼ばわりされたことは何度あったか知れず、すっかり慣れっこになっていますが、まさか外交官が海外メディアに対して同じことをするようになるとは、さすがに予想していませんでした。安倍首相の「日教組」ヤジといい、完全に「日本がネトウヨに追いついた！」ということですね。

ご存知の通り当ブログは歴史修正主義を「頭が悪い」問題ではなく「魂が悪い」問題として考えるという立場をとっておりますが、それはそれとして多少の教養があれば避けることのできる失敗というものがあるのも事実でございます。櫻井よしこなんかを呼ぶ「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」にせよ「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」なんかに呼ばれる櫻井よしこにせよ、はたまた昨日のエントリにウヨウヨしいブコメをつけている面々にせよ、非歴史的に「◯◯人は△△しない」だの「△△するのは××人」だのと主張すること自体が学問的にはナンセンスであるということ、そしてまともな人権感覚の持ち主からはそのような主張がレイシズムの表明とみなされることを知らないんですね。ワックとか展転社とか産経新聞出版とか晋遊舎とかPHPとかから出ている本しか読んだことがなければ、そういうことを学ぶ機会もないでしょうしね。

このところあまり使う機会がなかったタグです。調べてみたら昨年は3回しか使ってなかったんですね。 http://www.sankei.com/premium/news/150215/prm1502150031-n1.html ツッコミどころしかないヨタ記事です。「無抵抗の民間人を殺すのが虐殺」などとオレ様定義を振りかざしていますが、だとするとソ連がカチンの森で「虐殺」を行った事実はない、と言わざるを得ません。さらに東京大空襲にしても、帝国臣民は当時「防空法」によって空襲への「抵抗」を義務付けられていたわけですから、「無抵抗の民間人」ではないことになります。よって東京大空襲は「虐殺」ではなかったことになりました。

自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」委員会と称する事実上の「ジャパンディスカウント」特命委員会の様子が佐藤正久公式ブログで紹介されてます。 http://ameblo.jp/satomasahisa/entry-11986431344.html ある意味、「ぜひ最後までやり通してほしい」と思います。レイシズム丸出しの発想ですから。日本の極右の実態をアメリカ人に理解してもらういい機会になるでしょう。

掲示板で一読者さんから荻上チキ氏のツイートをご教示いただきました。 読売新聞編集局（著）の『徹底検証　朝日「慰安婦」報道」（中公新書ラクレ）は買っただけで未読だったのでさっそく参照してみました。問題の箇所は62ページ以降、「善意の関与」という小見出しがつけられた箇所です。同書はまず「永井教授の論文の要旨は次のような内容だ」として、こちらで明らかにされている永井先生の「返信」から修正分の「【論文の主旨の要約】」をそのままコピーしています。読売新聞編集局による要約ではなく取材に対する著者自身の返信内での要約であることを明記していないのは不誠実ですが、これに続く不誠実さに比べれば序の口。ついで本書は【「慰安婦」と強制連行との関連】の(1)、(2)から(1)のみを引用します（数字は原文では丸囲み数字）。 現存する1937年末から1938年初にかけての警察報告をみるかぎり、和歌山での婦女誘拐容疑事件

右派メディアは「河野談話以降に明らかになった資料、証言の山」を徹底的に無視していますから、その読者・視聴者が「朝日が吉田証言記事を撤回した以上、クマラスワミ報告は風前の灯！」と勘違いするのは仕方ないのかもしれませんが、いくらなんでも右派政治家・官僚・右派論壇人のなかでただの１人もそうした資料、証言の存在を知っている人間がいない、ということはないはずです。このブログでも紹介した紙議員や赤嶺議員の質問主意書に対する答弁書を実際に書いた人はずいぶんと苦労したはずですし。davs さんも指摘されているように、吉田証言に言及した部分の撤回と引き替えに、その後明らかになった文書や証言をガンガン盛り込まれたらどうするつもりなんでしょう？　産経新聞は例によって「韓国ロビーと反日NPOのせい！　歴史戦を完遂しよう」と書いて読者をだまくらかすだろうしNHKには一切の報道を禁じればいい、とでも思ってるんですかね

今年の5月、「NEWSポストセブン」の「慰安婦」問題否認論記事について私は次のようにコメントしました。 おそらくこれを書いたライター、および何の疑問も持たずにこれを掲載した編集者、何の疑問ももたずに読んだ読者たちは、人身売買の被害者を買春することにたいして何の後ろめたさも持たないのでしょう。「人身売買？　売ったやつが悪いんだろ。えっ？　お前も買ったじゃないかって？　いや、オレはただフーゾクを“活用”しに来たらたまたまそういう女にあたっただけだって」といった具合に。だからこそ、国家が人身売買システムを「制度化」して公式に利用することのグロテスクさに気づかないわけです。 こういう具合に、歴史修正主義の背後にある発想を推理するエントリを書く度に、ご丁寧にもそれを裏付けてくれるネット右翼が現れるのが恒例のパターンになっていることは、当ブログの常連の読者の方ならよくご存知のことと思います。いまコメン

当ブログでは朝日の「検証」記事以前から指摘していたことですが、「吉田清治」という人物のニュースバリューは92年頃を境に急激に低下しています。右派メディアは朝日の「吉田証言」報道がまるでメディア史特筆すべき誤報であるかのように言い立てているわけですが、誤報としての悪質さおよびその（負の）影響の度合いを近代マスコミの誤報史に照らしてきちんと検討している例はただの一つも見あたりません。クマラスワミ報告書に載ったじゃないか、って？　それ、同じくクマラスワミ氏がとりあげている秦郁彦先生に失礼じゃありませんか？ 「吉田証言報道」は、一点突破全面展開を狙う右派論壇と右派政治家が過去二〇年間「重大問題だ！　これこそが核心だ！」と言い続けてきたことによってのみ重大な誤報になったのです。

「慰安婦問題の本質は強制連行の有無」とか「朝日の吉田証言撤回で河野談話は破綻」とか、はては「吉田証言はクマラスワミ報告書の依拠する唯一の一次資料」などといった捏造は、その捏造を受け入れたい欲望が存在しているこの社会だからこそ通用しているのであって、国際社会からはとうの昔に死亡宣告を受けています。残る問題は、この社会のゾンビどもがいつ自らの死を自覚するか、でしかないんですね。

産経新聞の連載「歴史戦」ですが、4月に始まって8月の終わりからは第6部に（9月3日に完）。いやほんと、否定論産業はウハウハですな。歴史「戦」、情報「戦」などと打ち上げれば「嘘も武器のうち」ということになるのでしょう。07年の米下院決議を後押しした "THE FACTS" 広告の自爆にはまったく触れず、逆に「日本側の反対の意思表明が弱かったこと」が要因の一つだ、などとほざいています（9月2日）。 それでも、朝日新聞の「検証」記事掲載がアメリカの世論になんの影響も及ぼしていないことは認めざるを得ないようです。 ■朝日の訂正無視 慰安婦問題は地方にとどまらない。首都ワシントンでも８月中旬、大手研究機関で日韓の歴史問題を論じるシンポジウムが相次いで開かれた。 慰安婦問題をめぐり、朝日新聞が朝鮮半島での「強制連行」の報道を撤回してから２週間が過ぎた８月１９日、「ヘリテージ財団」が開いた「歴史が北東ア

YOMIURI ONLINE　2014年08月22日　「慰安婦で新談話を・朝日に制裁必要…自民政調」 この連中がやっているのは、喩えて言うならこんな感じです。複数の略取誘拐、監禁、強姦、強姦致傷事件で有罪判決を受けた男が、そのうちの一件についてのみ“誘拐の共犯ではあったが略取の実行犯ではなかった”ことが明らかになったとして「冤罪だ！」と声高に叫び被害者を中傷している、と……。誰がどう考えても異常な主張ですね。 そんなことは自民党政調も言ってない？　scopedog さんの「「AV出演を強要される被害」など被害とみなさない自民党と池田信夫」というエントリに対してそういう反応がありましたね。しかしある明示的な主張 A にはその論理的前提 P とかそこからの論理的帰結 C が伴うわけです。A を主張すれば同時に P や C も主張していることになります。特に政治家や言論人の場合、A だけでなく

http://agora-web.jp/archives/1610429.html （……）強制連行がなければ、日本軍の慰安所で特別に凶悪なことをやっていたわけではない。むしろ普通は戦場では強姦がやり放題になるのを「女性の人権」に配慮して軍が面倒をみた制度なのだ。 ついにここまで来たか、とある意味感慨深いです。これまでも「ケチな強姦事件」だの「戦場に数万人の娼婦がいたかどうかというのは、どう考えても些細な問題」だのといった迷言を残してきた池田信夫氏ですから、驚くにはあたらないのですが。 それにしても、「慰安婦」問題の国際問題化について論じる際に金学順さんのカミングアウトを完全に無視するとはね。

防衛大の学生がいじめの加害者である上級生・同級生を刑事告訴した、という件はみなさんすでにお聞き及びのことかと。「Bussiness Journal」で配信されている記事で紹介されていた防大OBの現役幹部海上自衛官のコメントがひどいです。 その一方で、同じく防大OBで現役幹部海上自衛官は、「こうしたいじめに耐える、いじめられないように立ち振る舞うことも自衛官としての修行になる」と話す。 「そもそも、いじめに遭うのは動作が緩慢な者か、やたらと正論を吐く理屈っぽい者が多い。自衛隊のような戦闘組織は命令一下、たとえ理不尽な命令でも率先して動かなければならない。動作が緩慢な者はいざというときに組織の足を引っ張る。海外からの侵略や震災などの有事の際は、『何が正しいか』を議論している間に、事態が深刻化することもある。本人の考え方を自衛官らしく矯正し、もし向いていないと判断するならば、別の進路を考えさせる