国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会が12日間にわたる訪日調査を終え、声明を公表した。技能実習制度や原発事故処理現場の労働環境など幅広いテーマを取り上げ、人権を守るための取り組みが、政府においても企業においても十分でないと分析している。 ここで懸案のひとつとして言及されたのが、ジャニー喜多川氏による性加害問題だ。 被害を訴える人たちやジャニーズ事務所からも聞き取りを行った結果、「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという、深く憂慮すべき疑惑」で、「謝罪であれ金銭的な補償であれ、被害者の実効的救済を確保する必要性」があると記している。 ジャニーズ事務所が記者会見すら開かず、被害の全容調査も放棄するなか、事態の深刻さを国際的な組織からも指摘される事態となった。特に注目すべきは、ジャニーズと取引のある企業や政府に、被害者救済のための行動を求めたことだろう。 たとえ自分の会社が直接人権侵害を
今年1月に退任したNHKの前田晃伸(てるのぶ)前会長が実施した人事制度改革について、現執行部が事実上の「失敗」と位置づけ、大幅修正する方針を固めたことが分かった。前田氏は年功序列や職種間の「縦割り」の解消など新たな施策を導入したが、局内から「制度の急激な変更で退職者が次々に出ている」といった不満が噴出。そのため「(制度を)土台ごと取り換えなければならない」として、修正を決断した。人事制度を巡っては、外部とのコンサルティング契約が2020年度に1億円以上になったことも分かっており、NHKは経費の是非についても検証が求められる。 前田氏は20年1月の会長就任後、「スリムで強靱(きょうじん)な新しいNHK」を掲げ、局内の制度改革に着手。その目玉の一つが人事制度改革だったが、退任から約半年で路線転換が図られるのは異例だ。 …
日本大学アメリカンフットボール部の男子部員が大麻と覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕された事件で、日本大学が会見を開き、林真理子理事長が「学生が逮捕されたことは大変遺憾であり、深く受け止めている。多大なご迷惑、ご心配をおかけした」と陳謝しました。 日本大学アメリカンフットボール部の21歳の部員は、先月6日、アメフト部の寮で乾燥大麻と覚醒剤を隠し持っていたとして逮捕されました。 これを受けて、林真理子理事長と酒井健夫学長などが午後3時から記者会見を開きました。 会見の冒頭、林理事長が「学生が逮捕されたことは大変遺憾であり、理事長として深く受け止めている。学生、生徒、卒業生、保護者、関係者に多大なご迷惑、ご心配をおかけした。説明に時間を要したことも心から深くおわびする」と述べて、陳謝しました。 大学側が先月6日に違法薬物を発見したあと、およそ2週間、警視庁に報告していなかったことについて、酒井学
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