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【ソウル＝名村隆寛】韓国の文化体育観光省は１１日、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長に書簡を送り、東京五輪・パラリンピック組織委員会が旭日旗の競技場への持ち込みを禁止しない方針を示したことに「深い失望と憂慮」を表明し、「旭日旗使用の不当性を説明し使用禁止措置を要請した」と発表した。 朴良雨（パク・ヤンウ）文化体育観光相の名義で送られた書簡では、旭日旗が「日本帝国主義のアジア侵略戦争時に使われた日本軍の旗で、現在も日本国内で極右団体の外国人に対する差別や嫌悪の集会などに使用されている」と説明している。 また、「ナチスのハーケンクロイツ（鉤十字）が第二次大戦の悪夢を思い出させるように、旭日旗は日本の侵略を受けた韓国や中国、東南アジアなどに歴史の傷を想起させる明白な政治的象徴だ」と指摘。国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）も旭日旗使用を禁止していると主張した。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権のブレーンにあたる人物が、韓国と北朝鮮が10～15年の間に欧州連合（EU）のような経済連合を組むことが可能だとの見方を示した。文在寅氏は2045年までに南北統一を達成したい考えで、その具体的な道筋に踏み込んだ形だ。 南北の「経済連合」ができるまでには北朝鮮に対する制裁緩和が必要だとの考えで、米韓同盟については、韓国が核兵器を保有すれば「必要性はなくなるだろう」と述べた。発言をしたのは文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官。ロシアのタス通信が2019年9月8日、この日北京で行われたインタビューでの発言として報じた。 「北朝鮮に対する国際的な経済制裁（の緩和）も考慮されるべき」 タスの記事によると、文正仁氏は、 「民族統一には長い時間がかかる。というのも北朝鮮は本質的に（韓国とは）異なっており、さらに（北朝鮮との相互関係において）米中との複雑な

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財務省が発表した７月の貿易統計によりますと、政府が韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料のうち、「フッ化水素」の韓国向けの輸出量は、前の月に比べ、80％余りの大幅な減少となりました。 財務省が発表した先月の貿易統計によりますと、このうち、半導体の基板を洗浄するのに使われる「高純度のフッ化水素」を含む「フッ化水素」の韓国向けの輸出量は、およそ479トンでした。 前の月に比べて2450トン余り、率にして、83.7％の大幅な減少となりました。 また輸出額で見ると、韓国向けの「フッ化水素」は先月、およそ４億円で、前の月に比べて１億9000万円余り減りました。率にすると32.6％の減少です。 財務省の担当者は「輸出量が急激に減少しているのは確かだが、その理由までは統計からは分からない」と話しています。 一方、同じように韓国への輸出管理が厳しくなった「レジスト」と「フッ化ポリイミド」については

韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は「日本は正直でなければならない。根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」などと述べ、日本政府を強く非難しました。 この中でムン大統領は韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことについて、「日本は正直でなければならない。日本は経済報復の理由さえも明らかにしないでおり、根拠なくことばを変えて経済報復を合理化しようとしている」と述べ、強く非難しました。 さらにムン大統領は「過去の過ちを認めも謝りもせず、歴史をわい曲する日本政府の態度が被害者たちを傷つけている」と述べたほか、島根県の竹島についても触れ、「日本帝国主義の侵略の最初の犠牲となった島を、みずからの領土だというとんでもない主張も変わりがない」と述べ、歴史を直視するよう求めました。 ムン大統領

日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。

「韓国経済崩壊！」 「中国経済崩壊！」 「日本経済スゴイ！」 ネトウヨさんはずーっとそう言い続けてるな。 ウヨさん自慢の経済評論とその結果を見える化してみたで。 一旦冷静になって受け止めてくれるかな。

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領の言葉が、国内外で波紋を呼んでいる。豊臣秀吉の朝鮮半島侵略を挙げるなど日本にとっては刺激的だが、韓国では学校などで幼いころから学んできた「普通」の表現と受け取られることが多い。ただ、発言に対する受け止め方が日韓で違うことから、関係悪化をさらに招きかねない状況だ。 文氏は７月３０日、大統領の休養地の南部の島を訪れた際、「このあたりの海は壬辰倭乱で李舜臣将軍が緒戦で勝利を収めた場所だ」と語った。壬辰倭乱は秀吉が朝鮮に出兵した文禄・慶長の役のこと。文氏は、李将軍が考案して日本を撃退した亀甲船という名前を持つ食堂に行ったことも、側近が明らかにした。 ８月７日には、精密機器メーカーの工場を視察に訪れた際、「壬辰倭乱で日本が最も欲しがったのは陶工だった」と指摘。文氏は日本の輸出規制を、韓国の未来の成長を妨げる意図があると批判しており、当時も今も日本は技術を狙っていると

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【ソウル時事】韓国の文在寅大統領は8日、日本政府の輸出管理強化措置について、元徴用工訴訟をめぐる韓国最高裁判決に対する「経済報復だ」と非難し、撤回を求めた。 優遇対象国から日本除外＝韓国政府が対抗措置 8日午前に開催した経済関連の会議で発言した。 文氏は日本の強化措置は「結局は日本を含め、全員が被害者になる勝者のいないゲームだ」と強調。自由貿易の秩序が損なわれ、日本が「国際社会で信頼を失うことになる」と訴えた。また「日本企業も被害を受ける」と警告した。 一方、李洛淵首相は8日、別の会議で、日本が輸出管理を強化した半導体材料3品目のうち、半導体製造に使うレジスト（感光材）の対韓輸出を許可したと明らかにした。ただ、強化措置に関しては「不当な処置で、自由貿易の最大の恩恵国として自己矛盾している」と批判。今後は素材・部品産業の国産化を進めていく決意も示した。

AGE牧田クリニック院長。糖尿病専門医。医学博士。 1979年、北海道大学医学部卒業。ニューヨークのロックフェラー大学医生化学講座などで、糖尿病合併症の原因として注目されているAGEの研究を約5年間行う。1996年より北海道大学医学部講師。2000年より久留米大学医学部教授。2003年より、糖尿病をはじめとする生活習慣病、肥満治療のための「AGE牧田クリニック」を東京・銀座で開業し、延べ20万人以上の患者を診ている。著書に『糖質オフのやせる作りおき』『糖質オフ!でやせるレシピ』『糖尿病専門医にまかせなさい』『糖尿病で死ぬ人、生きる人』『日本人の9割が誤解している糖質制限』『老けたくないなら「AGE」を減らしなさい』『人間ドックの9割は間違い』他、多数。 医者が教える食事術2 「食に関する誤った情報や古い知識があまりにも多く氾濫し、それを信じて逆に健康を害している人がたくさんいる」と心配する

参院選の結果を「野党第１党としては不十分」と受け止めつつ、「衆院選で勝つリアリティーは高まった」と話す枝野幸男氏／７月３１日、衆議院第一議員会館（撮影／写真部・小山幸佑） 立憲民主党は比例代表での得票数が減少した（ＡＥＲＡ　２０１９年８月１２－１９日合併増大号より） 国会では衆議院・参議院ともに与党が圧倒的な多数を占める（ＡＥＲＡ　２０１９年８月１２－１９日合併増大号より） 参院選で、与党の牙城を崩しきれなかった野党第1党の立憲民主党。枝野代表は衆院選での政権交代を見据え、他党と連立協議を本格化させるという。 【図を見る】立憲民主党は比例代表での得票数が減少 ＊　　＊　　＊ ──立憲民主党が参議院選挙で獲得した議席は17（比例8、選挙区9）でした。結果をどのように受け止めていますか。 2017年10月、立憲民主党は誕生しました。その直後に行われた衆議院選挙で55議席をいただいて野党第1党に

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「北朝鮮との経済協力で日本に追い付く」との構想を示しました。 韓国・文在寅大統領：「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、韓国は一気に日本の優位に追い付くことができます」 文大統領は5日午後に開かれた会議で、韓国を輸出規制上の優遇国から除外した日本に触れ、「過去を覚えていない国」「経済力だけで世界の指導的地位には立てない」などと批判しました。そのうえで「日本経済を乗り越える非常な覚悟が必要だ」と事態の克服のためには韓国の経済成長が重要だと強調しました。文大統領は具体策として貿易相手の多角化や素材の国産化を挙げたほか、北朝鮮との経済協力を念頭に「道徳的優位を土台に平和国家の地位を高め、経済強国として新しい未来を切り開く」と展望を語りました。

立憲の枝野代表が衆議院での立憲、国民、社保、社民の統一会派結成を提案、両院総会で了承されたとのこと。 この後、党首会談へ。大きな動きが始まります。

この問題、どう理解すれば良いのかずっと考えていましたが、このキャンベルさんの意見が最も腹に落ちます。多くの意見を聞いて、よく考えを巡らせたいと思います。 https://t.co/r8miJ47rl5

【ソウル聯合ニュース】韓国与党「共に民主党」の李仁栄（イ・インヨン）院内代表は１日、党の政策調整会議で、「日本がホワイト国除外により（韓国に対する）経済報復を露骨にすれば、経済全面戦を宣言したと見なし、あらゆる手段を総動員して断固たる対応を取ることをはっきり警告する」と述べた。日本政府は安全保障上の友好国として輸出手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を、早ければ８月２日に閣議決定するとみられている。 李氏はホワイト国除外の決定が「韓日関係の大破局を招く」とし、すぐさま閣議決定を思いとどまるよう強く求めた。「悪い隣人になるか、それとも良い隣人になるか、意地悪な隣人になるか善良な隣人になるか、日本政府の賢明な選択に期待する」と述べた。 さらに、「韓国政府と国民は政経分離の原則の毀損（きそん）と不当な決定を決して容認しない」と強調し、「第２の独立運動となる経済・技術の独立運

韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

「反日」に奔走する韓国の危険性がまた現れた。いわゆる「元徴用工」問題について、ジュネーブの国連欧州本部で「賃金の民族差別はなかった」と発表した韓国・落星台（ナクソンデ）経済研究所の李宇衍（イ・ウヨン）研究委員が、暴漢に襲われたのだ。韓国では最近、釜山（プサン）の日本総領事館や産経新聞ソウル支局への侵入事件が相次いでいる。 自国に都合の悪い意見を許さないという恐るべき事件は３０日、一部の韓国メディアが報じた。 事件は２９日午後に発生した。７０代の男１人と３０代とみられる男２人が、落星台経済研究所を訪れ、「売国奴野郎」「親日野郎」などと叫びながら、入り口のガラスドアを蹴った。男たちは、応対した李氏につばを吐いたりした。 李氏に国連での証言を依頼した「テキサス親父日本事務局」の藤木俊一事務局長は３０日夜、李氏に電話で連絡を取り、事件の概要を確認した。幸い李氏にけがはなく、「予想はしていたから大丈

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、外務省が日韓請求権協定の交渉過程を記録した外交文書を公開したことについて、韓国外務省は「新しく発見されたものではなく、韓国の最高裁判所も関連する内容を考慮して最終判決を下している」として、日本企業に損害賠償を命じた判決を尊重するという従来の立場を強調しました。 文書では、韓国側の代表が「徴用」に関する補償について「精神的・肉体的苦痛」が含まれるとしたうえで「韓国が国として請求し、支払いは国内措置とする」としています。 このため外務省は「請求権協定に『徴用』の慰謝料が含まれるのは明白で『個人請求権は消滅していない』とする韓国側の主張は矛盾している」と指摘しています。 これについて韓国外務省は30日、「新しく発見されたものではなく、韓国の最高裁判所も審理の過程で関連する内容を考慮して最終判決を下している」とするコメントを出し、日本企業に損害賠償を命じた判決