東日本大震災で津波被害を受けた下水処理施設の復旧にあたり、国土交通省は１４日、津波対策を講じることを関係自治体に求める方針を固めた。週内にも通知する。下水道の災害対策は耐震化が主体だったが、今回の震災では津波で施設が破壊されるケースが多発。傾斜を利用して汚水を集める下水道は、最終処理施設の多くが低地に立地しているため、今後被災地以外でも津波対策が広がる可能性がある。 【巨大地図で見る】東日本大震災の被災状況 下水処理施設は震災で、東北地方の太平洋沿岸を中心に、１２都県で１２０施設が被災、５６施設が稼働を停止した。徐々に復旧が進んでいるが、１４日現在では福島第１原発周辺にあって被災状況を確認できない１０施設を含む２８施設で停止が続いている。 復旧遅れの主因は津波だ。仙台市宮城野区の臨海地にある南蒲生（がもう）浄化センターは、外壁が津波で破壊され、電気設備が水没し、稼働停止が続く。下水管