日本とロシアが今後進める平和条約締結交渉のロシア側の責任者をつとめるラブロフ外相は、７日、北方領土は、第２次世界大戦の結果、ロシアの領土となったことを日本が認めない以上は交渉は進められないという考えを強調し日本側をけん制しました。 ラブロフ外相は、７日、記者会見で「平和条約を締結するということは、第２次世界大戦の結果を認めるということだ。これこそが不可欠な第一歩であり、これがなければ何も議論できない」と述べ、北方領土は、第２次世界大戦の結果、ロシアの領土となったことを日本が認めない以上は交渉は進められないという考えを強調しました。 ラブロフ外相は、これまでも北方領土を固有の領土だとする日本に対し、同じような主張をしていて今後、交渉を加速させるうえでロシアの原則的な立場は譲れないと日本側をけん制する狙いがあったとみられます。

ハロウィーン直前の週末に東京・渋谷のセンター街で軽トラックが横転させられた事件で、男４人が警視庁に逮捕されました。 渋谷のセンター街で、軽トラックを持ち上げて横転させ、車の上で飛び跳ねる男たち。今年１０月２８日の午前１時ごろ、ハロウィーン直前の週末に軽トラックが取り囲まれ横転させられた事件で、警視庁は５日、山梨県の川村崇彰容疑者（２２）や目黒区の國分陸央容疑者（２０）ら４人を集団的器物損壊の疑いで逮捕しました。 当日、渋谷に集まっていたのはおよそ４万人。その中から容疑者を特定したのは、警視庁が「クレイジー・ハロウィーン」と名付けた気の遠くなるような捜査でした。警視庁は、スマートフォンで撮影された動画やおよそ２５０台の防犯カメラを解析。軽トラックの横転現場からひとつひとつの防犯カメラをリレー方式で解析し、カメラに写った容疑者を自宅まで追いかけたということです。 警視庁が特定したのは、イギリス

学校法人「森友学園」を巡る補助金詐欺事件で、詐欺などの罪で起訴された前学園理事長の籠池泰典被告（６５）と妻諄子被告（６２）が、金融商品取引法違反の疑いで東京拘置所に勾留されている日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）に差し入れを送ったことをスポニチ本紙に明かした。およそ１０カ月勾留され、拘置所の寒さを身をもって知る２人。防寒用にユニクロのフリースジャケットを送ったという。 【写真】札束を手に報道陣に囲まれる籠池氏 諄子被告の著書「許せないを許してみる　籠池のおかん『３００日』本音獄中記」（双葉社）のＰＲでスポニチ大阪本社を訪問した両被告。ゴーン容疑者逮捕のニュースを知り、面識はないがすぐに差し入れを送付したと語った。 送ったのは、軽くて暖かいとして人気のユニクロのフリースジャケットとベストの計２着。価格は合計４０００円前後～７０００円とみられる。 諄子被告が勾留中に担当弁護士に宛て

さっき見てトップに載っててびっくりした。コメント個別に返すのはやめちゃいましたが、できるだけ↓で答えてみました。不愉快にさせた方はすみません。 https://anond.hatelabo.jp/20181201155849 高校卒業してから数年フリーターをして、コネで地元の会社に入り、そこも色々あって辞め、派遣社員になった。 最初の派遣先は休憩室が正社員専用だったり、仕事で使うもの(ファイルとかホチキスとか。正社員は共有文具をバカスカ使う)を全部自分で用意しなくちゃいけなかったり、そのくせ飲み会には呼ばれて無料キャバみたいなことをやらされたりしてた。派遣先が変わったら、そういうのとは無縁になった。 今の会社はIT系の大企業で、オフィスもドラマの舞台みたいにオシャレ。これぞ東京の働く女！って感じで舞い上がって、誇らしい気持ちでゲートを通っていた。最初のうちは。 ■今までの職場で働き始めて気

立憲民主党の枝野幸男代表が、２０１７年１０月の党設立表明から２０日間で２７５７万円の個人献金を集めたことが１７年の政治資金収支報告書でわかった。小口の献金者が多いことが特徴で、個人献金の総額は枝野氏の過去分や安倍晋三首相と比べて突出していた。 枝野氏の関連団体の収支報告書によると、１７年の枝野氏の総収入は７１９８万円。個人献金が約７割の５０１５万円を占めた。 朝日新聞の調べでは、公表された４６２９万円分の献金者は延べ１００６人。立憲の旗揚げ表明（１０月２日）から衆院選投開票日前日（１０月２１日）までの期間だけで、全体の半数以上となる５３４人から寄付が集まった。４３８人（８２％）は１万円以下だった。 枝野氏への個人献金は、前回衆院選のあった１４年が１４９８万円で、１５、１６年はいずれも８５０万円程度。１７年は前年の約６倍に激増した。 首相の関連団体の１７年の総収入は１億９３６６万円と枝野氏を

総務省は３０日、２０１７年の政治資金収支報告書を公表した。党本部の収入は自民党が約２５８億円（前年比７％増）で５年連続のトップだった。続く共産、公明、旧民進３党はいずれも前年比減。昨秋の衆院選直前に結党した立憲民主党は１２億円、旧希望の党は２０億円にとどまり、自民の１強ぶりが際立った。 自民党の収入の伸びは、１２月にりそな銀行から１５億円を借り入れたことが最大の要因だが、政党交付金収入が過去最多の１７６億円（同１％増）となり、寄付や党費の収入も、それぞれ０９年の下野後で最多になったことが後押しした。 昨秋の衆院選で自民党は大勝したが、財政面の豊かさも他党を圧倒していた。衆院解散・総選挙などへの備えとなり、「貯金」にあたる繰越金は、１０年末は７億円だったが、ほぼ右肩上がりで１７年末は１３４億円（前年比１％増）に膨らんだ。過去２０年で最多だった。 共産党の収入は２１２億円（同２％減）、公明党は

達成時期を明示しないコミットメントなんて民間ならクビ 2018年9月に行われた自民党総裁選挙は現職の安倍晋三首相と石破茂氏の一騎打ちとなり、大方の予想通り、安倍首相が三選を決めた。これで最長21年9月まで安倍政権は続く。 第二次安倍政権はデフレ脱却と経済成長を公約に掲げて発足した。「あらゆる政策手段を総動員して、実質GDP2％成長を実現する」と安倍首相は謳ってアベノミクスを打ち出したが、5年8カ月経っても2％成長はほど遠い。 デフレ脱却に至っては、「物価上昇率2％」という目標の達成時期を何度も何度も先送りしてきた挙げ句、日銀の黒田東彦総裁は「今後、延期した場合には市場の失望を招く」という理由で「2019年頃」としていた2％目標の達成時期を日銀のリポートから削除してしまった。 達成時期を明示しないコミットメントなんて、「成り行き任せ」と言っているのと同じだ。普通の企業で事業部長がそんなことを

#要拡散希望　【ビックニュースその１】なんと講談社と集英社が合併だとか。十数年前に講談社がソフトバンクへ身売りの話がありましたが、バンクはボーダーフォンを買ったばかりなので断ったとか。出版部門があるし要らないよね。今回の話はビックリですな。その２は更にチョービックリだが、後でね。

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互いに胸ぐらをつかむなどしたとして、兵庫県警垂水署は１９日、暴行の疑いで、大阪府門真市幸福町、飲食業、荒巻靖彦容疑者（５４）と、韓国籍で兵庫県高砂市中島、建設業、孫国一容疑者（５４）を逮捕した。両容疑者は「先に手は出していない」と容疑を一部否認している。 同署によると、荒巻容疑者は在日韓国人らの排斥を掲げる「在日特権を許さない市民の会」（在特会）に所属。１８日午前１１時ごろに大阪市内で行われたデモ活動に参加した際に、対立団体に所属する孫容疑者と口論になった。神戸市垂水区のＪＲ垂水駅で午後８時に待ち合わせをしたうえで再会し、再び口論に発展したという。 逮捕容疑は１８日午後８時ごろ、同駅の改札で互いに胸ぐらをつかみ、胸に肘を押しつけるなどの暴行を加えたとしている。

WikipediaのCCライセンス侵犯先ほど、衝撃の朗報が舞い込みました。 これまで本ブログでは、百田尚樹『日本国紀』（幻冬舎, 2018）において、夥しいWikipediaからのコピペ編集が確認される点を指摘してきました。 これほど夥しい数の一致は、『日本国紀』がWikipediaをコピペしていることを雄弁に物語っています（その後、ご本人もこれを認めました⇒リンク）。したがって、これらの一致箇所について、それが全て百田尚樹氏のオリジナルであると合理的に主張することは極めて困難でしょう。 CC BY-SA 3.0の感染性 ところでWikipediaの記事は「CC BY-SA 3.0」というライセンスによって保護されています。この規約の要旨には次のようにあります。 表示 — あなたは 適切なクレジットを表示し、ライセンスへのリンクを提供し、変更があったらその旨を示さなければなりません。あなた

慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意に基づき設立された「和解・癒やし財団」について、韓国政府が解散する方針を近く正式決定すると日本政府に伝えたことが分かった。複数の日韓関係筋が16日明らかにした。日本側は「合意の一方的な破棄だ」（外務省幹部）と強く反発。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた韓国人元徴用工訴訟判決で生じた日韓関係の亀裂が拡大するのは必至だ。 関係筋によると、陳善美女性家族相が発表する方向で調整している。解散の手続きには半年以上かかる見通しという。 財団は、日本政府が拠出した10億円を財源として元慰安婦や遺族に現金を支給する事業を担った。

TSUTAYAバイト、客の「BTSへの悪口」聞き「名前から性癖まで暴露可能だ」　ツイッター炎上→会社が謝罪 愛知県内にあるTSUTAYA店舗のアルバイトが、「原爆Tシャツ」騒動渦中の韓国のボーイズグループ「防弾少年団（BTS）」について客が悪口を言ったとして、個人情報を晒すこともできるとツイートし、批判が相次ぐ炎上騒ぎになっている。 ツイッターのアカウントは削除されたが、TSUTAYAは、J-CASTニュースの取材に答え、「不快な思いをさせて申し訳ない」と謝罪した。 ■「許さないからな」「個人情報を取り扱う仕事上...」 このアルバイトは、BTSファンの若い女性だとみられ、2018年11月13日に店で勤務中、客が「韓国人の紅白取り消しになった男のアイドル、頭おかしい」とBTSの悪口を言ったとツイッター上で明かした。 そして、「運営してる今回の事務所の責任で、所属アーティストに非はないとして

サイバーセキュリティ基本法改正案を担当する桜田義孝五輪相（６８）が「パソコンを打つことはない」と国会で発言したことが、海外メディアで取りあげられている。多くが驚きをもって伝え、大臣としての資質に疑問を投げかけている。 米ワシントン・ポスト紙は「サイバーセキュリティ基本法を練り上げる立場の大臣が衝撃の発言をした」と紹介。ここ数週間、単純な質問に対する答弁がしどろもどろだったことや、２年前に慰安婦について「ビジネスだった」と発言したことも報じた。 「コンピューターを使わない人は多い。そして彼らのほとんどは、国のサイバーセキュリティーの担当者でもない。だが、１人いた」と書き出したのは米ニューヨーク・タイムズ紙。続いて、桜田氏の発言を紹介し、「ＵＳＢが何かも知らなかったようだ」と伝えた。 英ガーディアン紙は見出しで「システムエラー」と皮肉った。記事では、北朝鮮体育相の来日を「全然承知していない」と

政府のサイバーセキュリティー戦略本部の担当大臣である桜田義孝五輪相（68）は14日、衆議院内閣委員会で、これまでパソコンを自分で使用したことがない事実を明かした。桜田氏は今国会で審議予定のサイバーセキュリティー基本法改正案の担当閣僚。野党からは再度、大臣としての資質を問う声が噴出した。 不安定な答弁が指摘されている桜田五輪相はこの日も、気になる答弁を連発した。立憲民主党会派の今井雅人議員からサイバーセキュリティー関連の質疑で「ご自身でパソコンは使うか」と聞かれ、「25歳の時から独立し、そういうことは常に従業員、秘書に指示をしてやっているので、自分でパソコンを打つということはない」と言い切った。 今井氏は「サイバーとはネット空間のこと。パソコンをいじったことがない方が、サイバー空間のセキュリティー対策をするなんて信じられない」とあきれた。桜田氏は「国の総力を挙げて総合的にやること。落ち度がな

紅白出場「TWICE」もPVに原爆きのこ雲を使用 1 名前：名無しさん＠涙目です。(禿) [CN]：2018/11/15(木) 18:16:42.69 ID:mNsPXmyG0 GIF動画 http://fast-uploader.com/transfer/7097827056526.gif キャプ http://fast-uploader.com/transfer/7097827031875.png -------------------------------------------------- 559 名無しさん＠１周年 2018/11/15(木) 11:30:34.32 ID:jtUz0ix80 紅白に出場が決まったTWICEもＭＶに原爆を仕込んでたみたいですね CMのメイキングビデオのようです 写真に被せてある部分のアニメーション、はっきりときのこ雲の形です！ どなたか、この原

参院予算委員会で共産党の小池晃書記局長に対し質問の仕方を指摘する麻生太郎副総理兼財務相＝国会内で２０１８年１１月７日午前１１時１２分、川田雅浩撮影 麻生太郎副総理兼財務相が７日の参院予算委員会で、同氏を指さしながら質問した共産党の小池晃書記局長に対し「人を指さすのはやめた方がいい。無礼だから」と怒りをあらわにする一幕があった。小池氏は「その言い方の方が無礼」と応戦。麻生氏は引き下がらず「そうかね。指さす方が無礼なんじゃないの」と言い返した。 激しい応酬は、小池氏が、富裕層に対する…

在日韓国人の友人は、次のことを父親にきつく口止めされていた。「太平洋戦争の時、八幡製鉄（現新日鉄住金）で働いた。日本が敗戦し帰国する際は退職金が出た。送別会で餞別ももらった。強制労働はなかった。日本人には話すな」。父親は、「募集」か「官斡旋」で八幡製鉄に来た。帰国したが職がなく、密航して再び日本に来た。 韓国の大法院（最高裁）は10月30日、韓国人の元工員に対し、１人当たり１億ウォン（約980万円）を支払うよう新日鉄住金に命じた。判決は「原告は未払い賃金や補償金を求めているのではない」と述べ、「慰謝料請求権」を認めた。 これは、奇妙な判決だ。メディアは「徴用工訴訟」と報じたが、原告は「徴用工」ではなかった。判決は「強制動員の被害者」と述べた。「徴用工」とは、1945年以降「徴用令」に基づいて来日した朝鮮人だ。原告はそれ以前の「募集」か「官斡旋」に応じて新日鉄住金で働いた人たちだ。 さらに奇

まったく評価できない 日本銀行前総裁の白川方明氏は、2013年の退任以降沈黙を守っていた。だがこの度沈黙を破り、中央銀行について述べた本を上梓するなど発言の場を増やしている。 白川氏は総裁時代、「2％のインフレ目標を金融政策だけで実施するのは困難」としきりに主張していた。そして実際に達成できていない現状を鑑みて、氏の主張を「予言」と見る向きもある。 ただ一方で、リーマンショック以降のデフレ脱却を妨げた張本人との否定的な見方もある。改めて考えるに、白川総裁時代の日銀をどう評価するのが正しいのか。 筆者としては、率直に言って白川氏を評価することはできない。その理由を述べよう。 まず、2％のインフレ目標に関してだが、達成できなかったのは、'14年4月からの消費増税が原因だと言わざるを得ない。というのも、白川氏が否定的だった異次元金融緩和政策によって、インフレ率はいいペースで上昇していたからだ。