ノーベル賞経済学者「スウェーデンは日本になってしまった」 欧米諸国は日本を反面教師として学べ
欧米諸国がデフレスパイラルに陥る危険が懸念されており、「次の日本となる」可能性が指摘されている。 デフレの危機が論じられる際に、日本経済が度々引合いに出される。その背景には何があるのか。 【脆弱な金融部門と人口の高齢化】 特に、EU諸国の陥っている状態が1990年代の日本と似ている、と4月29日付のフォーブス誌は指摘している。EU諸国は、2008年のリーマンショック以来金融部門が脆弱化し、人口の高齢化と出産率の減少といった問題にも直面している。大量の不良債権にあえぐ金融部門、人口高齢化と出産率低下等の問題を抱えていた1990年代の日本と重なる。 デフレに悩まされた日本と同じく、EUのインフレ率は5年間で最低の0.5%に下落し、ECBの目標率2%を大きく下回っている。 【積極財政に及び腰】 金融政策の失敗も相似点として挙げられる。ノーベル賞経済学賞受賞者である米プリンストン大学のポール・クル
“アベノミクスは格差社会を助長する” 欧米で話題騒然の『21世紀の資本論』 日本の将来にも警鐘
フランスの経済学者、トマ・ピケティ氏が昨年著した『21世紀の資本論』が、欧米で大きな話題となっている。資本主義において、持つ者と持たざる者の格差は、拡大し続けるのが一般的傾向であることを、この本は、過去200年にわたる数値データを用いて論証している。 【“格差社会”アメリカで大注目】 ことにアメリカでの反響は大変なもので、今年3月に英訳が出版されると、700ページ近い大著でありながら、米Amazon.comでは書籍総合ランキング1位を獲得した（5日現在、第3位）。現在、多くのエコノミスト、ジャーナリストが、この本の内容をめぐって論戦を繰り広げているという。 アメリカでは、所得と富の格差は、大きな問題として社会的に認知されている。2011年には大規模なデモが行われ、ウォール街が数ヶ月にわたって人で埋め尽くされることがあった。そのスローガンは、「わたしたちは99%」というものだった。1%が国の
「残業代ゼロ制度」 年収300万円以下の人も対象になるかは今後議論
「残業代ゼロ制度」との指摘もある、労働時間ではなく成果のみによって報酬が決まる新しい労働時間制度について、政府の担当者は6月4日、年収300万円以下の人を対象にするかどうか「今後議論されていく」と述べた。衆議院厚生労働委員会で山井和則議員の質問に答えた。 この新しい労働時間制度は政府が創設を検討しているもので、現在では原則1日8時間が上限となっている規制を、高度な専門職に付く人などの一部に限って取り払うというもの。政府は、始業・就業時間や残業などの労働時間の観念を無くすことで、ワークライフバランスや労働生産性向上が期待できるとしている。
安倍政権、年収300万円以上の労働者の残業代ゼロ法案を検討中
『残業代ゼロ法案は、やはり「サービス残業奨励法案」だった。』 榊 裕葵 http://blogos.com/outline/87407/ 『「残業代ゼロ」を考える～ブラック企業撲滅どころか、ブラック企業に栄養を与える世紀の愚策』 佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表 http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20140530-00035827/ まとめ （続）産業競争力会議「新たな労働時間制度の創設」をめぐって 2014年5月28日の産業競争力会議の数日前からの動きを整理。随時追加予定。 ※下記の続きです。2014年4月22日から5月下旬までの動きは下記を。 ■産業競争力会議「新たな労働時間制度の創設」をめぐって - Togetterまとめ http://togetter.com/li/659216 ※2014年6月11日の閣僚合意
年金制度に対する根本的な疑問とその解(駒村康平慶應義塾大学経済学部教授) -マル激
1964年千葉県生まれ。88年中央大学経済学部卒業。95年慶応義塾大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。国立社会保障・人口問題研究所研究員、東洋大学経済学部教授などを経て2007年より現職。経済学博士。厚生労働省社会保障審議会年金部会委員を兼任。著書に『大貧困社会』、『福祉の総合政策』、『年金改革』など。 著書 厚生労働省が6月3日に発表した公的年金に関する長期見通しによると、日本経済がある程度以上のペースで成長すれば、目安とされる「所得代替率」の50％は辛うじてクリアできるが、過去20年の鈍い経済成長が続けば、35％まで低下するという。所得代替率というのは現役世代の手取り平均収入と厚生年金のモデル世帯における給付の割合で、端的に言うと引退して年金をもらう年齢に達した時、現役時代の平均給料の何割が年金として支給されるかを示すものだ。 現行の所得代替率が63％であることを考えると、経済
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
